私は、自由党を代表してただいま提案せられました武器等製造法案に賛成の意を表するものであります。（拍手） 私が主張いたしたい第一の点は、わが国現下の実情にかんがみ、武器の製造、販売等に関し、公共の安全を確保するためにも、また経済界の混乱を防ぐためにも、本法の制定が絶対に必要であること、第二の点は、通商産業委員会における若干の反対論者の議論は、おおむね運用によつて善処し得るものであり、従つて法案そのもののを否定する理由とはならないからであります。 まず第一の点でありますが、昨年十月二十四日ポツダム共同省令が失効いたしまして武器の製造、販売等に関する法的規制がなくなり、今日においては、これらの武器を何人が製作し、何人が販売しようと
また、届出戒告制だけで、はたして出血受注の防止が可能であるかとのことでありますが、しかしながら、戒告を無視するがごとき者に対しては、入札者を推薦する際、不適格者としてこれを除外することによつてもその目的を達することが可能ではあるが、根本的にはどうかと思われるので、法律によつて左右できない出血受注のいたずらなる混乱は、政府においては政策において考慮の必要が生じて来るものと思われます。 なお、武器等製造法案の中には航空機は含まれておりませんが、現段階におきましては、日本において製作されていないので、当然でありまして由来武器と広義に呼称する本器等の製造基礎機械は、ほとんど同一の工作機械の多量専用工作機械でありまして機械工業の中において
ただいま上程せられましたるオリンピック大会招致決議案、自由党、改進党、社会党両派共同提案によりまするこの案を朗読させていただきます。 衆議院は、来る一九六〇年の第十七回国際オリンピック大会を東京都に招致するため、その促進運動を強力に推進し、もつてその準備態勢を整備すべきものと認める。 右決議する、 昭和二十八年三月七日 わが国会におきましては、古くは帝国議会以来、新しくは民主国会が発足いたしましてから、体育、スポーツに関連のある決議案が上程せられましたのは、過ぐる二十四年の五月、スポーツ振興決議案が各派共同提案によつて上程され、各党全員賛成、可決されております。ずつと以前では、昭和十年、第六十七帝国議会において
私は自由党を代表いたしまして本法案に賛成の意を表します。 本法案はポツダム勅令失効後における空白状態を埋める一方、武器の生産を調整すると同時に、その製造販売等を規制することによりまして、国民経済の健全なる発達をはかり、あわせて公共の安全を確保せんとするものでありまして、時節柄すこぶる当を得たるもの、いなむしろ提案せられたことがおそかつた感なきを得ないものであります。法案の内容につきましても、おおむね妥当なりと申すべきでありますが、その運用の面におきましては、よく注意をしてもらいたいと存ずるのであります。 第一の点は、隣邦諸国の不必要な誤解を回避することについてでございます。本法案は憲法第九条に抵触することなしとの法制局当局の
武器製造法案が非常に急がれておりますし、他の党派の方方もそういうふうに申しておられますので、淺香議員のお話も重々ごもつともでありますが、他の委員会のときに譲つていただきまして、武器製造法案の方を促進されるように希望いたします。
長谷川委員の質問の中に、武器等の製造を開始するにあたつて、現在の技術などで行けるのかという心配のあるような印象を与える御質問がありましたので、これはきわめて同感のものだと私は思つておりますが、この点について私は、去る二十一日から小金委員とともに、名古屋を中心としたところの旧中島飛行機関係、新三菱重工業関係の航空機工場等をじつと詳細に調査して参りました。なお、航空機以外の銃弾、機銃関係のところも調査したのでありますが、私の質問は、私としてはすでに以前に終つておりまするが、長谷川委員の発言でいかにも妥当な質問が一項目ありまするので、関連してお尋ねするのでありますが、それらの工場を技術的に詳細に調べてみると、やはり十数年間のギヤツプがあつ
きわめて私の意に沿う妥当な御答弁をいただいて安心しております。きようここで政府委員の方並びにその他関係者のお顔ぶれを見ると、偶然にも無線関係で森電気通信機械課長も見えておりますので、ちよつとお尋ねしたいと思いまするが、無線関係で役所において、現在の日本の研究状況がこれでいいと思われるかどうか、ひとつ率直にお答えを願いたいと思う。直接森課長からその点をお聞きしておきます。
通産省で、担当の電気通信機械課長が、何も見たことがないというようなそんな状態で、通産省の管理を行つておることはたいへん遺憾でありますから、さつそくそういうような、民間よりももつと飛躍した見聞を広めるように、先ほどの私の希望、質問に沿うように、ひとつ通産省側でも対処していただきたい。 なお技術奨励については、特許庁の長官においても担当事項で、長村さんの所管であると思いますので、工業技術院ともよく御連繋なさつて、他の省であちらでばらばら、こちらでばらばららとその研究が行われる、また生産化が行われるというような場合に、あちらこちらから役に立たぬ口ばしを入れられるというようなことがないようにしてもらいたいと思いますが、特許庁の方において
それでは委員長の方におかれて、特に今のような研究視察者というものが、上つらだけずつとまわつて来たというような弊参害を除かれるように、実際の内容がわかるような人々を派遣して、もう仕事に移る時代に突入しておりますから、その点遺憾のないように態勢を整えてもらうように、委員長から通産省側に申入れをしていただくというように希望しておきます。私の質問を終ります。
