ＮＨＫ会長を仰せつかっております福地でございます。 本日は、放送法等の一部を改正する法律案及びその修正案につきまして、このような発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。公共放送の実施を預かる立場から意見を述べさせていただきます。 この法律案につきましては、放送と通信の融合が急速に進展していますことを踏まえ、伝送路ごとに異なる現行の縦割りの規制体系の見直しが必要ではないかという御議論がきっかけであったと認識をしております。法改正に向けた本格的な議論が始まり既に四年となりますが、その間も、私ども、日々環境の変化を実感しておりまして、公共放送も融合時代に対応して変わらなければ、早晩、視聴者の期待にこたえられ
ラジコについてのお尋ねでございますが、実は私も、先般、実際に民放さんの放送をラジコで聞いてみました。期待しておりましたよりもずっと音質もよかったということでございまして、ＮＨＫのラジオ番組をネットで同時にお届けできるということになれば、視聴者の方々からも大変喜んでいただけるんじゃないか。 ただ、そのためには、制度上クリアしなければならない問題もございます。我々としては、そういったことをやりたいということでいろいろな検討はいたしております。 以上でございます。
御指摘のとおり、受信料の大前提が公平負担の問題でございまして、もう一方で受益者負担という問題もございます。 御承知のとおり、オンデマンドの問題については、放送法三十九条の中で、一般勘定と区別して特別な勘定を設けて処理するようにという規定がございます。そういった中で、ＮＨＫオンデマンドにつきましては、一番コストがかかるのは、御承知のとおり、権利処理の費用。これがかなりかかります。そのほかに配信費用がかかるわけですが、この負担をどうするか。これを受益者負担でやりなさいというのが放送法の趣旨であろうと思います。 そういった中で、私たちの問題は、こういったオンデマンド事業が特定の受信者向けであるということ、それからもう一つは、先ほど
御質問の件でございますが、冒頭申し上げましたとおり、執行と経営の緊密なコミュニケーションを維持するためにも、会長、執行部が経営の意思決定に加わるということは、私は自然なことではないかというふうに思っております。 現在、仲が悪いのかというと、決してそうではございません。現在も極めて緊密でございますが、先ほどいろいろなお話もございましたように、経営課題、そして、経営委員、執行のメンバーというのは変わるものでございます。そういったことでございますので、これを制度としてやはり残しておく方が妥当ではないかというふうに考えております。 それから、事実、こういった形は恐らくＮＨＫだけじゃないかと。だけというのは言い過ぎかもわかりませんが、
経営委員会の進め方について、私はコメントをする立場にございませんけれども、現状のコミュニケーションは円滑に図られているというふうに考えております。 私が申し上げておりますのは、先ほども申しましたが、経営課題と経営委員会のメンバー、執行部のメンバーというものは変更する場合がかなりあります。そういった中で、現状がいいからということではなくて、これはやはり制度としてきっちりと決めておく方がいいんじゃないかという持論からでございます。 以上でございます。
先刻も私は申し上げましたけれども、ＮＨＫと民放連が共同で組織をつくりましたＢＰＯがございます。ＢＰＯの中でこれまでも、番組その他、放送のあり方については極めて適切に検証されてこられたというふうに私も感じ取っております。 そういった自主的な検証の組織がありますだけに、改めて電監審でそういった権限強化が必要かどうかということについては、もっと慎重に検討されたらいかがかなというふうに考えております。 以上でございます。
放送番組の種目別の公表については、現在、新しい免許を取得するときにやっているというふうなことなんですが、この規制強化自体に反対するものではありませんけれども、この頻度がふえるということは、現場にはかなりの負担がかかってきます。その辺については御配慮をいただきたいというふうに考えております。 以上です。
私どもＮＨＫは、公共放送として不偏不党、公正中立ということを貫いて編集方針に当たっております。その一方で、やはり編集権の自律ということもございます。この検証機関として、先ほど申し上げましたが、ＢＰＯという自主的な組織も持っております。それだけに、電監審の権限強化のあり方については、これまでも十分議論されておるようでございますが、この議論を尽くしていただきたいというふうに思っております。あくまでも、私どもは、やはり自主的な判断の中でやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
ＮＨＫでは、昨年度を初年度、ことしは二年目とする中期経営計画をつくりまして、その中期経営計画は「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」というスローガンのもとにつくったわけですが、その九つの方針の中の一つに、「放送局のちから」、五十三の放送局が各地域の力になろうということがございます。これは各放送局長がホームページで公開をいたしております。 その中で、どういうふうな形で地域の力になるか。一つはローカル放送の強化でございますが、ローカル放送の強化について各放送局長に意見を聞きました。放送時間を延ばすことが必ずしも地域の力というふうには考えておりません、放送時間についてはほぼ今が適切だろうというふうに考えております、これは放送局長の
