全く問題がないかどうかは、なかなか難しいところだと思います。 格付会社というのは、発行体の信用力に関する一つの、何と申しますか、彼らの言葉によれば科学的な判断を示していくということでありますので、状況が変わったら判断も変わるというのは、本来備えた性格でもある。ただし、それが行き過ぎてはいないかどうかという判断になってくるわけであります。 格付会社自身のいろいろな率直な話を聞いておりますと、今回のケースについては、複雑な商品を対象に自信を持って格付をしてきたけれども、振り返ってみると、みずから反省すべき点もあるというふうな感じを持っておられるような雰囲気もございますが、過去、もう十年以上にわたり、格付会社の問題については、結局
為替相場の動きにつきましては、私どもは、いいとか悪いとかいう評価を一々加えるというふうなやり方ではなくて、なぜそういう為替相場の動きになっているかということを常に客観的に要因を把握する、そして経済に対するインプリケーションを引き出すというふうなやり方で臨んでおります。 円ドル相場のベースで申し上げれば、委員御指摘のとおり、昨年の夏ごろまで円安傾向が続いておりました。市場の中のボラティリティーが小さいもとで、内外金利差がいわゆる円キャリートレードを招きやすい状況にあったということだったというふうに思っています。 その後は、米国サブプライム問題に端を発した国際金融市場の動揺を背景に市場のボラティリティーが非常に高くなったというこ
原材料高、エネルギー価格の上昇等は、日本経済だけでなくて世界経済全体に問題を投げかけています。企業収益を圧迫するなど景気に対して下押し圧力につながる、その一方で物価に対しては上昇要因となる、いわば厄介な代物であるわけでございますけれども、特に現状においては、米国あるいは欧州の経済において、景気のダウンサイドリスクと物価上昇懸念、つまりアップサイド、ダウンサイド両方のリスクをどういうふうにバランスをとった形で金融政策の運営を当面やっていくかということの困難さにより多く直面しているというふうに思います。 しかし、本質的には、委員御指摘のとおり、日本銀行の場合にも、同様の両方向のリスクに対して、この先いかにバランスのとれた対応を我々が
米国経済との関連で日本の景気がどうなるだろうかというふうな点に的を絞ったお尋ねかというふうに思います。 まず、アメリカでは、景気の減速感がこのところ幾分強まりつつあるということだと思います。特に住宅投資が大幅な減少を続けていまして、底入れのめどがまだ十分見えてこないという状況になっています。 それから、金融の面でも、やはり金融市場の不安定な状態が続いている中で米国の銀行の与信基準が、住宅向けだけではなくて、商業用不動産、一般企業、消費者向けにも若干タイト化してきているという状況でありますので、米国経済の先行きについては、本当に慎重に見きわめていかなきゃいけないというふうに思います。 ただ、米国におきましても、個人消費や設
私どもも、今回の日本経済の回復局面の特徴、あるいは問題意識を持つべき特徴という点では、委員が御指摘のとおり、二つの点を意識しております。 グローバル化の進展のもとでの景気の回復ということでありますので、世界経済との接点の濃淡によって企業業績にばらつきが見られる、大企業と中小企業との間の景況感の差というのは明確に出ているというふうに思います。直近のところは、建築基準法の影響というものが少しその上乗せ要因になっているという点も心配いたしております。 それから、企業部門に比べ、家計部門の改善テンポが緩慢な状況が続いているという点ももう一つの特徴でございます。特に賃金について、これは、団塊世代の退職やパート比率の上昇という要因もあり
雇用者への所得配分、なかんずく賃金ということになりますと、これは、企業と働く者との間のさまざまな経済主体の意思決定を介在して決まってくるということでありますので、なかなかここに政策的な介在の余地というものは、難しい問題があるということは委員御承知のとおりだと思います。 ただ、そうは申しましても、御指摘のとおり大切なことは、この企業部門あるいは家計部門が全体として日本経済をうまく支えていくということであります。どちらか片寄せして日本経済の円滑な運転をしていけるということではないということでございます。 先ほどから私、たびたび、生産、所得、支出の好循環のメカニズムを今後とも維持しなければならないことを強調させていただいております
