その場合には今度の改正法については、大気汚染を中心として、それぞれの条文がつくってある、こういうことですが、この笹ケ谷に行ってまいりますと、砒素による汚染田の土壌を改良しなければならない面積が二百ヘクタールあります。十五センチから下は赤茶けた、いわゆる金焼け田といっておりますが、そういうようなものがずっと張っておりまして、通常の半分から三分の一ぐらいの収量しかない。 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕 それで、客土による土壌改良をしなければならないが、その場合十五センチないし二十センチの客土を必要とする。必然的に用排水路の全面的な改修が必要になって、約十億円も要る。こういうときに、この土壌汚染防止法による特定有害物質とし
その場合問題が出てくるのは、この法律上の指定、いわゆる原因者の確定を行なう。いまのように原因者がいないという場合、あるいは八百年もたって、その原因者がそのつどかわって今日にきている。それを地方の一知事が原因者を確定するということは、今日の状況では、まず不可能なことだと考えるわけです。それで、その場合に関係各省と相談をして知事がきめるのだ、こういうふうにいま答弁がありましたが、当然これには環境問題の主務官庁である環境庁が一はだ脱いで、積極的にその原因者をさがしていく責任がある、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
公害関連救済のその法律法律によって原因者の性格もおのずから変わってくる、こういうことは一応うなずけますが、私はこの笹ケ谷鉱山の問題に関する限り、そう変わらないと見ております。一般論ではなしに、この笹ケ谷鉱山のいわゆる原因者という場合には、あなたがおっしゃるように、そう多様な原因者論は出てこない。そこで、いまおっしゃっているように、法律上は土壌汚染防止法によって施行者である県知事がやるのだけれども、一番よく知っているのは鉱業権の監督者である通産省だ、逃げる意味じゃないが、通産省のほうでおやりになるのが至当であろう、こういうことでございました。 そこで、通産省のほうにお尋ねします。この土壌汚染防止法にいう原因者を確定する義務が、法律
そうしますと、いま環境庁のほうから答弁がありましたように、この土壌汚染防止法にいうところの事業費事業者負担、この原因者である事業主の確定は、地元施行者である知事と一緒になって通産省が行なうものだ、こういうふうに確認してよろしいですね。
そうすると、言い回しはいろいろやっておいでになるけれども、環境庁と通産省で答弁の食い違いがありはしませんか。問題は、現地において混乱しているのはそこなんですね。通産省は、資料提供義務があるけれども、その責任主体は環境庁だと言うし、環境庁は、鉱山権にかかわることだから通産省だと言う。これが、一応地域指定なり公害病の認定になったとしても、このような救済措置が進まない根源になっておる。 この際、政務次官、環境庁の責任であるということを明確にされるのか、環境庁の責任でないと明確にされるのか、明確にしてもらいたい。
そういうふうな言い回しでなしに、ずばり言ってもらえばよろしいわけですよ。問題は、資料は通産省にあるのはわかり切っておるわけなんです。通産省は、環境庁に取りに来い、こう言っておるわけだ。環境庁のほうは、法律的なそういう主務官庁であることは認めるけれども、具体的には知事だ、こう言う。また、さっきの答弁に戻ったわけでしょう。施行者である知事にそういうような計画上の責任があるということはわかるけれども、最終的には一地方知事に、それの一切の責任があるとするのは、これはできないことなんですよ、政府がこれに関係してこなかったら。 そうすると、だれが一体政府の中で確定までの実際の責任をもって前に出て進むのか、この辺を明確にしてくれということなん
そういう長い答弁でなくて、環境庁が知事と相談しながら、最後まで指導しながらやっていきます、これでよろしゅうございますか。簡単に、簡単に、複雑にしなくていい。
その辺が実は非常に問題になっておる点であって、今日、環境庁であるということが明確になりましたから、ひとつ逃げないように。せっかく公害病の地域指定になった、こういうことでありますから、これは知事のほうから環境庁のほうにお伺いすれば、環境庁が指導して、最終的な結論を出すようにやるということでございますね。ですから、そういうふうにしていただくことをここで確認をしておきます。 それから、やはり原因者の問題にかかることなんですが、十八人が公害病に指定されております。ところが、この公害病の中で十人がいわゆる笹ケ谷鉱山の従業歴を持ちます。八名が一般の住民です。先ほどお話のありましたような今日の救済補償、その全体が原因者負担主義に貫かれておると
いまの環境庁のほうからの御答弁では、いわゆる雇用歴しかなくて、その線引きの中に住んでいない、住所歴のない者はどうしようもない、こういうお話が環境庁のほうからあった。労働省のほうからの御答弁では、それら労災の適用外の者については、特別の援護措置をとっている、こういうお話でしたが、そういう特別な援護措置がとられてないところに町をあげて問題にしておるわけですね。あなたがどういうふうに援護措置をとっておいでになるのか、時間がないから、ここで求めるわけにいきませんが、その辺の差別が今日一番大きな問題になっていることは、労働省としては御承知でしょうね。
いま環境庁のほうから、いわゆる補償法の適用はむずかしい、はっきりこういうお話があったわけですね。ですから、その辺の問題は今後措置していただかなければならぬと思いますが、しかし、一般住民公害被災者と差別のつかないように労働省としては何らかの措置をとるということは、ここで確言できますか。
