時間が来ましたから終わりますが、先ほど裸になった小集落ですね、堤防の特に対岸地域、これらの被害区域というのは、もう一ぺん災害が来ますとこれはたいへんなことになる。これは目に見えております。それらの問題は検討中であるということでありますから、早急にこれをもひとつ具体的にしてもらう。また、総合的なものが調査の中で出た結果計画化される。そうしませんと、せっかくのこの防災投資そのものが実は生きずに、むしろ過疎化を進める要因にもなりかねない。こういう点がたくさんあります。ですから、私たちも積極的に前向きの、住民意思を尊重したそのような総合開発を前提とする調査、開発には協力をしてまいりたいと思いますので、前向きの姿勢で、災害改良復旧とあわせて開
大臣にまずお尋ねいたしますが、けさ来一貫して話に出ております国鉄民営論であります。大臣の御答弁によりますと、それは三月十六日に参議院予算委員会で山崎昇さんからスト権問題についていろいろと質問があった際、公共企業体として発足した沿革等について話す中からそういうような民営論的な話が出たので、どうもたまたま飛び出したような気がするというような意味の発言をなさっておるわけです。しかし、あとから議員の中からも質問がありましたように、この民営論の及ぼす国民に対する心理的な影響、これは非常に大きいものがございます。特に、国鉄に働いている労働者の中には、いままでも赤字の国鉄、働きがいのない国鉄労働者というような意味でのべっ視的な傾向がある。そういう
大臣、えらい時間のほうが長くて内容がない答弁ですが、時間がありませんので、簡単にひとつお願いしたいと思います。 一体、内閣としては、現在の公共企業体である日本国有鉄道をそのまま守ろうという決意は、総理大臣の発言にかかわらず、今日現在ないのかあるのか、明確にしてもらいたいと思います。
総裁、磯崎前総裁がやめられる前に総裁として思っておられることを全部言っておられる議事録がありますが、あとから言いますが、そのことが非常に大事なので、いろいろと側のほうでは何があろうとも、総裁としての気持ちというものを今後とも発言をしてもらって、いまのように及ぼす影響が大きいならば、それはその実態に合ったように消していく、こういう努力をぜひともやっていただく必要があろうかと思います。 さらに、これも久保議員からの質問の継続でありますが、リニアモーター方式によるところの採算性の観点は、二十年たってもおそらくそれは採算面から言うならば実用にならないだろう、こういうふうにおっしゃっております。しかし研究はしておる。しかし今日の状況では、
それでは、二つの問題について、特に民営論の問題につきましては、重ねて申しますが、けさ何人かの質問があったように、影響が大きいようですから、運輸大臣及び総裁のほうから、実態に応じた適切な措置をとってもらう、こういうことを重ねて要望しておきます。 それで、今次の運賃値上げ延期に伴う直接の質問に入りますが、この運賃改定が延期になりまして、値上げを延期して、それによる歳入欠陥ですね、いわゆる減収、それは四十八年、四十九年の九月いっぱいですね、この二年で幾らの借りになりますか。
それで、その歳入欠陥についてどのような措置をされようとしておるのか。
この提案理由の中にも明確にいっておりますように、「物価の安定を最優先の課題とし」云々という、そのために運賃値上げを延ばすんだ、こういうふうな提案がなされておりますが、そうしますと、これは国鉄の経営には全くかかわり合いのない、いわゆる物価対策、国の政策として出た赤字、減収ですね。だから歳入欠陥と言っておるのだろうが。しかし、今日までいわれている歳入欠陥の——賃上げやらあるいは退職金の増やら、そういうようなものとは全く違った意味の、特に国鉄経営にはかかわり合いのないといっていいと思いますね、直接的にはその原因は。そのような歳入欠陥を、借り入れ金をして国鉄の借金に上積みすることは、これはどうなんですか、たとえば日鉄法四十一条の独算との関係
