お答えいたします。私が申上げましたのは原子炉の研究ということについては言及申上げておりません。文部省所管の東大附置原子核研究所というだけの問題を申上げたのでございまして、それが三カ年計画でやつているのは御承知の通りであります。
お答えいたします。私が申上げましたのは原子炉の研究ということについては言及申上げておりません。文部省所管の東大附置原子核研究所というだけの問題を申上げたのでございまして、それが三カ年計画でやつているのは御承知の通りであります。
お尋ねの件は原子核研究の東大附置研究所の問題と、それからこういう事態になつて来て各方面の情勢について熱心に文部省としては検討してゆかないのは怠慢ではないかというような二つのお尋ねであろうと存じますのでお答えいたします。文部省の所管といたしましては、すでにたびたび関係の大臣並びに政府委員からお答え申しておりまする通り、三年計画で本年といたしましては一億三千万を土地建物に計上してそうして承認されたということは、国の総括予算が縮小されたのでこれは止むを得ないことだと了承しておるわけでございます。 それから一方原子核研究についての各国の状態ということを調べるのについて、決して等閑に付しておるようなことはございません。例えば今日アメリカの
お答えいたします。 受田委員御指摘のように、文部省としては、非常に熱意を示しているかの「ごとく」でなくて、実際熱意を示してこの問題に取組んでおり、今後御指摘の点につきましても鋭意努力するつもりでございます。
お答えいたします。先ほどちよつと前の御質問を私伺つておりませんので、関連しておりましたことがちぐはぐになつたような場合がありましたらお許し願いたいと思います。 今承わりました点について、私は湯川博士がこちらにおいでになつたときに大臣との話の場合に私はその場におりました。で、以前から原子関係の問題については湯川博士と私は個人的にいろいろ連絡もしておりましたので、その際も極めてな、こやかにいろいろの話合いをいたしました。お会いしたそのときの目的となつたところの話合いは、こういうわけでお会いしたのです。昨年の十月二十九日と三十日に、アメリカで原子力を産業利用に使うことについて各国育いろいろ皆さんの希望者を集めて講習会というようなことを
文部省といたしましては従来原子核研究所の設立ということについて、学術会議に諮問いたしまして、学術会議の意見を全部取入れて原子核研究所を東大に附置するというようなコースで進んで参りました。その点についてこれは平和産業だけに、或いはこれが戦力に撃がるというような誤解が世間にあるというようなことについてどう考えるか、というようなお話のようでありますが、私たちはこの原子核研究所というものについては少しも戦力に繋がるというような、日本の状態で繋がつて行くというようなことは心配しておらないのでありますが、丁度そのいい例といたしまして今回ヨーロッパの合同原子核研究所が中立国であるスイスに、御存じでございましようが作られて、その作られる内容も、先般
御尤もなお尋ねでございますが、学術会議には御存じの通り藤岡由夫博士を委員長としております三十九委員会が原子核のほうを担当しておることは御存じだと思います。そこを中心として学術会議ではいつも大体結論を出しておられるようでありますので、その結論に従つて私たちは動いて行きたいと、こう思つております。ただ先般来初めて公聴会を催された席にも私もこれは傍聴でございましたが、出ましたが、御存じの通り反対の空気のかたも学術会議の中にあることも私聞いております。併しまあ文部省としては役所のことでございますので、今申しましたようにその決定と申しますか、向うの決議に従つて動く、多数意見に従つて動くようにというように行きたいと、こう思つております。
これは御尤もなお尋ねでございます。実は私は昨年の十二月からずつと引続き原子力に関する世界の情勢についてというような題目で、自由党の総務会で連続話をしておつたのであります。それで昨日その第三回目の何と言いますか、講演、説明会をやりました。丁度御存じの改進党から提案された原子炉等の問題でこの記事が多く扱われるようなときでありましたので、昨日の総務会で私が何を話したのか、何を話したのかというようなお尋ねが記者会見でございました。実は昨年の十二月から三回目で、こういうようにやつておつたお話ですという話の中から、或る記者の人たちが、それではその総務会の意向はその肚の中に何か原子力法でも作るという意向でもあつて君にその話をさせたのじやないかとい
お説の文教予算に御指定の、仮に二十億と、二十億という御指定になつた数字でありますが、私が申上げる数字ではありませんが、それを新たに維持して行くから、現在総予算の、文部省内に入つてそれが減つて行くというようなことは、又文部省としても取るべきではございませんし、これは新らしい科学の発達の、平和産業に貢献すべきものだという建前から行けば、これは通産省にも関連がございますし、そして全然まあ素人の方に申上げるような言葉で恐縮でございますが、新らしき人類の世界に蒸気機関が発明されたとか、電気というものがエジソンによつて非常な発達を遂げたというような、一つの時代を作りつつある原子力のこの問題でありますから、一文部省の枠でそれを食つて行く、そして全
会計課長から報告させます。
