日本経済の動きでございますけれども、ただいま政府からも少し御説明ございましたけれども、足元の動きを見ますと、住宅投資の落ち込みなどがございまして減速しているという状況でございます。 ただ、先行きまで延ばして経済を見ます場合には、やはり、基本の経済の前向きのメカニズムがきちんと働き続けていくかどうかということがポイントになります。そういう点から見ますと、生産、所得、支出の好循環のメカニズムは基本的に損なわれていないというふうに私ども思っています。 また、日本の企業はこれまで構造調整努力の成果を上げてきておられまして、例えば、設備、人員といったようなところで過剰を抱えていない、あるいは在庫面でも調整圧力がないということであります
市場の中でリスクの評価を誤りますと、結局、不良債権問題というものに直面する。現在、特に欧米の金融機関においてそういう問題が明確になっているということをきのう申し上げました。 現在は、そうした不良債権の処理を含め、リスク再評価の過程がこのグローバルな金融市場の中で進められている、したがって市場が不安定になっているという状況でございます。 この調整を、極力、国際的に手をとり合って協力して、秩序立った調整過程を進めていく必要があるという点で、先般のＧ７で共通認識が得られたわけでありますが、特に重要な点ということで我が方からも主張いたしましたのは、三つございます。 一つは、マクロの経済政策運営の面で、状況認識を共有する、その上で
簡潔にお答えを申し上げます。 歴史的に見ましても、多額の国債残高が存在している。この中で、財政再建というのは、日本経済が持続的な成長を続けていく上で極めて重要な中長期的課題である、金融政策の大きな前提にもなるというふうに考えています。 こうしたことを念頭に置きながら、日本銀行は、これまで幾度となく財政再建に関する基本的な考え方を述べてまいりました。国会、審議会、その他の場でございます。 三つほどございます。 第一に、財政再建は、今のような状況を前提としますと、かなり長い時間がかかるプロセスだ、それを認識しました上で、着実に取り組むという継続性、これが非常に大事だ。それから、財政再建の道筋や手段について、長期的な方向性
日本銀行の長期国債の買い入れでございますが、これはあくまでも円滑な資金供給という金融市場調節上の必要性に基づいて日本銀行が実施しているものでございます。買い入れに際しましては、日本銀行の資産、負債の状況などを踏まえながら、銀行券発行残高を上限として実施いたしております。現実には、毎月一兆二千億円の買い入れを行っています。 こうした方針につきましては、金融政策決定会合において、政策委員の多数決によって決定しているものでございます。現在の、今申し上げました一兆二千億円の買い入れにつきましては、二〇〇二年十月の決定会合で決定されたものでございます。 そして、その後、昨年二月の金融市場調節方針変更の際に、長期国債の買い入れについては
金融調節は、金融政策の中の重要な一環でございます。日本銀行の金融政策決定会合において、政策委員の多数決によって決めている。政府と事前に協議をするということは一切ございません。
私ども、日本銀行法によって与えられております責務は、物価安定を基礎として、持続的な日本経済の安定的成長を図るということでございます。そういう意味で、日本銀行の金融政策は、どういう方法をとるにしても、マクロの経済政策の健全な発展ということ以外の目的で行使するわけにはいきません。政府に対しても、具体的に財政をファイナンスするというふうな形での日本銀行の資金供与はできない、こういうふうに考えております。
お答えを申し上げます。 ただいま議論を重ねておられますとおり、アメリカ経済はかなり大きな不良債権問題に直面しているということでございます。 不良債権の処理というのは、委員つとに御承知のとおり、経済の中で生み出されるキャッシュフローを使って、あるいは、足りなければ既に蓄積された資本を取り崩して損失の穴埋めをするということでありますので、本来前向きに使われるキャッシュフローあるいは資本が、そういうふうに後ろ向きに使われる間は、どうしても経済が前に進む力をそいでしまう。アメリカ経済が今減速過程をたどっているのは、基本的にはそういうことでございます。 世界経済全体としてその影響が全くないかといえば、それはやはりじわじわと影響が出