私が引続き武器等製造法案について長く連続してやつておりますので、非常に他の党の方々に恐縮しております。ごく大綱は政府の御答弁で非常によくわかりつつございますので、本案についてはもう速度を上げて簡略な質問で終りたいと思つております。 この武器等製造法案について、現在のこの法案の文字だけでは、事業許可が主として大企業になつて、大企業が独占的にこの地位を利用するようになりはせぬか、そうして現在日本で中小機械工業というものが仕事がなくて非常に困つておる、こういう段階に対して何とかその辺の調節をしたらと私たちは思つておるのでありますが、しかし現在の武器製造の世界の情勢を見ますと、簡単に下請に出すというようなラフな設計あるいは加工ということ
この武器製造法案について私たちが初めから今日まで最も心配しておりまするのは、何といたしましても基礎機械でありまするが、これらの点について幸い担当課長が来ておるようでありますから、この基礎工作機械工業の振興並びにその対策について、特に内容はセーパーだとか、レースだとか、あるいはドリリング・マシンだとか、グラインダーだとか、ギア・カツター、冶具、ポーラーについての問題を——私はこの前佐々木説明員に海外に依存するのか、あるいは国内のメーカーの基礎工作機械を振興させるのかという質問を試みたのでありますが、そのときは時間の関係で非常に簡単になつてしまいまして、次会に繰延べるというようなふうで終つたやに記憶しております。そのときの速記録によりま
前回私が佐々木説明員に説明を聞きました場合に、外国から終戦後入つた機種は、兵器製造用のマザー・マシンとしてわずかに百二十一台しかないようであります。私の戦時中に航空発動機の専用工作機械をつくつた当時の経験から言いますると、今保安庁あたりで大臣が国産機をつくりたいというような機種においてすら、私は日本のマシン、ツールだけではだめだと実は想像しておりますし、戦前日本に六十万台ありました工作機械が、一部、三、四万台は賠償機械として、フイリピンの他中国の方へ行つたという記憶を持つておりますが、現在どれくらい日本に役に立つのがあるか。賠償として押えられた分並びに民間において稼働し得る台数はどのくらいあるか、今資料の手持ちがあつたら担当者から説
本日は技術的な説明を受ける専門の答弁者がおらないように思いまするので、それらの点は省略いたします。大体従来までの私の質問に対する答弁で、その点は了承することといたします。ただ、通産省は今後武器製造について、その基礎機械の考え方が、私といたしましてははつきりしておらぬように思う。そういう点で私は工作機械に対する希望を付して私の質問を終りたいと存じます。通産省は工作機械の製造事業に対して援助方針をもつて臨むということを小平政務次官が言われましたので、この点は私は安心しております。なお一層この技術の飛躍的向上のためにライプチヒのメツセだとかミラノのメツセだとか、あるいはハンブルグ、ブラツセル、ロンドン、パリ、これらのところには年々最新式の
昨年十二月二十四日、本法案を提出されて以来、引続き私一人が質問を許され、皆さんに相当御迷惑をかけておるやに存じまするので、当初相当時間をいただくというお許しを得て、引続きまだ完結しておりませんが、他の委員諸賢におかれても相当質問があるようでございまするから、私はその間にはさませていただいて、そうして私のお尋ねを完結させていただきたいと希望いたします。従つて本日は他の質疑通告者もあることでありますので、一部分関連事項を質問させていただきたいと存じます。幸いきようは佐々木説明員がここにお見えになつておるのを発見いたしましたので、三時半くらいまでに私の関連事項だけを先にお尋ねしておきたいと思います。 まず兵器、武器と称するものの基礎機
佐々木説明員の御説明を聞きまして、いろいろ日ごろ苦労されておる内容が言外にあふれて、私は非常にうれしく思うのであります。しかし今後通産省が機械工業を飛躍させようとするのには、今答えられた中の幾分でも本気になつてやつてもらわなければどうしてもだめだということを、私は過去の経験からしみじみ思うのであります。 それでは、本日この席で答えてもらわなくてもよろしゆうございますが、通産省がガリオア資金その他で、機械関係のみならず、すべてのエンジニアが、昭和二十一年以後今日に至るまでどういうふうに海外に派遣されてどういうふうな研究をして来たかということを、一応リストをもつて説明してもらいたいと思います。なお事務関係系統の人も、こういう機械関係
他の委員諸賢には御用意も今のところないようでございますので、お許しを得ましてもう少し関連事項を質問したいと存じます。 銃砲刀剣類等所持取締令と本法案との関連はどういうふうになるか、この点をお尋ねいたします。
それでは日本刀は武器ではないのかどうか。日本刀の製造に関する法律上の取扱いは今後どうなるか、この点の御説明を願いたい。
本法案の中の猟銃等の中に射的銃が含まれていないが、射的銃の製造及び所持に関する法律上の取扱いはこれとどういうふうに分類しておるか。
旧兵器、航空機等の生産制限に関する件は、救命索発射銃及び捕鯨用の標識銃についても製造販売事業の許可制をしいておつたものでありますが、本法案がこれらを猟銃等から除外しているのは一体どういう理由であるか。
次に本法案と旧兵器、航空機等の生産制限に関する件との関係はどうなつておるか。