いや、収支計算には直ちにその歳入欠陥分が出てくるんですよ、これは債務ですから。そして十カ年計画の最終年度の五十七年度には三千八百億の黒字を見込んでおるわけですね、単年度収支で。その三千八百億という金額から今日のこの歳入欠陥というものは落とさなければならぬ、こうなってきますね。そういうことになって、これは単年度決算が財政基本になっておるんですが、そのたてまえからいきましても、いま運輸大臣のおっしゃるように、影響が出ないことはない。直ちにこれは四十八年度あるいは四十九年度にそのまま借金として、債務として国鉄に残るんですよ。お考え違いじゃないんですか。
それはそういう理屈にはならないでしょう。その出資金というのは、十カ年計画の中で一兆五千億の中に入るものじゃないですか。それは利子補給じゃないですか、その、あなたのおっしゃる分は。別にその中に出してありますか。
その八百八十五億、これは何に相当するものですか。
その八百八十五億というのは、もう一ぺんお尋ねしますが、いわゆる運賃値上げ延期に伴う歳入の減少があるから八百八十五億はついたものですか。
もう一ぺん尋ねておきますが、八百八十五億は四十八年、四十九年の運賃改定延期分に対する歳入欠陥に見合うものとして政府が出資したものだ、こういうことですね。
それは私事務的に、いままでその歳入欠陥に対する手当ての問題を聞いて、そういうようなことは一言も出てない。それは八百八十五億というのは、たとえば工事基準価格の高騰とか、あるいはその他新幹線の促進だとか、こういうようないろいろの社会的な今日のインフレ状況の中で、さらに計画を進めるためにこれだけ増資したというものじゃないんですか。
それでは、それはその歳入欠陥に対する手当てだといえば、どういうような計算で八百八十五億になったのか、その点を説明してもらいたい。
八百八十五億は運賃改定延期分に見合う歳入欠陥に充てるために増資をした。この増資は利子を生むものであって、この歳入欠陥を将来必ず補てんするものだ、こういう説明でしょう。それならば、そういう数字の根拠があるはずです。どうしてその四十七年度分と四十八年度分と四十九年度分の歳入欠陥を埋めることができるのか、その数字を出してください。
私たちがあれだけ議論して審議した十カ年計画をくずさない、そのくずさないという予算編成時期における物価の情勢を見て八百八十五億を出資されると思われる。それならば当然それに見合ったものがなくちゃいけない。あなたのおっしゃるのは、運賃減収分の歳入欠陥分と、あるいは今日の経済状況ももう全部考えて八百八十五億を出した、こういうことなのでしょう。それではそれできちっとしたものが出なくちゃいけないのじゃないですか。
あなたの言っておられることは、それならば運賃減収分に対して八百八十五億の中から幾らそれに見合ったものとして引き当てたのか。八百八十五億の中から運賃欠陥分をどれだけ見て底を上げたのか、この問題が出なくちゃいけないでしょう。十年先にはそういうような——あなたは八百八十五億から利子を生むからその欠陥分を補てんすることができるという説明でしたね。八百八十五億ことし出しておけば、それが利子を生む。利子を生むから、いわゆる四十八年度分の一千八百五十五億、四十九年度分の九百七十六億を補てんすることができるのだ、実質的には政府が助成することができるのだ、こういう説明でしたね。それならば八百八十五億というのは、まるまるこの運賃改定延期に伴う歳入欠陥分
それならば具体的な数字——そういうものが入っておるのだったら、どれだけ入っておるのですか、八百八十五億の中から運賃おくれに対して。
そうすると、確認しますが、運賃改定延期に伴う歳入欠陥分、二年で約二千九百億ですね、それを補てんするために、まるまる八百八十五億というものを補てんしたものだ、いわゆる運賃欠陥分に見合うものだということを確認してよろしゅうございますね。
何か、考え間違いしておられるのじゃないですか。いわゆる歳入欠陥については財投をもって補てんするという今日までのいわゆる大蔵省における財務当局の方針が変わったのですか。損益勘定は全部財投で処理しておるのじゃないですか。いわゆる資産勘定におけるところのものについては収支等で見合うということはあるがと、これは前回の参議院における議論の中でも、さっき議事録を持ってきておりますが、出ておるのじゃないですか。ですから、当然歳入欠陥のものについては、八百八十五億をもってそれに充てるためにこれを余分に出資したのだ、こういうことをおっしゃっている。八百八十五億というのは、これは十カ年計画の中の一つじゃないかと私は思いますよ、別ワクだと言われるが。しか
