福井勇

これは秘密に属する問題かもしれませんが、現在武器兵器生産の能力はどのくらいあるかということ、及び武器生産の見通しというような問題——秘密会を欲せられるなら、秘密会のときにやつてもらつてもよろしゆうございますが、傍聴者のある所でもさしつかえない程度においてお答え願いたい。現在の武器生産能力はどの程度日本にあるか。またさしつかえなければ現在の見通しはどうか。若干この前と重複する点がありますが、重複した点は省略してもらいまして……。

本法案に最も私たちが関心を持つておるものは、武器製造について今後業者たちがどのくらいの資金を必要とするかということが経済界に及ぼす影響も大きいので、尋ねたいと思つておつたのでありますが、現在の発注状況に応じての設備を整備するのにどの程度の資金がいるか、こういうことであります。

この点は私はどうも零が二つくらい違うのではないかと予想しております。従つてこれは研究事項として要望しておくことにいたします。 　次に、約十日くらい前に、どの委員会だつたか忘れましたが、日本の武器に関連しておりますので、私はこの席をかりて質問をいたしますが、木村国務大臣は、練習機くらいは日本でつくろうと思うというような意味の発言をしております。練習機くらいというのは一体どういうものであるかというと、このごろだつたら練習機と申しましても、ジエツト機もあるしあるいはプロペラ・エンジンもありますし、いろいろありますが、そうかといつていまさら五十年前の練習機のモーリス、フアルマン式のような、いわゆる昔赤とんぼと言つたようなものを練習機として

武器製造の関連事項なので、私は航空機の製造に言及しておるのでありますが、日本の機械試験所長である佐々木説明員が航空発動機の専門家でないと逃げられたら、これはたいへんなことでありまして、戦時中、航空発動機の第一人者として専用工作機械をつくられた佐々木説明員のもう少しつつ込んだ見解を私は聞きたいのであります。それはしろうとは、とにかく練習機くらいはつくりたいといわれますが、今の航空機で、練習機なら千分の三ミリの誤差があつてもよい、戦闘機のＦ八六であれば千分の一ミリは許容されるというような状況ではないのであります。そういうような場合に、えてして事務屋の大臣たちが練習機ならすぐあしたでもできるだろう、こう思つて責任ある大事な国会の委員会で答

そういう程度のことでは今後の日本の武器、特に航空機に対する製造などは私はできぬと思う。それでできるともし通産省が思つておれば大間違いでありまして、今後は日本の軍備をするしないにかかわらず、りつぱな航空機をどんどんつくるようになれば、東南アジアでも日本の航空機あるいはエンジンが出て行くということもあり得るのでありまして、またそうしなければならぬ。現在アメリカが高々度の飛行機としては、Ｂ三六まで飛躍しておりますけれども、あの通りイギリスがジエツト機をもつて飛躍したのは、イギリスがとにかくアメリカを引離した証拠だ。今日デ・ハヴイランドあたりが二十七時間で従来飛んで来たのが、今度の試験飛行ではおそらく二十二、三時間に短縮される。これらはいず

本案を去る第十五国会の十二月二十三日に提案されて以来、その第一陣に若干の質問を試み、以後種々の支障から今日まで延びておりましたが、本日武器等製造法案について引続き担当者として質問したいと存じまするが、その前に武器に若干関連がありまする問題として、本法案に先だつて一点だけ質問をしたいと存じます。それはことしの一月の中旬に委員長の了解を得まして、私と永井代議士、加藤代議士、長谷川代議士四人をもちまして、枚方、香里の火薬廠の再開についてのいろいろ問題がありましたために、現地の視察をいたしました。そのときに加藤、長谷川両代議士は突発用件のために欠席され、私が団長といたしまして、永井代議士とともに現地を視察して参りました。その後すでに約一箇月

政務次官のお話で大体了解はできまするが、この問題については地元の淺香代議士ほか多数の衆議院、参議院の方々からも直接その実情についていろいろ御依頼もありますし、新聞紙上には一日おきくらいにこの問題が取上げられて報道されておりまするので、本日は通産省の役人たちだけが来ておられますが、こういうことは新聞紙上に軽々に出されないように願いたい。旧工廠のあつたところの人たちは、その新聞の活字によつてきようは心配し、あしたは安心するというように非常に騒いでおります。かつて私も、私の郷里の伊良湖崎に実弾射撃場再開という説が飛びました際の苦い経験を持つておりますが、どうかこの問題は慎重に扱つていただき、新聞に発表してはいけないというわけではありません

武器の製造については、昨年の四月、すなわち講和条約発効以来、日本においても認められ、許されておるわけでありますが、日本において現在どういうふうな生産状況にあるか、この点を説明願いたい。

最近武器の製造業者の実際に行われておる入札価格というものは、世間で出血価格というような文字さえ使われており、業者が悲鳴をあげておる。こういう安値入札が続くということは、われわれ日本の機械工業者にとつて非常な迷惑であります。これらの安値入札に対する対策が立てられておるかどうか。これらの対策は緊急に立てられなければならない。世間では放任されておるのじやないかという疑いの声すら起つておる。これらの問題についての対策はどうであるか。

通産省が現段階までに打つた手というものは、私は必ずしも満点ではないと思つております。そこで現在いわゆる特需と称しておりまするこの武器製造について、駐留軍の発注に対して、本日の毎日新聞などに、兵器生産協力会が意見を出して、業者が直接入札に血眼の態度で走りまわつておるというようなことをいろいろ心配しまして、これが続くということは日本の経済界が混乱をなお続けるだけでありますから、日本政府の自主性に基いて日本政府が一括受注して、通産省がこれを担当して、民間に何らかの方法で発注するという考え方はしておらぬかどうか、この点について御答弁願います。