おはようございます。日本銀行の福井でございます。 ただいま委員長から御指摘がありましたとおり、日本銀行は、本年六月、平成十八年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出させていただきました。本日、日本銀行の金融政策運営に関しまして詳しく御報告申し上げる機会をちょうだいし、大変ありがたく、厚く御礼を申し上げます。 最初に、最近の経済金融情勢について御説明を申し上げます。 我が国の景気は、緩やかに拡大をしております。 この点をやや詳しく申し上げますと、まず、輸出は、海外経済の拡大を背景といたしまして、増加を続けております。また、企業収益が高水準で推移する中、設備投資も引き続き増加基調にございます。こうした企業部
お答え申し上げます。 まず、委員が冒頭におっしゃいましたとおり、この先、非常に長い距離を見ましたときに、日本経済の場合、少子高齢化、人口減少、この厳しい問題に対処すると同時に、財政再建を着実に実現していかなきゃいけない。したがいまして、その中であるべき日本銀行の姿というのは、今後、非常に長期にわたり物価安定のもとで持続的成長をきちっと実現していく、この軸は崩せない、そういう意味で日本銀行の果たすべき役割は非常に重いというふうに自覚をいたしております。 そう申し上げました上で、当面の経済の見通し、これをしっかりさせた上で先につなげていくということになりますが、御指摘のとおり、現在の状況は、米国の経済が調整過程にある、そして米国
簡潔にお答えするには、やや複雑な問題ではございます。 サブプライムローンに問題を発しました今のリスクリプライシングのプロセスというのは、おっしゃいましたとおり、そう単純には進まないと思います。 これから金利の再設定が行われていく、あるいはそれ以外の価格の再設定が行われていく。その結果として損失の発生とか追加的な負担の増加ということがありますので、これを企業なり経済全体なりがこなしていく過程というのは、この先、生み出していくキャッシュフローを食いつぶしながらそれを消化していくということでありますので、トータルとしますと世界経済全体の成長にとっては明らかにマイナス要因になっているが、それがどの程度かというのは、今のところ正確には
損失額のＩＭＦによる推計等につきましては、大臣からお答えのあったとおりでございます。 いずれにいたしましても、サブプライムローンそのものだけでなくて、証券化商品の範囲はかなり広範囲でございますので正確な額はわかりませんけれども、結果として出てくる損失額はかなり大きなものであろうというふうに考えておいた方がいいような気がしております。現に、海外の金融機関の中には、こうした市場変動の影響を受けまして、多額の損失を計上している、今後もさらに追加計上してくる可能性すら感じられるというふうな状況でございます。 ただ、こうした証券化商品に対する日本の金融機関の投資状況などを見ますと、確かに一部では、海外での証券化ビジネスに関連した金融商
それでは、お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、原材料高、これは交易条件の悪化をさせるわけでありまして、特に、御指摘のとおり、中小企業あるいは一部の消費者にとりまして厳しい環境につながっていくということでございます。 もちろん、供給要因でありましても、物価に対してはこれは上昇要因ということになりますので、経済全体を正しく状況判断していく上に、少し錯綜した要因として、これは分析の難しい問題を抱えるということは確かでございます。しかし、基本的には、日本経済が息の長い景気の拡大を続けていく中で、需給の引き締まりから物価上昇圧力がどれぐらい強まっていくか、ここを基軸に判断をしていけば、それに加える要因を上乗せして、総合的に正し
私は、任期が終わるまでは毎日全力を尽くしているという形でございます。格別の感想は持っておりません。それから、日本銀行の仕事は、やはり日本経済全体が安定して、しかし持続的に望ましい姿に常にたどり着くように、いわば縁の下の力持ちをしておりますので、格別華々しいイメージを持って仕事をしているということは一切ございません。
日銀総裁及び副総裁の人事につきましては、政府に任命権があり、国会の両院の御承認を得て決まるということであります。きっと適正な判断、人事が行われるということを私は信頼感を持っております。格別の基準というふうなことは私の頭の中にございません。少なくとも私よりもすぐれた人物をぜひ選んでいただきたいと思っております。