これは大きな問題ですから、環境庁のほうにもう一ぺん尋ねておきますが、同じ地域で同じように公害病で苦しんでいる。その中で二十二年の三月を境にして、あなたは企業に、あなたは労災にという、こういうことと、一般住民としての救済、この辺の差別がないように、環境庁としては関係の労働者なり、あるいは公共団体と相談して、差別がないように救済措置をしますと、こういうことを環境庁のほうでも答弁していただきたいと思いますが、いかがですか。
次官、そういうことだから安心できないわけですね。問題は、そこで十八人おるでしょう。十八人おる中で、住所歴があるかないかによって、その住所歴のない従業歴のある者だけは事実上はほったらかされるのですね。ですから、そういうことはほんのわずかな人間ですし、その悲惨な現地の状態というのは、皆さん想像できないと思いますけれども、そのような非人間的なことをするんだったら、公害病の認定なり地域指定をすることによって、むしろ不治の砒素中毒患者ということで、結婚も破れてしまう。その家には嫁も来ないというような被害だけを残して、何ら救済の道が講ぜられぬわけでしょう。ですから、人数もたいしたことがないそのような者について、環境庁としても当然——法律論そのも
次官、そういうことですから、環境庁はかっこういいことばかりやって、あとほったらかしているので、関係各省から評判が悪いのですよ。ですから、それだけはっきりとした地域指定なり公害病の認定をしたら、その中でいまのような差別が起こって、さらに認定をする以前の状態よりか深刻な状態で、あるいは放置をするということは——調査をされなくても住所歴があるかないかによって、それだけの差が出るということをいま審議官が答弁したでしょう、それははっきりしているのですから。それを何らかの方法によって差別がないように措置をするということは、環境庁として当然の責任じゃないのですか。いわゆる公害病に指定する、認定するまでが環境庁としての責任ですか。やはり今後それらの
最終的には、県がそういう審議会を設けてやるのですが、ここに当該津和野町の町長公印を押した文書を私、もらっておるのです。その中でも明確に従業歴と住所歴のものがあるのですね。だから、あなた方の法の適用を厳正にやる、厳正にやれば差別が出てくるのです。差別が出てくる大きな悲劇が出るから、それがわかり切っているから、そのような場合には何とかそこに差別ができないようにする。たとえば、国から県のほうに指導して、県が条例の中でその差別部分を補てんをしていくとかいう方法が、法律論の問題でなしに、行政上の問題としてあるのじゃないかということを、先ほどから私はにおわせているでしょう。そういうようなものもあわせて差別をなくするということを、環境庁のほうは答
えらい警戒して答弁されますけれども、当然そういうような法律上の適用がむずかしいとするならば、それを埋めなくちゃならぬ至上命令、至上課題が環境庁としてあるのですから、当然それを補う公共団体に、これは何とかならぬだろうかということを、環境庁としては指導なり要請をするということが答弁であって、あとは自治体の自主性だなんということはわかり切ったことでしょう。次官、どうですか。その辺はもう一ぺん答弁していただきたいと思います。
それではひとつ、ぜひとも趣旨を生かしていただくように、ここで確認をしておきます。 それから、いま労働省のほうで二人の労災適用を確認されましたが、二人の適用を確認したということは、使用者の存在を認めたということになりますね。
環境庁のほうで先ほど、その原因者の追跡、そうして確定まで環境庁が責任もってやるということが答弁なされました。いまおっしゃるように、労働省が労災の適用をやったことは、そのときに雇用主がおったということを確認する、業務上の疾病であるということである。そうしますと、はっきり通産省のほうに、この解雇以来、いわゆる鉱業権が設定されて以来の経営者というものは綿密なデータがあるのですね。それによって、あそこに、地元にあります堀家が経営していた時代がある、あるいは日本鉱業が相当長期にわたって経営していた、あるいは三菱金属鉱業が経営していたという、二十二年以降でなしに、以前のそういう事実があるということは、環境庁のほうで今日把握しておいでになりますか
もう一ぺんお尋ねいたしますが、通産省はそれの経営歴のデータ等は、いま御承知いただいておるようでありますから、通産省の資料をもって確認はされている、こういうことだと思いますね。それで、そうなってまいりますと、当然その原因者の中には、この地元の堀家だとか、日本鉱業、三菱金属鉱業という、いつも新聞に出ておるような、企業者が原因者であるということ、その原因者の一人であるということには間違いございませんね。
原因者として、それらは当然経営歴を持っておるわけですから、原因者の一つであろう、こういうことは認めるということなんですが、実は通産省のほうにはそういうきちっとした資料がありますから、早目にそういう原因者を把握していただくように、それがきわめてこの問題については、今後の措置として大事なことでありますので、確認しておきます。 それから、それらとあわせていま一つは、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令第一条における（特定有害物質）に砒素か加えられる、これは先ほど申しますように、当然のことだろうと思いますが、これが整えられれば農林省のほうでは、あるいは地元県のほうでは、もうすべてこの調査が終わり、受け入れ体制が万全なんですね。これ
環境庁のほうでそういう特定物質の中に指定をして、それらの地域指定をして、いまのように受け入れ体制ができて待っている、こういう状況なんですが、それらの作業はどのような状態ですか。
