お答えいたします。今お尋ねになりましたような点についてのただいままでの数字を申し上げたいと思います。これは西日本水害罹災学童、生徒数ということでまとめております。福岡県から申しますが、福岡県が罹災学童数十八万六千九百十七でございます。佐賀県が五万一千三百九十五、長崎県一万三千五百十九、態本県八万六千二十六、大分県一万五千二百四十七、山口県一万三千六百五十二、計三十六万六千七百五十六という数字になつておるのでございます。
お答えいたします。ワイヤレスの方面における世界的の権威であられる松前委員のお説は、日ごろ私たち感銘しておるところでありますが、ちようど先ほど受田委員が大蔵大臣並びに副総理に対しての御質問の中に、文部省に対する御質問も含まれておつたやに私は受取つております。ところが、そのとき私は答弁をいたすチヤンスを失いましたので、今一緒にお答えさせていただきたいと思います。 受田委員は、今回のような災害について、今日原子核分裂から起るところの、いわゆるＵ二三四あたりからの原子研究が世界で進められているが、将来それが平和産業の面に応用されるであろうことを予想して、そういう措置をとるべきではないかというような御意見でありました。これらの点は、私はち
松前博士の御持論にはことごとく同感でございまして、これらの点については特に私も各委員の御指導を賜わりまして、せつかくこれらの科学技術政策の飛躍をはかりたいと存じております。特に無装荷ケーブルの世界的な御発見がノーベル賞にも値するという、こういう高い見解を持たれた方が、本委員会において種々な発言をなされ、そうしてわれわれ日本の土地に与えられた大きな災難を未然に防ぐために御努力くださることに対しては、まことに頭の下るものがございます。 今日は、明治、大正、昭和を通じまして、日本の科学技術を尊重しないこと最も著しいのでございまして、政界においては特にこの点において遺憾な点が非常にあるのでございます。特に文部省において、科学技術者の立場
文化財の保護の点につきましては、今後ときどき災害以外にも災難が非常に多くあると思いますので、格別なる注意を喚起いたしまして善処することといたします。 なお、第二段の学童の今回の美挙につきましては、それぞれの方面から耳にいたしまして、非常に感激しておるものでございますが、御指摘のように、これをあまねく世間に知らしめる何らかのよい方法も、当局としては考えることといたしたいと存じます。
御指示の資料は、できるだけ整理いたしまして、お届けすることにいたします。
今回政府から提出いたしました危険校舎改築促進臨時措置法案につきまして、その提案の趣旨と内容の概要を御説明申上げます。 公立の義務制学校で、緊急に改築しなければならないものは今日百数十万坪にも達し、これらの校舎で勉学している児童生徒は約二百万人の多数に上つております。従来義務制学校の建築は、その市町村の自己財源によつて賄われて来たのでありますが、戦後新制中学校の建築等のため、今日の地方財政ではこれらの危険校舎を独力で改築することは極めて困難な実情にあります。以上の事情に鑑み、ここに臨時に国が補助を行うことを法制化し、以て危険校舎の改築を促進して、義務教育の円滑な実施を確保しようといたしたのであります。これがこの法律案を提出する理由
今回政府から提出いたしました公立学校施設費国庫負担法案につきまして、その提案の趣旨と内容の概要を御説明申上げます。 地方公共団体は、公立学校の施設の災害復旧及び戦災復旧並びに義務教育年限の延長に伴う公立学校の施設の整備即ち新制中学の建設について、年々多額の費用を支出しており、これに対しまして、国も従来から予算措置によつてその一部を負担して参りました。 ところで、災害によつて公立学校の施設は年々平均約二十億円の表害をこうむつており、又戦災復旧も戦後七年余を経過した今日その復旧率はまだ五割にも達しない状態であります。更に新制中学校の整備については生徒一人当り〇・七坪という応急最低基準にも達しなない学校が相当数あり、その総不足坪数
短期大学の新設並びに附置研究所、御指摘の第四、第五の施設、地元の公共団体との寄附行為等の詳細につきましては稻田大学局長から一つ詳細に説明させたいと思います。
相馬委員の御指摘の通り第十五国会において私たちも当時議員といたしまして相当協議いたしましたのですが、審議未了になつたことは承知しております。非常に残念でございましたが、その後御指摘のような、日取りが、日数が幾日間あつたというようなことにつきましては、今ちよつとはつきりと私の記憶がございませんが、大体四十日を予定してやつたように記憶しておりますが、なおその日数等について齟齬があつたかどうかは調査してみたいと存じます。
御指摘の点については御尤もな点もございまするので、成るべく速かに大学の管理法を作りたいと存じております。それまでの暫定措置というので、一つ御承認を願いたいと、こう思つております。 なお荒木委員の先ほどのお尋ねの中に、ちよつと局長から申し遅れた点があるように感じますので、御答弁申上げます。文部省が各大学を設置する地方の要望に際しまして、文部省側がどうも寄附してもらいたいというような顔をすると、荒木委員はそういうお言葉じやありませんでしたが、そういうような慫慂をするというような態度に出るというようなことがあつたらこれは非常に私はいけないことだと思います。それでこれらの点については公式な委員会の発言ではございませんが、衆議院のほうの委
お答えいたします。ごもつともな御質問でございまして、幼児教育の方面につきましても、幼稚園などに対して文部省としては十分検討し、また対処しなければならぬということを考えておりますが、なおそれより重く義務教育の方面に現在対処しておりまするので、ないがしろにするという意味ではございませんが、義務教育の方を今先に一生懸命になつておる段階でございます。御指摘の面につきましても、今後十分考慮し、善処したいと考えております。
