福井俊彦

私どもは、消費がどんどん落ち込んでいるというふうには思っておりません。緩やかな増加ないし底がたいというふうなことで、ＧＤＰ全体を大きく消費が足を引っ張っているというふうには判断いたしておりません。

最近時点の百貨店売り上げとかあるいはスーパーの売り上げ等々、比較的、いい数字とは申しませんけれども、そんなに極端に悪い数字が出ているわけではありません。それから、ＧＤＰに対する個人消費の寄与も決してマイナスというふうにはなっておりません。

株価の下落でございますけれども、このところ、米国の経済につきまして、ダウンサイドリスクが強まっている、それから、同じく米国のサブプライム問題に端を発しました国際的な金融資本市場の不安定性が続いているというふうなことで、株価も世界的に振れの大きな展開になっているということだと理解しております。 　アメリカ、欧州の金融機関の損失の拡大あるいは米国実体経済への先行きの懸念の深まりというふうなことが背景にありますと、どうしても投資家のリスク回避の動きが強まってまいります。現にそういうことが起こっているということが最近の株価下落の大きな背景だというふうに思っています。 　日本につきましては、最近、円高が少し進行したということも追加的な株価

おはようございます。日本銀行の福井でございます。 　ただいま委員長から御説明がございましたとおり、日本銀行は、昨年十二月に、平成十九年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。本日、日本銀行の金融政策運営につきまして詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいし、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　最初に、最近の経済金融情勢について御説明を申し上げます。 　我が国の景気は、住宅投資の落ち込みなどから減速しているというふうに見られますが、基調としては緩やかに拡大しております。 　この点を少し詳しく御説明いたしますと、まず、住宅投資は、改正建築基準法施行の影響から大幅に減少をいたしております。また、原材料

原油価格の高騰が、世界経済の当面の運営、それから、ひいては日本経済の運営に重要な一つの要素になってきております。委員御指摘のとおりでございます。 　お正月明けからすぐに、私、ＢＩＳの中央銀行総裁会議に出てまいりまして、この点につきましても各国の総裁といろいろと議論を重ねてまいりました。 　やはり、原油価格の高騰の根本の要因のところには、委員まさしく御指摘になられましたとおり、世界的な需要の強さがあるということでございますが、それにしましても、最近の原油価格の高騰ぶりはやや目立つ、急騰と言っていいような状況で、年明け一時的に一バレル百ドル台まで上昇するなどの動きを見せております。 　需要の強さというのは基本にありますけれども、や

国内物価情勢でございますけれども、まず、企業が直面する物価、国内企業物価で見ますと、原油価格に加えまして、その他の国際商品市況高もございます。これを背景に明確に上昇いたしておりまして、当面上昇を続ける可能性が高いというふうに思っています。 　それから、消費者物価指数、短期的には生鮮食品を除くベースで見ておりますが、消費者物価指数の前年比で見て、ここしばらくわずかなマイナスで推移してまいりましたけれども、昨年十月にプラス〇・一％とわずかにプラスのゾーンに戻ってまいりまして、さらに十一月にはプラス〇・四％に拡大いたしました。 　この先でございますけれども、当面は石油製品や食料品の価格上昇、これを主因として、さらにプラス幅が拡大する可

中長期的な物価安定の理解ということで、私ども日本銀行の政策委員会のメンバーがそれぞれ認識しておりますところをあえて数字で表現してあらわせば、〇％から二％というふうに申し上げております。この認識は今も変わっておりません。 　そして、最近の物価動向、特に消費者物価指数の動きなどを見ておりますと、マイナスの領域から少しプラスの領域に入ってきた。プラスの領域に入って、当面の見通しも、今申し上げましたとおり目先は供給要因から、その先は需給がよりタイトになるという要因で、ゆっくりと上昇基調をたどっていくということでありますので、この物価安定の理解の範囲内で、基調的な物価安定ということはしっかり確保しながら物価が推移していくだろうという見通しで