まず、第一点目の御質問からお答えしたいと思います。 日本経済の現状でございますけれども、足元、減速しているというふうに率直に認めております。 その要因は、今委員が御指摘されましたとおり、国内で見ますと、住宅投資が今、多分一時的だと思いますが、急激に落ち込んでいる。この影響が大きいんですが、加えまして、原油価格、原材料価格の高騰等で、特に中小企業の収益を圧迫している。こういうことも少なからず作用しているというふうに思います。 さらに加えて、海外の要因ですが、国際的に経済のスローダウンのリスクが高まっていること、そして、これは国際金融資本市場の不安定性と絡みながらリスク要因を拡大している、これが心理的にも、日本経済を担ってい
お答えを申し上げます。 ただいま委員から御指摘がございましたとおり、また大田大臣からもお答えがございましたとおり、当面直面しているリスク、たくさんありますけれども、主なものは、やはり原油価格の高騰等コストの上昇、それから海外の経済金融情勢の不透明感の高まり、国内的には住宅投資の大きな落ち込みというふうなことがございますが、その中で、原油価格の高騰等コストの上昇をどうとらえるか、非常に重要な問題でございます。 日本だけでなくて、今、世界経済全体としてこの大きな問題に直面している。特に原油価格の高騰等は、一方で物価上昇率あるいはインフレ期待を押し上げる要因でありますが、同時にさまざまな所得移転を伴いまして、経済全体に対して押し下
お答えを申し上げます。 日本銀行の金融政策の運営でございますが、眼目とするところは、やはり物価の安定ということを常に基礎といたしまして息の長い安定的な成長を図っていく、こういうことでございますので、短期的に、そしてかなり先を見通したシナリオの点検と、委員がおっしゃったリスクの点検、これが大切だというふうに思っています。 今現在の時点では、短期的な視点に立ちますと、足元の景気が減速しているということでありますので、短期的なリスク要因について十分注意深くなければならない。特に、グローバルな経済及び金融の面で起こってきておりますダウンサイドリスク、これは明後日からのＧ７でも十分議論されると思いますが、国際的に認識をきちんとそろえて
為替の問題を切り口に、長期的に日本経済の力をいかに強くするかという趣旨の御質問をいただいたというふうに思いますが、為替相場そのものは、円安になりますと一見輸出企業には有利ということになりますけれども、いわゆる交易条件といいますか、日本にとっては、せっかく国民が汗をして作ったものが安くしか売れない、逆に外国から高い値段で買わなきゃいけないというデメリットがありますので、為替は円高になっても円安になっても、長所短所入り乱れております。 いずれにいたしましても、為替相場あるいは金利の動き等々が日本経済にとって資源が最も有効に活用できて、日本経済全体としての競争力をより強める方向に作用するようにと、そういう金融面からの条件をきちんと整え
お答え申し上げます。 日本経済は、足元は減速いたしておりますけれども、少し長い目で見ますと、やはりグローバルな経済の展開、そのダイナミクスを日本の企業もフルに生かしながら、前向きの好循環の軌道をしっかり生かして先行きの経済につなげていく、そういう姿になっていると考えています。 政府においてとられております成長戦略が功を奏して、日本経済自身の持てる実力としての潜在成長能力が今後さらに上がっていくということを日本銀行も強く期待しておりますが、同時に、潜在成長能力がそのまま現実の成長として実現していくように、これは企業がイノベーションを施して長期的な投資を実現していっていただかなければなりません。 日本銀行といたしましては、物
委員御指摘のとおり、サブプライムモーゲージローン関連の問題の日本の金融機関、金融システムへの波及は、これまでのところ限定的ということは確かでございます。そうした状況のもとにあるにもかかわらず、世界的な株価変動の状況を見ておりますと、最近は日本の株価の下落幅が相対的に大きいということも確かでございます。 世界的な株価の下落は、やはり、こうした不安定なグローバルな金融資本市場の流れの中で投資家がリスクをとる姿勢を後退させているということが基本的な背景で、日本の株価についても、下落の基本的な要因は共通でございます。ただ、日本の場合には、過去にかなり進みました円安の巻き戻しとしての円高進行ということが見られます。このことが追加的に株価下