現在日本の機械工業界のほんとうの悲鳴というのは、一にこの出血受注にかかつております。通常でありますならば、繊維工業が輸出の大部分を占めて、そうして日本の経済界を一応潤しておるという過去数年間の実情を見まして、繊維経済界がごらんの通り非常に悪く、機械工業がまた出血だというようなことになりますと、もうどうにもこうにも日本の経済界は混乱に陥らざるを得ない状態になると思いますので、武器等製造法案を出されたことは非常によいと思いますが、この安値入札などについて、日本政府において米国政府に直接何らかの手を打つてもらえないか。特に考えるのは、アメリカの今の意向とすれば、日本に対して再軍備の慫慂をするかもしれぬというにおいがありますが、再軍備論をど

次に銃弾、砲弾の爆発物の製造業者には、従来の火薬取締法の適用を受けることになるので、さらにこの兵器、武器製造法案によつて二重の覊束を加える必要はないであろう、この点についての説明が願いたい。

そのダブらない点がはつきりすればそれで了解いたします。 　次に武器生産の今後の見通しはどうであるか。これは非常に大きな問題でありまするから、一口には答えられないかもしれません。というのは再軍備問題を旗じるしに打出していないという現段階において政府委員にここで説明を要求するのはどうかと思いますが、さしつかえない程度でこの見通しをひとつここで発表していただきたい。

その問題については、ヨーロツパの西欧再軍備について、ほとんど昭和二十年以後の状態を見ると、アメリカが費す年々の費用は六十億ドルないし八十億ドルに及んでおります。もちろん年々の数字はありますが、大体そういう数字になつております。そこで私くれぐれも申しますが、再軍備是か非かというような問題はたな上げとしておいて、これらの受注の見通しがはつきりつけられるように、先ほど申したように、やはりアメリカの方へ使節を派遣するなりあるいは何らかの有効適切なる方途をもつて、日本の駐留軍のみならず、東南アジア方面においても、あるいは朝鮮においても消費する大部分のものを、素材を入れて、日本において製造するというふうに積極的に声を呼びかけてもらいたい、これが

現段階において、まあ説明しかねるとおつしやるならいたし方ありませんが、これは機械工業として相当重大な問題でありまするから、現在の通産省の機構をもつて、これを遺憾なからしめる見通しをつけ、その処置をとるということは非常にむずかしい。だからこれは、有田君が申しましたような、貧弱だからということは決して私は申しませんが、有力なるメンバーをどしどしこの方面に増してそうしてあらゆる知能をしぼつて、この日本の機械工業といわず、各種工業の基礎となるべき機械工業の再建のためにも、十分なスタツフを今後整えるようにしていただきたい。大蔵省の方が言うことを聞かなければ、言うことを聞くように、従来機械技術というような面については、大蔵省の役人どもはさつぱり

武器等製造法案については、一番初めに了解を受けておきましたように、相当重大な問題でありまするから、なお時間が相当かかる状態にございます。従つて本日は私の分をあまりやりますと、ほかにインターフエアをしてもいけませんし、なお陳情もあるやに聞いておりますので、なお続けるという点を委員長の御了解を得ておきまして、一点だけ最後にお尋ねしておきます。 　昨日の大蔵通産両委員会において、通産大臣は、日本の工業については、重化学工業、ヘヴイー・アプライド・ケミストリーとでもいいますか、ケミストリーの方に重点を置くべきだというふうにとれる答弁をしておるようであります。これは官報あるいは速記録を調べたものではなくて、新聞の記事しか私は今持合せがありま

自由党の武器等製造法案の担当者といたしまして、本法案に対する質問をする予定でございますが、冒頭に委員長にちよつとお尋ね申し上げておきたいのは、この問題はきわめて重大でありまして、日本の繊維産業が非常に沈滞しておる状況から、日本の貿易が非常に困難な事情に逢着したのは、繊維産業の萎靡沈滞のためであるということを先ほど来各委員からも言われておるのでありますが、今の日本の段階では繊維産業に次ぐ機械工業に大きな期待を私たちは持つておるのでありますし、またそうでなければならない。そういう際に武器等製造法案をここに提案する以上、この問題は日本の国内産業に影響するところが相当大でありますために、たくさんの質問を私はここに申し上げなければならない。そ

よくわかりました。この議案については私どもは相当前から関心を持つておつたのでありますが、本委員会あるいはわが党の政務調査会に対してこの案を大体でもよかつたから初めから少し協議していただきたかつた。というのは、本委員会に最初に提案されたのが十七日だつたと思いますが、それ以前の十二日の日本経済新聞にもう詳細に載つてしまつている。私たちは政務調査会へこの法案の内容について業者からわんさと質問に来られて当惑したわけでありますが、こういう点についてはもう少し連絡を十分にしていただきたい。国会に提案する一週間も前に新聞社に発表してしまうというようなことがないように、これは答弁を求めませんが希望いたしておきます。 　第一に本武器等製造法案を今国

本法案には武器製造事業に関する助成措置が文案に織り込まれておらないが、助成は一体どうするのか、その点を質問いたします。

それでは盛られてはおらないが、そのときどきのわくによつて助成して行くつもりだ、そういうふうに了解してよろしゆうございますか。