委員御承知のとおり、まず、日本経済を単体として眺めますと、足元景気は少し減速している、率直にそういう状況だというふうに思います。 　国内的な要因、いろいろあると思いますが、私ども二つ認識しております。一つは、改正建築基準法施行の影響から住宅投資が大幅に減少している、これが作用しております。もう一つは、先ほどから委員御指摘のとおり、国際的にエネルギー、原材料高、これは国内にも持ち込まれていますので、これは企業の業況感にやや慎重さをもたらす要因となっているということでございます。こうしたことから、足元は減速しているということでございます。 　ただ、少し視野を広げてグローバル経済との接点で見た日本経済はどうか、こういう観点からいきます

金融政策の運営の基本的な方針に変更はございません。経済、物価が望ましいシナリオに沿って動く限り、金利は引き上げの方向にあるということでありますが、その引き上げのペースについては一切予断を持つことなく臨んでいる。今後の経済、物価情勢の推移を適切に読みながら、そしてアップサイド、ダウンサイドのリスクというものを十分吟味しながら、最も適切なタイミングを探り当てていくということでございまして、毎回の金融政策決定会合で十分議論を尽くして結論を出すという方向でございます。

総裁、副総裁の人事につきましては、もう一〇〇％、政府及び国会において適切な判断をちょうだいできると確信を持っているというふうに申し上げさせていただきたいと思います。 　したがいまして、私自身、後任の資格はどうかというふうなことを申し上げられるような立場にはございませんけれども、以前にも国会で御質問があったときに、極めて一般論として、かつまた私が経験から率直に感じているところということで幾つか申し上げた覚えがございます。 　一つは、やはり何と言っても通貨の安定に対する強い信念と実行力。それから、こういうグローバル化のもとで、日本経済は世界経済と緊密な連関を持って動いているということがありますので、やはり鋭敏な国際感覚というものは必

重ねて申し上げますけれども、政府及び国会におかれまして、最も適切なる人を選任していただけるものというふうに確信を抱いているということをまず申し上げなければならないと思います。 　その上で、私自身の経験から、あるいは私自身の考えておりますことからあえて一般論として申し上げるならばということで先ほどもお答えをさせていただいたわけでございますけれども、各国の中央銀行の総裁、いずれの方を見ましても、それ以前の経歴がどうであれ、中央銀行総裁という立場に立たれたときには、通貨の安定に対する強い信念と政策の実行力、これをやはり基本的に持っておられるというふうに思います。日本も同様でなければならない。 　それから、今のようなグローバルな経済の中

何か特定の課題について宿題を残しているかといいますと、なかなかお答えが難しいわけでございます。 　経済や金融と申しますのは、委員御承知のとおり、日々休みなく活動を続けている。これはもう土曜、日曜もなく続いておりまして、経済もそうですが、市場の方は、まさにグローバルに見れば、二十四時間マーケットということで続いております。 　したがいまして、その中で仕事をさせていただいております我々の立場、総裁や審議委員の立場からいいますと、任期にかかわらず、継続性を持って行っていかなければならない。この継続性ということが一番大事でございます。 　特に、任期が迫る総裁、副総裁、あるいは審議委員の立場からいいますと、やはり、よりよき継続性を持って

年初来、原油価格が一バレル百ドルに一時相場が上がったり、株価も世界的に大きく変動し、日本の株価は、特に幾ばくか円高の影響もあって、海外よりもより振れの大きい展開になっている。こうしたことは、世界的に見た先行き経済への不確実性を、年初に当たって世界のマーケットのプレーヤーたちがより強く認識してスタートした。そういう意味では、波乱の幕あけという言葉は私は当たっているというふうに思います。 　しかし、悲観シナリオばかりでこれをとらえるかどうかというところがポイントでございます。 　世界経済は、アメリカ経済が住宅投資の行き過ぎというものを調整して次の局面に移ろうとしている。あるいは世界の金融市場も、リスクの評価が甘過ぎた部分を再評価しな

委員御指摘のとおり、円の為替相場は、表面的なドルの相場との比較で見ましても、あるいはすべての貿易相手国を対象にして、インフレ率の差も考慮した実質実効為替レートで見ましても、円は歴史的に見て非常に相場が低い状況になっています。これは、通貨に対する評価といいますか、結局、日本経済全体に対する評価をあらわしていると、私も率直に言ってそう思っています。 　バブル経済崩壊後の非常に長い苦しい期間、ようやくそれを経て、これから前向きの展開の中で日本経済が全体としてどういう実力を示していくか、そこのところがまだ評価に取り入れられていない。これからの問題として、通貨が評価を待っているという段階だろうと思います。 　今後、中長期的な観点から、日本

