神門至馬夫

特定物質に指定する時期は、いつごろですか。

できるだけ近くって、いつごろですか。

時間がありませんので終わりますが、委員長、最後にもう一つほどお願いしますが、鉱害源の問題です。 　これは去年、私が通産省のほうに質問をいたしまして、四十八年から着工の運びになりました。四十八年からかかって四十九年度に相当大幅なものがなされておりますが、鉱滓が約六十四万トン、そして雨なり洪水とともに鉱毒なり鉱滓が流出している。こういうことで、いまのようにいろいろ地域指定なり公害病の指定、それらの救済措置がなされていたとしましても、鉱滓そのものの処理をどうするかということが問題なんです。 　そこで、その経過を簡単に、大要と日程的に何年に終わるかということをお示しいただきたいことと、いま一つは、あそこに日本鉱業が経営していた当時に四つ

いまの地元の気持ちとしては、四つのダムを生かせ、わずかな金で生きるのだからということで非常に強うございますから、地元県と相談の上でやっていただきたいことと、もう一つは、四十九年度末で大体この鉱害防止工事が完了するようでありますが、それで終わったということでなしに、非常に広範なものでありますから、今後もひとつ鉱害流出のそのような追跡調査をしてもらう、こういうことを条件として最後に確認しておきたいと思いますが、その点よろしゅうございますか。

それでは委員長、どうもありがとうございました。 　先ほどの宝満山の質問は全然残りましたし、また他にも残りますから、委員長にお願いして、次の機会に質問させていただきます。 　以上をもって終わります。ありがとうございました。

私は、四十七年七月の豪雨災害に伴う災害復旧と、なかんずく島根県がこの四十七年災の集中的被害を受けました。その中でも特に江川流域の被害が大きかったわけでありますが、それに関連して尋ねたいと思います。 　まず最初に総理府のほうにお尋ねをいたしますが、今日の経済情勢の中で、総需要抑制が国の施策の最優先順位をもって行なわれている。そこでこの災害復旧と総需要抑制そのものの関連、これはどういうふうな位置づけをされておるのか、まず最初にお伺いいたします。

災害復旧という、どう言いますか、緊急で、しかも生活、産業、それらの集中被害を受けたその後に、さらに被害の恐怖におののいている。こういう状況下の復興でありますから、ぜひとも総需要抑制というふうな今日の財政政策がこれに影響を及ぼすというふうなことのないように、これは強く要望しておきます。これは直接島根県当局に聞いたわけではないのですが、新聞に発表した数字を見ますと、四十八年度の公共工事繰り延べが、かつての最高の三〇・八二％に相当する大幅なものが繰り延べになっている。特にその中で、災害復旧工事の関係が三十一億円、やはり全体の繰り延べの総額の割合に匹敵する三一・四％、こういう金額が災害復旧関係として繰り越されておるわけです。それにはいろいろ

計画的な繰り延べでなく、他の要因でやむを得ない繰り延べである、こういう答弁ですが、そのやむを得ない要因の中に、用地買収あるいは物価高騰による補償交渉等が特に難渋をきわめて改良復旧ができなかった、こういうようなことをいっておるわけなんですが、四十九年度予算の中には、そのような繰り延べになった要因を除却するような十分な予算、用地買収とかあるいは基本工事単価とか、そういうようなものが、事災害復旧に関する限り、十分考慮されて予算編成がなされておりますか。

たいへんな物価高騰、特に石油ショックを起点とする高騰は御承知のとおりです。そこで、この改良復旧に伴う移転補償等——家屋の移転補償ですね、これが工事に伴って必然的に出てまいります。その場合、同じ地域、たとえば堤防のかさ上げ、それに伴う取りつけ道路のかさ上げ、そうしますと、その工事が完工するまではその家は当分どこかに避難して、住宅基盤が完全に造成が終えてそこへ帰ってくる。そうしますと、半年前に補償契約した内容ではすでに原形を復旧することはできない、こういうふうな問題がたまたま出ております。これについては建設省としてもいろいろ善処しておるその努力は認めますが、しかし制度的には追加払いの補償をすることができない、こういうような問題が今後も想

経済実勢なり物価動向に見合った補償というのが、過去の実績をもとにしますから実際の状況としてはそぐわないわけなんです。ですから、いまおっしゃっているように、代行移転もするんだ、代行建築もするんだというのは新しい考え方だと思いますが、むしろそういう方法でこういう災害復旧が遅延している要因をなくしていくということが現地の状況を見ますと適切なことではないかというふうにも考えます。ですから、制度的に今日追加払いの方法がネックがあるとするならば、そういう点を充実をしてもらったほうがむしろうまく計画が遂行するのではないか、こういうふうにも考えますので、その点十分さらに検討を深めていただくように要望いたします。 　そこで、雨季が来ます。そして災害

いま答弁に出ました江川全体の直轄区域化の指定時期はいつごろですか。大体もう確定的ですか。いつごろを予定しておられるか。

そこで、いまのような堤防、防災の基本的な計画が大要示されたわけです。たくさんの堤防からはみ出すいわゆる対岸の小集落というのがあちこちに点在しているのですが、そういうようなものに対する対策、これは堤防に守られている部落はよいのですが、その外というのは、これまでの被害よりか二倍にも三倍にも加速した被害度を受けると思うのですが、そういう配慮はどういうふうにお考えになっておるのか。

