おはようございます。日本銀行の福井でございます。 ただいま委員長からお言葉がございましたが、日本銀行では、今年の六月、平成十八年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書、これを国会に提出いたしました。本日、日本銀行の金融政策運営につきまして詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいいたしまして、大変有り難く存じております。厚く御礼を申し上げます。 最初に、最近の経済金融情勢について御説明を申し上げます。 我が国の景気は緩やかに拡大をいたしております。この点をやや詳しく御説明申し上げますと、まず輸出でございますが、輸出は海外経済の拡大を背景に増加を続けております。また、企業収益が高水準で推移する中、設備投資も引き続き増加基調に
量的緩和政策に関しますコミットメントは、実は二〇〇一年にこの政策を導入いたしました際に、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまでこれを継続するということといたしました。そして、委員御指摘のとおり、その後二〇〇三年にその中身をより明確化したというものでございます。これは当時、日本経済がデフレスパイラルの縁に立っていたと、そういう非常に危機的な状況の中で金融政策の効果をよりよく発揮すると。 そういう趣旨に立ちますと、御指摘のような、コミットメントによって期待に強く働き掛けると、金融緩和効果の強化と、いわゆる時間軸効果と言っていますが、それをねらったものでございます。そして、量的緩和政策の解除に当たりましては、物価指
日本銀行でも物価指数はいろいろ作っておりますが、消費者物価指数は日本銀行では作っておりません。政府において正確にお作りになっているというふうに思っております。
私ども、政府の作られました諸統計、なかんずく消費者物価指数についていささかも不信感は持っておりません。 現に、この消費者物価指数に信をおいて経済情勢全般を判断し、今後とも金融政策を運営していく、こういう立場にございます。
お言葉ではございますが、政策を急ぐことによって日本銀行が益するところは全くございません。金融政策が経済や物価に影響を及ぼすにはある程度期間を要するということは委員もよく御承知いただいていると思います。そのため、政策運営は先行きの経済、物価を見通しながら行っていく必要があると、足下の状況だけでは正確な判断ができないということでございます。このように、先行きを見通しながら金利の調整を行っていくという、これがいわゆるフォワードルッキングな政策運営の在り方ということでございますが、世界のいずれの中央銀行にも共通した考え方、認識でございます。 昨日公表いたしました展望レポートでも、こうした観点に立って、この先二年間の経済、物価の見通しや様
米国のサブプライムモーゲージローンの問題を言わば引き金にいたしまして、今グローバルな金融資本市場で起こっております問題はより範囲が広いと。証券化商品が中心ということではございますけれども、かなり広い範囲にわたって、これまで非常に恵まれた市場環境の中でやはりリスクに対する評価がもしかしたら甘過ぎたという部分の反省が市場の中で起こりまして、市場の中でリスクの評価の見直しと、リスク・リプライシングと、こう言われているんですけれども、そのプロセスが今始まっているということでございます。 リスク評価が甘かったともし仮定いたしますと、再評価した結果としては、やはりその差額は損失として発生してくるわけでありますので、損失の消化ということを含み
私、過去を振り返ってみますと、今お示しになられておられます新日本銀行法制定のときの作業にいささかかかわらせていただいたわけですが、あのときの様々な議論を思い浮かべてみますと、総裁ないしは副総裁の任期が来たときに、次の候補者が選ばれて内閣が任命し、両院の同意を得ると。このプロセスが両院の同意が得られないとか内閣が任命しないというふうなケースはおよそ想定できないという前提で議論を進めたように記憶が誤りでなければ思っております。 したがいまして、具体的に来年の春になって、私ないし副総裁の後任が期日までに国会の御承認が得られないというふうなケースは、今の段階においても私はおよそ想定できないという気持ちでおります。したがいまして、もしそう