今のお尋ね、二つ御返事しなければならんと思うのですが、湯川先生はそのときに自分は学術会議の議員ではないからということを非健たびぐ口に出されまして、学術会議の代表というような立場で自分が発言したというようなことになると、まあ第三者的に誤解されるといけないし、だから学術会議へ一つ御相談なすつて、自分のものはまあ正式にも内輪的にも参考とされないようにして頂きたいということが述べられました。それでまあ学術会議を尋ねたというのが真相でございます。 それから旭ガラスの山本博士は日本のつまり出先……恐らく新木特命全権大使が間に合わない、こちらの返事が非常に遅れてしまつておつたのです。実はもつと内輪を申上げますと、こちらから誰か行つてもらつたら
外務省に送り届けられたということを聞いたままで、まだ私拝見しておりません。
これは学術会議にいろいろ相談してやろうと思つておりますが、先ほど須藤委員からおつしやつた怠慢ではないかというそのお言葉が非常に私気がかりなのは、実は私は、もう戦前からこういう仁科研究所などにいろいろとまあ何と申しましようか関係して、その方面に興味を持つておりました。それで私がその問題をもう数年前から平和産業に利用さるべき原子力の問題を取扱うべきだ、又原子核の研究も、もつと飛躍させなければいけないのだという、私の心にはもう欝勃としておつたのですが、今日世界中、今十六カ国ばかりやつておりますが、私が自由党に籍がありますために、私が言えばすぐ戦力ということを言われることを心配して最大限今日まで私は沈黙しておつたというような私の心情でありま
文部省に関係のありまするお尋ねでありましたので、私から一部御回答申上げたいと思います。 原子力特に原子核関係を含んだ研究に政府は怠慢であつたというようなことのうち、文部省の所管のうちで私の考えを申上げますならば、ポツダム宣言受諾によりまして特にウラニウムを基礎とするところの原子力研究というものを禁止されておりましたことは三浦委員も御存じの通りだと存じます。又戦後日本だけがみまわれました原爆の悲惨な状態からいろいろ考え合せて、今後原子核或いは原子力という問題を検討するに当りまして、戦力と混同されやすいということが非常に多く政府部内でも心配の種となつておつて若干遅れておつたということは、私たちは認めざるを得ないのであります。併し今後
文部省にお尋ねがございましたのでお答えいたします。電子工学の遅れを取戻すために文部省といたしましては、今回京都大学工学部に電子工学を開設いたしまして当初三講座を以て発足いたし、逐次拡充を図る計画でおります。又東北大学電気通信研究所に新たに電子物理学研究部門を設けます。又日本で初めてテレビを着手いたしました静岡大学の工学部に附属電子工学研究施設を充実しまして、従来我が国において不足とされておつたこの分野の基礎的研究を推進するつもりでおります。
それでは昭和二十九年度文部省所管の予算の大要につきまして御説明申し上げます。 昭和二十九年度文部省所管の予算額は、千百八十三億二千四百四十四万四千円でありまして、これを前年度予算額千六十一億九千五百四十二万二千円に比較いたしますれば、百二十一億三千九百二万二千円を増額いたしております。なお文部省予算額を一般会計総予算額に比較いたしますと、その比率は前年度一0%強が一二%となつております。 次に昭和二十九年度予算額のうち、重要な事項について申し述べたいと存じます。 第一は義務教育費国庫負担金に必要な経費であります。義務教育の機会均等と、その水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を確立し、公立義務教育諸学校の教職
青年学級につきましては、昨年八月青年学級振興法の制定を初めといたしまして、今日全国都町村が開設する青年学級は約一万五千に上つております。その学級の生徒数は百万人を越えるというふうに非常に増加して参りました。青年学級が勤労青年の教育の一環として非常に大事な役割をしておることにつきましては、皆様御認識の通りでありますが、文部省といたしまして御指摘のように予算的な裏づけを飛躍的に増加したいという計画を立てておつたのであります。しかるに二十九年度の予算においては、非常に残念ながら緊縮予算のために六千六百万円というものが計上されました。予算が非常に少いためにいつそのことやめてしまうか、あるいはやるならばもつと増額しなければならぬじやないかとい
御指摘の教育委員会につましては、いろいろ説が文部省にも入つてはおりますが、創設以来非常にまだわずかでございまして、今にわかにその功罪と申しますか、その内容の検討を十分遂げられないような状態にありますので、ただいまのところは変更するというようなことは文部省としては考えてはおりません。 なお四年目に選挙を変更したいというのは、御指摘の通り、予算関係の事柄でやつたのでございます。
御指摘の通りでございます。
仰せのような、厚生省と文部省と大蔵省と齟齬しておるというようなことがありましては、非常に御当惑なさるだろうことは当然のことでございます。その予算委員会には不幸にして私は出ておりませんでしたので、よく御納得の行くように、三者で話合いまして、御答弁申し上げることにいたしたいと思います。御了承願いたいと思います。
提出いたしますように、ただいま準備いたしております。