その問題の関連は、またあとからまとめてお伺いしましょう、たいへん重要な問題ですから。 　先ほどの災害助成事業でやらせている区域、これを広島県側からは三十キロ、直轄地域に指定して、島根県の川本町からは五十年を目標にしておるということなんですが、特に直轄問題が、災害復旧の際に問題になりますのは、やはり委託事業、県委託地域と直轄地域との補償の格差がどうでも出てくる、こう言うのですね。ところが、補償基準等でこれは一本化しているのだから、そういうことはないのだ、こういうふうに建設省のほうは言っていますが、現地へ行ってみますと、それが直轄地域指定への強い要望となっている。県としても、一定の金額で広く工事をしたいというような積極的な気持ちから、

その問題は、そういう基準になっておるのですが、実際問題として、もう本省のほうでもお聞きになっておる実情にあたります。ですから、その格差が生まれないように何とか措置を講ぜられる必要がありますので、ひとつこれから災害復旧を進めるにあたって、ぜひとも要望いたしておきます。 　そこで、先ほどたくさんの堤防サイドによる防災計画が示されました。その中で桜江町の川戸、川本町の因原、そうして川本町の川本地域、その地域におきまして、そこを走っている三江線というのがあります。その三江線と堤防とがちょうど交差をいたします。昨年の三月三十一日に江川の水系工事実施基本計画が決定をされました。それに基づいて計画水高が算出され、堤防もそれに対応するような高さに

鋭意検討中もいいのですが、四十八年で川戸地区と川本地区は完了するというふうなお答えでしたね。そうしますともうすでに完工していなければいけませんが、まだ川戸地区の場合には七分のできしかありませんね。ですからこれが一昨年の四十七災程度のものが出ますとずんぶりつかってしまう。しかもたとえば川戸地区にはヒューム管が四本しかないのですね、一メートル直径のものが。これがつかってしまってそのまま水が出ないという大問題が出ます。雨季までに緊急に堤防がかさ上げになったといたしましても、それはあすの問題としてその災害が予定されるのですね。東京で気長に相談をしている段階ではない。これは何か具体的に当面はこういうふうにする、そういうふうにするとするならば、

建設省のほうに要望しますが、どうしても建設省のほうが主導してその協議を進める義務があろうと思います。いつごろを目標にその協議を完成するのか、これは緊急を要します。その目標を一応お示し願いたい。

重ねて要望しておきますが、これにかかわる災害が起きるとするならば建設省は責任がありますぞと、こういうふうに河川法上の責任の所在を私が質問いたしましたときに、河川局長のほうでは、最終的には建設省に責任がありますと、明確に明示しておいでになります。重ねてその点を強調しておきまして、一刻も早くこれをなされないと、去年は幸いにして洪水がありませんでしたが、たいへんな問題になりますから緊急に善後措置をやってもらうと同時に、建設省及び国鉄当局にも緊急な対応策と恒久的な設計、建設、あるいはいま話がありましたような線路のルート変更というような大きな問題があるわけですね。そういうような点の成案をひとつ急いでいただきたい、そして関係の島根県あるいは地元

非常に積極的な意思でこの川本、川戸両地区の区画整理なり住宅計画がなされておるわけなんですが、問題は、被災地ですから経済余力はない。借金でそのような新しい計画にはとても対応するだけの力がない。そういうわけで、どうしてもその用地買収を高く補償してもらって、それが個人の負債にはね返らないようにというのが関係該当地区の住民の願いで、もめるのはやはりそこなんですね。ですから、それらについて建設省のほうで制度的に助成の、たとえば区画整理の場合にかさ上げ助成の制度がないとするならば、いわゆる用地買収を、新築するのに見合ったように、たえ得るように金額をきめるかどうかという点にあると思うのです。これらについても建設省として十分配慮する用意がある、こう

災害から今日まですでに二年になるわけですが、二年になって工事に着工できないという原因はすでに建設省でも把握しておいでになると思います。ですから、その点の根本に何があるのかという点は、先ほど申しましたように、個人に借金としてはね返らないような施策をどう考えていくのか。これは、一つの基準がありましても、裁量によってでき得ることではないか、こういうふうに思いますので、この点は強く要求をいたしておきます。 　それに伴って、ここの三江線が三江南線、三江北線に分かれておりまして、中間が今日建設中であります。この三江線の開通見通しは四十九年度中ということでありましたが、少しずれるようであります。今日の状況ではどの辺に開通の見通しがあるのか。

それではこの三江線問題は、お尋ねしたいのですが、時間がありませんので、鉄道敷設法等の大きな問題もありますから、またの機会に運輸委員会等やっていきたいと思います。 　そこで、先ほど来ずっと災害復旧の関連をお聞きしましたが、たとえば万里の長城のような堤防ができて、囲われた中の集落は、夏になりますと、すりばちの底のような蒸し蒸しする暑さになる。しかも耕地というのが大部分なくなっております。あるいは線路と堤防との交差するところ、それをゲートあるいは恒常的には取りつけルートの取りかえをしなければならぬ、これはたいへんな金であります。一つの部落の例を見ますと、堤防によって守られる戸数をかかった経費で割りますと、二月当たり二千万、三千万かかる。