委員御指摘のとおり、経済のグローバル化が進みまして、クロスボーダーでの金融取引が飛躍的に拡大している状況の中にございましては、各国の中央銀行が適切な政策を実施する上で密接な連絡と非常に迅速な認識の共有ということが不可欠でございます。今般の国際金融市場の動揺に際しましても、この夏場のことでございますが、海外中央銀行との間では、私と各国中央銀行総裁という直接のルートも含め様々なレベルで連絡を取り合いまして、十分な意思の疎通を行ってきております。欧州とアメリカと日本はかなり時差がありまして、同時に話し合うと、この難しさはありますが、しかし同時に話し合ってこの問題を解決してきております。 御指摘のように、そうした緊密な連絡の下ではござい
私自身は、今委員から御指摘いただいたような高い資格をたくさん備えているわけではありませんので、大変気恥ずかしい思いでお答えせざるを得ないわけでありますが、現実の国際会議の場は、正におっしゃるとおり、こういうグローバル化の時代でございますので、お互いに前もって十分分かり合っていると、その上でいきなり問題に切り込んで、やっぱり議論をリードするということが絶対に必要な世の中になっていると思います。言葉のうまい下手を超えて、やっぱり広い見識ということが非常に大事になっていると、これは確かでございます。私はもう大変苦労しながら努力しておりますが、なかなか及ばないというのが現状でございます。
おっしゃいましたとおり、中央銀行業務に必要な高度の専門性とそれから国際化に対応できる広い視野と、これを持った人材の育成ということが非常に肝要でございますので、様々な施策を日本銀行でも実施いたしております。国内での採用に当たりましては、もちろんそういう資格を持った人を十分吟味して採用するということでありますが、日本銀行では海外の採用も行っておりまして、そういう意味で多様な人材の確保に既に乗り出しているというところでございます。 それから、各職場におきまして専門的な実務教育を行いますとともに、経済理論、それから英語は相当のレベルのものがやっぱり必要でございますので、このごろは中国語その他、英語だけでもう足りなくなってきております。語
ただいま委員から正しく御指摘がありましたとおり、日本経済の今の回復、拡大の過程というのは、大変厳しいグローバル競争の矛先が日本経済の隅々にまで突き刺さるというふうな状況、これをすべての方々の努力によって克服しながら更に前に進むと、こういう前進の仕方になっています。昔の高度成長の時代の景気の回復、拡大とはそこが本質的に違う。 したがいまして、時にはその地域によって景況感に非常に差が出てくる、あるいはビジネス、あるいはマーケットでの果敢なるプレーヤーと実際の日常生活にいそしんでおられる庶民の方々との間の実感にも非常に開きが生ずる、こういう特徴を伴いながら、しかし経済全体としてはすべての人々のやはり日常の努力の積み重ねの結果として経済
何年前になりますでしょうか、今御指摘いただきましたとおり、日本銀行は企業ばかり見ていて本当に正確な判断ができるんだろうかと。短観というのは長い歴史を持って充実したアンケート調査統計になっていまして、これは様々な情報を、先を読む場合にも役に立つような情報を得られる統計にかなり仕上がっているんですけれども。 実は、この生活者意識アンケート調査という発想を思い浮かべましたのは、その前に日本銀行の中の一つの部局を情報サービス局という名前に変えて、サービスという片仮名の名前を日本銀行の局に付けるということには非常に抵抗感があったんですけれども、もう時代はそうではないんじゃないかと。金融業というのはいわゆるサービス産業に変わってきているんで
先ほども申し上げましたとおり、今回の景気の回復、拡大局面というのは、やはりグローバル競争にいかに打ち勝つかという基本的なテーマ、これを東京あるいはその他の中央都市だけではなくて各地域に至るまで、直接、間接、直面しながら課題を克服して前進すると、こういう過程であります。したがいまして、課題の克服の仕方あるいはその容易さの程度の差によって、結果として出てくる経済のパフォーマンスにばらつきが出ていると、そういう状況だろうというふうに思います。 ただ、申し上げられますことは、日本経済全体として締めくくった場合に比較的いいリズムで前向きの循環を続ける状況が実現してきていると。これは中央、地方、多くの国民の皆様の前向きの努力のたまものがマク
御指摘のとおりだと思っています。そういう事実は率直に受け止めております。 やはり大企業の場合には、今どんどん急速度に拡大している海外のマーケットの中に事業の積極展開をして高い収益も上げていくと、そういう企業が増えてきているわけであります。中小企業の場合にも、同じようなことあるいはそれに近い立場で仕事をしておられる方々の業績は非常に順調でございます。そこから距離が遠ざかれば遠ざかるほど業績の上げ方が難しくなっています。 それは国内のマーケットがもはや人口が増えない、むしろこの先人口が減っていく、つまりマーケットとして、少なくとも頭数で見る限りマーケットは縮小していく、そういうマーケットでありますので、そういう一方で大きく拡大す