私ども、毎回の政策決定会合には予断を持って臨まず、こういうことになっておりますので、歌舞伎のように台本はないということでございますし、日本銀行の建物の中には花道というふうな装置もございません。
一昨日公表いたしました展望レポートのことをおっしゃったんだろうと思いますが、二〇〇八年度までを展望して、私どもは、日本経済は物価安定のもとで息の長い拡大を続ける可能性が高い、こういう見通しをお示しいたしております。この見方は、半年前の四月の展望レポートにおける見通しと基本的に変わっていないということでございます。 経済の見通しでございますけれども、委員御承知のとおり、六月に改正建築基準法が施行されまして、それに伴いまして住宅投資が今大きく下振れをしております。このことは、少なくとも成長率の推計の上では明確に下押し要因になります。 政策委員の経済見通しを数値で表現した場合どういうことになるかという数値の御報告もレポートの中で書
昨年三月に量的緩和政策を解除いたしました。私どもは、その当時の利用可能な消費者物価指数で、安定的に消費者物価指数はプラスの領域に入り、基調的にもそれが続くというふうに判断いたしました。市場の判断とも完全に一致していたというふうに思います。 そして、何よりも、経済の前向きの循環メカニズムがしっかり働き始めていて、その後これが定着する。したがって、実質二％前後の安定的な成長軌道に経済は乗った、ここが一番確信を持って判断したところでございます。その後の経過を見ておりますと、やはり経済は緩やかな拡大を続けている。先行きを見ましても、生産、所得、支出の好循環のメカニズムが維持されるもとで息の長い成長を続けていくと判断できる。 今、海外
最近数カ月の物価の動きは、家計部門が企業部門に比べて相対的に弱く推移したという基調の上に、エネルギー価格の変動の前年対比の振れということもありまして、数字はそういうふうに出ています。数字がマイナスであるということを否定しているわけではございません。 しかし、経済全体の基調と物価の動きというものを組み合わせて考えた場合に、これをもって、物価安定のもとに持続的な成長パスに経済が乗っているという判断は揺るぎがないものであり、これが先々つながっていく可能性が強いという判断についても、これまた揺るぎがない。ただし、環境としてリスク要因が高まっているから、そのリスク要因は十分注意しながら今後の政策は進めなきゃいけない、こういう構図は揺るぎが
失業率は、単月の数字で見ますと、直近月が四％に戻っている。よく承知をいたしております。四半期ごとにくくってみますと、失業率は引き続き緩やかに低下しております。 繰り返し申し上げておりますが、これまでのところ、企業部門からの家計部門への所得移転というものは、主として、雇用の増加、そして賃金の増加が緩いというふうに申し上げてきておりますが、雇用の増加のテンポがここで急変しているかどうか、まだ即断はできないというふうに思っています。 今後とも、私どもの判断では、緩やかな雇用の増加はやはり続いていくであろう、こういうふうに思っております。
二つお答えしなければなりませんが、日本銀行の政策委員会のメンバーで共有している強い認識は、今おっしゃった金融正常化というふうなことで金融政策を自己目的化しない、こういう強い決意のもとに、あくまで日本の実体経済、持続的な成長、それを裏づける物価の安定、ここを基軸にしっかり置いて、それは足元の動きだけを見ていては判断できませんから、ずっと先まで見通して現在の政策を正しく判断しよう、こういうスタンスは一貫いたしております。 それから、ＦＲＢと日本銀行の金融政策の判断基準がそんなに違っているかということでありますけれども、それは私どもの認識では違っていないというふうに思います。ＦＲＢに限らず、主要国の中央銀行の政策判断基準というのは、や
具体的な将来の状況を一定のイメージを描いて政策措置をあらかじめ予定するということは、金融政策上は絶対にあり得ないことでございます。将来の状況を正しく読み取りながら早目に手を打っていく、この基本が我々にとっても、とっているスタンスであります。 重ねて申し上げますけれども、日本経済にとって何が重要か。目先のダウンサイドリスクは我々は嫌というほどきっちり認識しております。これは誤りなく認識しております。だけれども、本当に長い将来を見通したとき、先ほど一回お答えしたんですが、これから厳しい少子高齢化、人口減少、財政再建という長いプロセスの中で一番困ることは、景気が大きく振れるということなんですね。これは国民の皆様にとって物すごく大きなダ