お答えを申し上げます。 このところ、米国経済を中心に経済全般につきまして不確実性が強まっている、それからグローバルな金融資本市場におきまして不安定性が高まっている、こういう状況にあることは各国中央銀行共通の認識でございます。 したがいまして、それぞれの国の中央銀行にとりまして、金融政策の運営を一層適切に行わなきゃいけない、こういう意識もしっかりと共有しているところでございます。 今委員の方から、協調して利下げという言葉をお使いになられましたので、経済のグローバル化が進展する中での、各国中央銀行がどういう形で具体的に協調して行動するかということを簡単に御説明申し上げたいと思います。 経済のグローバル化が進展する中では、
間もなく終わります二〇〇七年度の経済につきまして、先般の中間評価で若干の下方修正をいたしました。その理由は、今大田大臣から御説明がありましたとおり、住宅投資の減少が長引いているということがほとんどの理由でございます。そして、潜在成長率をやや下回る水準になるだろうというふうに見たわけでありますが、私どもは、潜在成長率というのは一・五から二の間ぐらいというふうに見ております。したがいまして、それをやや下回る水準というのは、やはり一％台前半というところを意識しているというふうに御理解いただければと思います。
私ども、厳密な数字の詰めは四月、十月の展望レポートのときに行って、そのときは、政策委員会のメンバーの多数の考えるところという形で、幅を持って数字を出しております。一月と七月の中間レビューのときには必ずしもそういう数字の詰めは行っておりませんが、おおむね政府の数字の近傍にあるというふうにお考えいただいて間違いないというふうに思います。
日本銀行が景気を見ておりますときに一番大事な点は、生産、所得、支出、これの前向きの循環がきちんと働き続けているかということでございます。成長率は、時々、特殊な要因もまざってアップダウンいたします。そのことも重視いたしますが、基本は、そのベースにある経済のリズムがきちんと前向きに動いているか。 現在は、瞬間風速は確かにおっしゃるとおりかなり低くなっておりますけれども、基調的に、生産、所得、支出の前向きの循環メカニズムは途切れていない。したがいまして、私どもは、二〇〇八年度にかけまして、ショックがこれ以上強まって、日本経済が受けとめられないぐらいの強いショックが来るということでない限りは、二〇〇八年度は改めて潜在成長能力を上回るとこ
私が申し上げましたのは、海外経済、国際金融市場の不安定性、これがもたらすリスク、それから原油価格、商品価格、食料品価格等の高騰ないし高どまりがもたらすリスク、こういったものは十分念頭に置きます。その上で、蓋然性がなお高いのは、今おっしゃいましたとおり、生産、所得、支出の前向きな循環メカニズムがきちんと働いて、日本経済のそういう意味でのレジリエンシーといいますか粘り強さというものは、かつてに比べれば、かなり高まっているということを申し上げたわけでございます。
日本経済の隅々まで冷静に分析しております我々の立場から、山本先生がおっしゃるほど、日本経済すべてよしというふうなことを申し上げたことは一度もございません。 全体として前向きの好循環を働き続けているけれども、これを維持していくために、政策的な工夫、努力は今後とも非常に大切だということを申し上げておりますし、弱点の一つである家計への循環メカニズムということになりますと、雇用がふえて、全体としての雇用者所得が増加していることによって消費の底がたさは支えていますけれども、一人当たり名目賃金の弱さというものはしっかり存在している。中小企業の業況ともこれは深く絡んだ問題だということは、強く認識いたしております。 これが経済の前向きの循環
国内需要の項目であります設備投資と比べますと、個人消費に力強さが欠けている。だけれども、これが落ち込んでいるといいますか底がたいという状況で推移しておりまして、これは雇用の増加、雇用者所得の増加がこれを裏打ちしているということでございます。 名目賃金の弱さということが個人消費をいま一段押し上げる力を欠いている、その点は注意深く見ている。それが各種の販売統計あるいは消費者マインドにも幾らか影響している。特に最近は、原油価格の高騰、身の回り品の価格の高騰というのが消費者マインドにかなりのダメージを与えている、このことも私どもは認識をいたしております。