御指摘の日本の科学教育につきましては、非常にごもつともなお話でございまして、特に日本の産業振興の基礎となる科学教育、特に初等、中等、大学あたり、この教育の徹底をはからなければ、とうてい産業の振興も、貿易の飛躍も期せられないと考えております。今日文部省におきましては、各学校において理科教育の徹底を期するために、現在いろいろ考究しておるところでございますが、文部省の所管の科学研究に関する予算額は、本年度の要求が大体八億三千万円ばかりになつております。しかしこの程度ではとてもわが国の科学研究の基礎というような重大問題を満足させるわけには行きませんので、今後各委員諸公の御協力を得て、この予算増額を期して行きたいという念願であります。
御指摘の点につきましては、従来、特に戦前を例にとりましても、軍需省、陸軍省あるいは海軍省というような中における抜術課系統の相剋、こういうものが相当ございまして、当時の技術の飛躍に非常なインターフエアをしたということは御存じの通りでございますが、今日におきましても、科学研究に関する窓口は、内閣にスタッフがございまして、各省には——文部省は文部省所管の通産省は工業技術院を中心としたところの窓口農林省は農業関係の研究、運輸省は主として車輌に関するところの研究所というようなものを、それぞれ持つており、最近はまた保安庁におきましてはこれが担当すべき科学研究の窓口が相当開けそうになつておるのでございます。どうしても今後はこの研究については官庁の
御指摘の点は非常にむずかしい問題でありまして、原子力は現在世界の最も重大なる関心を寄せられておるところでございますが、特に文部省としてこれを種極的に取上げるというようになりますと、これを戦争科学というようなことに結ばれやすい懸念がございます。そこで今日においては日本学術会議におきまして、特に原子力の問題あるいはこれに関連いたしました原子核分裂に関する研究ということになつておりますが、これらの問題については、今学術会議の方に委嘱して、これを検討してもらつております。しかしこれを放擲しておいてはとんでもないことでございます。と申しますのは、今日原子力の飛躍的な発展に伴いまして、平和産業の面にすでに原子力の発電所の問題が取上げられておりま
ただいまこれを検討中でございます。
この点につきましては、考慮しないということを、今局長はそういう表現で使つておりません。従つてこちらにおきましては研究することにいたします。
今回政府から提出いたしました青年学級振興法案について、御説明申し上げます。 終戦後学校教育制度が根本的に改革され、勤労青年に対する教育施設として、高等学校の定時制課程の設置、大学の夜間学部の設置並びに高等学校及び大学における通信教育制度の確立という一連の措置がとられました。しかし勤労青年にひとしく教育の機会を与えるためには、これらの措置だけでは、まだ十分ではありません。昭和二十二、三年ごろから、各地で青年学級が次々と開設されるようになり、昭和二十四年には全国的な規模でこれが普及するようになつたのであります。 勤労青年教育が重要であるということについては、何人も異論のないところでありますが、高等学校の定時制課程、通信教育その他
只今議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申しあげます。 この法律案は、国立大学の学部、附置研究所その他の施設の新設並びに国立短期大学の新設等について所要の規定を設けると共に、国立大学に置かれる職員の定員を昭和二十八年度予算に計上した定員に合致させるため、国立学校設置法の一部を改正するものであります。 次に、内容の概要について申し上げます。 改正の第一点は、国立大学の学部の分離独立と新設に関するものでありまして、北海道大学及び大阪大学の法経学部を法学部と経済学部に、奈良女子大学の理家政学部を理学部と家政学部に、富山大学の文理学部経済学科を経済学部にそれぞれ分離
只今議題となりました教育職員免許法及び同法施行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を申述べます。 教育職員の資質の保持と向上とを図るために制定されました教育職員免許法及び同法施行法は、制定以来三年有半を経過いたしました。この間において、各都道府県における教職員の旧免許状の新免許状への切替事務も無事終了し、又教職員の現職教育計画も各方面の理解ある協力により、極めて順調に運び、免許法の所期の目的が着着実現されつつありますことは、誠に御同慶の至りであります。 元来、免許法及び同法施行法は、大学における教員養成制度及び現職教育制度を規定し、又教育職員の需給状況とも密接に関連するばかりでなく、教職員個人の利害にも影響する
只今議題になりました大日本育英会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申上げます。 昭和十九年大日本育英会法施行以来、大日本育英会は年々着実なる発展を遂げ、今日まで同会を通じて学資の貸与を受け、その勉学を続けることができた学徒は極めて多数に上り、国家的な育英事業として多大の成果を収めて参りましたが、その後の諸般の事情の変化に伴い、現行法の一部に必要な改正を加えることが適当であると考え、この法律案を提出するものであります。 改正の第二点は、大日本育英会の名称を日本育英会に改めることであります。 改正の第二点は、学徒に対する貸与金の無利子、その返還期限と猶予の方法など学資の貸与の条件を、法律