そういう努力はふだんからさせていただいておりますけれども、同時に、経済金融情勢というのは日々激しく変転しております。一番最新時点での情報を含んで御報告申し上げて議論をさせていただくという点も重要でございまして、両方の要請を十分かみ合わせて努力をさせていただきたいというふうに思います。

状況の変化は率直に御報告を申し上げるというのが私どもの基本的な立場でございます。 　したがいまして、昨年秋の時点に比べますと、委員も御認識のとおり、日本の国内におきます、特に建設投資、住宅投資は急速な落ち込みを示している。これは事前の予想よりも急速に落ち込んでいるということでありますので、一つ率直に書かせていただいております。 　それから、世界経済全体としてのリスク、アメリカ経済を中心に、そしてグローバルなマーケットを中心にしたダウンサイドリスクの高まりというのは、八月以降、十月には少し改善の兆しがありましたけれども、十一月、十二月以降、揺り戻しと申しますか、むしろ市場の中のストレスが強まる方向で推移してきたということでございま

私は、繰り返し記者会見でもその点について明確に申し上げておりますけれども、市場と日本銀行との濃密なコミュニケーションが要る、そして先行きの判断について常に可能な限りのすり合わせが要る、ただし、行動パターンは違うんですと。マーケットというのは、新しい情報に対して過敏に反応し、揺れ動きながら次の均衡点を探るんです。日本銀行は、そういうふうに揺れ動く政策ということはできないんです、すべきでないんです。ずっと先を読みながら、基調判断のもとに人々に安定した金融経済条件を提供していく仕事なので、行動パターンまでそろえると日本銀行の金融政策は迷走します、そういうことはできませんというふうに申し上げています。その違いでございます。

群馬県と岩手県の比較というのはなかなか難しいんですけれども、全国と岩手県の比較といいますか、全国と地方との比較ということになりますと、委員も御承知のとおり、今回の景気拡大というのは、国内の構造調整の進捗と絡んで実現している、より大きく世界経済の拡大を背景として起こっている、こういう背景、あるいは景気回復の仕組みの違いがございますために、一言で言いますと、世界経済との結びつきが強く、過剰債務などの構造的な問題に早目にめどをつけることができた大企業、とりわけ製造業大企業の業況の改善が目立っている。その一方で、中小企業などにはそこまでの景気拡大の実感がなかなかわいてこない、こういうことだと思います。こうした違いは、それぞれの立地する地域ご

日本銀行は全国に三十二の支店を置かせていただいております。そのほかにごく小さな規模の十四の事務所を持っておりますが、それらを通じまして地域経済の現状の把握に努めております。その成果は支店長会議などを通じて本店に伝えられております。来週火曜日にもことし最初の支店長会議を予定しておりまして、各地の最新の動向について支店長から報告を受けることになっております。そして、その結果は、さらにその翌週に予定しております金融政策決定会合の議論に生かしていくというふうな仕組みになっております。 　日本銀行では、各地域の動向を本支店のネットワークをフルに活用させて丹念に調査しました上で、それらを総合した日本経済全体の動向というマクロ的な観点から翻訳し

これは、単に日本銀行と申しますよりは、世界的に中央銀行の共通の関心事項になっております。 　なかんずく、本拠地である米国の連邦準備制度において強い関心を持ってウオッチしておられるというふうな状況でございますが、実際のところは、御指摘のとおり、まず格付会社は、サブプライムローン問題の影響による財務悪化の懸念から一部の海外モノラインに対する格付の見直しに着手する、こういうことを表明しています。これに対して、モノライン側では何もしていないかというとそうではなくて、財務の健全性を維持することで格下げを避けなきゃいかぬ、これを回避すべく資本増強を検討しているというふうな状況にあると承知をしております。 　したがって、モノラインに対する格付