私は前から申し上げておりますことは、金融という仕事は、床の間を背にして偉そうな顔してする仕事じゃもうなくなったと、正に金融サービス業であり、個々のお客様に対して必要な金融ニーズを寸分たがわず、なるべく低いコストで提供していくというのは本来の使命だということを申し続けてきております。 そういう意味で、新しいタイプのいろいろな金融機関が現れて真に必要な金融ニーズを満たしていくということは、結果的には日本経済全体として資源の再配分機能がより有効に働き、人口が減っていくこの経済にあってもより活力の満ちた経済をつくっていける、金融政策の効果もより強く発揮させていくことができると、そういうことにつながるものではないかというふうに思っています
これはまた、商業施設の中の新しい金融機関というものとは違った意味で非常に難しい問題だというふうに思っています。 旧来の、郵便貯金というんでしょうか、旧来の郵便局で行われていた金融業務というのは貸出し業務を持っていないと、貯金という形で預金は大量に集めていると、こういう金融機関なわけでして、これから民営化されまして一体どういう姿形のビジネスモデルをつくっていくのかという、そういう意味ではゼロから出発している金融機関と。ずうたいは大きいけれども、本質はゼロ出発の金融機関だというふうに思っています。したがって、先ほども大久保委員から御質問ありましたけれども、今まではお金を集めて専ら国債等の有価証券に運用していると、したがって信用リスク
先ほどから申し上げておりますことは、地域の隅々に至るまで直接間接、厳しい国際競争に打ち勝つという課題を克服していく過程そのものでございますというふうに申し上げました。 つまり、個々の企業のレベルで言えば新陳代謝、たゆまなき大変厳しいプロセスが既に始まっているということだと思います。したがいまして、昨日までよかったビジネスモデルが今日以降は通じないというぐらいの感覚で、常にこのビジネスのモデルを変えながら進んでいかなけりゃいけないと。したがって、事業再生というのを必ずしも後ろ向きの概念にとらえることなく、常に換骨奪胎、前向きに進むためのプロセスという意識でこれを考えていかなけりゃいけないわけでございますが、これまでの過程で地域の金
海外に参りましていろんな議論をしているというのは大久保委員から御指摘いただいたところなんですが、最近夏場以降のこの混乱の中でも、例えば金融機関に対するモニタリングの機能とか、それから市場に対して流動性を市場の状況に合った供給の仕方をタイムリーにやるというふうなことで、我々の持っているノウハウについて実は一段と自信を深めているという状況なんですけれども。 それよりも何よりも、一番自慢できるのはお札ですね、日本銀行券。この偽造の発生率というのは格段に低いんです。もう米国、欧州に比べて問題にならないぐらい低いと。更に偽造の発生率が下がっているという、下がり続けているという状況で、やはり高い偽造防止技術というものは非常に大事でございます
委員御承知のとおり、日銀法第二条というのがありまして、ここは物価安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することと、これが金融政策の目的として明確に掲げられております。現実に今、私どもが追求しております金融政策も、物価安定の下で持続的な日本経済の成長に貢献したいということで努力をしております。 したがいまして、常に目を離してはならないのは経済実態と物価の動向でございます。しかし、その経済実態、物価の動向が望ましい姿に本当になっていくためには、それを取り巻く様々な金融環境が影響を及ぼすということがありますので、そこを全然見ないで金融政策を行いますと、必ず結果は良くないということになると思います。したがいまして、金融市場の動向
今委員が極めて正当に、重要な問題点を指摘されたというふうに思います。 おっしゃるとおり、エマージング諸国の台頭などを背景といたしまして経済のグローバル化が大きく進展していると。そうした状況の中では、国内の需給関係に対する物価の感応度が低下しています。需給がタイトになってもなかなか物価が上がりにくい、あるいは需給が緩くなっても物価が逆に言えば下がりにくいとかいうふうな現象がかなり顕著に起こっていますし、それだけでなくてやや不規則になっていると、つまり不確実な動きになっているということがございます。これは、少し学問的な用語で言えばフィリップス曲線がフラット化している、あるいは不安定になっていると。こういう状況が目の前の現実の姿として