表現の自由にかかわる問題でもございますので、もっと慎重に審議を進められたらいかがかというふうに思っております。
私は、ＮＨＫの会長に就任する前から、ガバナンスのあり方について、経営と執行はある程度乗り入れをしている方がいいというのが私の持論でございまして、事実、先ほど申し上げましたけれども、最も先進的な経営をしておられる、例えばソニーをとりましても、十五名のうちの三人が入っております。三菱電機も十二名のうちの三名、大和証券グループも十四名のうちの六人、これは申し上げましたけれども、そういうふうにやはり必ず執行部門が入っている。 そして、ＮＨＫの会長がプロパー出身の場合は、会長のあり方というものについて終始見ておりますから、会長というのは執行部門の長だということをずっと見ておりますからいいんですが、外部から、私も外部からでございます、外部か
今回の放送法の改正と関連して申し上げたことはございません。私は、この持論で、いろいろな立場で総務省の方にもお話ししたことはございますが、放送法の改正と絡めてお話をしたことはございません。 以上でございます。
通常の任期のうち、あと半年残し、二年半たったわけですが、二年半の経営委員会との交渉の中で、おおむねコミュニケーションはうまくいっていたと思います。 しかし、やはり経営の根幹にかかわる、例えば今お話がございました受信料一〇％の還元、これについてはかなり話をしておりましたけれども、やはり執行部の意見とは全く反対の意見になってしまいました。もちろん、私が経営委員会に入っておりましても、十三分の一の議決権でございますから、それはやはり否決されたかもわかりませんけれども、しかし、議決権を持ってその審議に臨むかどうかということは、単に意見を聴取することと全く違うというふうに思っております。 以上です。
御指摘の経営委員の任命についてコメントする立場にはございませんが、とりわけ個々の経営委員のあり方について私は事実を存じ上げませんし、私たちは、どなたが経営委員であろうと執行部としての責任を着実に果たしていく、それが私たちに課せられたミッションだというふうに考えております。 以上です。
皆様、おはようございます。 ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 平成二十二年度は、三か年経営計画の二年目として、新たなデジタル時代に向け、諸計画を達成するための取組を確実に進める重要な年度であると考えております。 事業運営の基本となる放送においては、放送の自主自律を堅持し、正確で公平公正な放送に努め、信頼できる情報や多様で質の高いコンテンツを積極的に提供するとともに、多様化する視聴者の期待にこたえる情報番組や地域放送の充実等に力を注いでまいります。また、国際放送による日本とアジアの情報発信の強化に努めてまいります。 あわせて、組織の
御指摘のとおり、明平成二十二年度の収納計画は六千五百五十億円でございまして、これは過去最高ではございます。しかし、御指摘のとおり計画に比べますと九十億円低くなっております。 大変予測の幅を大きく超える景気変動によりまして、一番大きな原因といたしましては、生活保護世帯、ここの皆さんの受信料免除、これの増加が極めて急速に増加をしております。例えば、平成十六年、十七年、十八年、十九年、この四年間は前年度に対して大体五万世帯ずつ増えておりました、この生活保護世帯が。それが昨年度は何と十七万世帯増えました。今年は二十万世帯増えました。これは予測の幅を大きく超えるものでありまして、当初の収納計画どおりいかなかったというのはこの辺が大きく影響
まず、三か年計画の考え方でございますけれども、私どもといたしましては、まずはこの三か年計画を達成するということがまず第一の目標でございます。三か年計画自体は、放送の充実でありますとか、公平負担に向けた支払率の上昇でありますとか、あるいは関連団体の問題でありますとか、組織風土の、何といいますか改革、そういったことでございます。 そういったことと同時に効率化を進める。効率化を進めた結果として三か年計画が達成された暁には、一〇％の受信料の還元が可能であるという経営委員会の修正動議に基づきまして決定いたしました。私どもは、現在が大変厳しい状況ではありますけれども、まだ三か年計画の初年度でございます。この実現に向けて努力をしてまいる所存で
まずは、ＮＨＫ八十数年の歴史の中で今まで受信料を下げたことがございません、受信料の引上げはございましたけれども。そういった状況の中で、この受信料一〇％の引下げというのは極めて大きな議決であることには違いありませんけれども、まずは私どもは三か年計画を達成していく。ただ、ＮＨＫにはストックがあります、その繰り越してきた。このストックというのは、私はあくまでもストックは一時的な支出に備えるものであって、受信料の引下げというのは毎年毎年その収入と支出の差額の中から引下げが可能だと、そういうフローの中で私は受信料の引下げを行うのが考え方であろうというふうに思っております。 そういったことで、この三か年計画の達成がおぼつかないようでありまし
御指摘のとおり、国内放送番組基準は大きく五つの原則から成り立っておりますが、第一番目は、世界平和の理想の実現と、そして人類の幸福の実現ということをうたっております。極めて高邁で私は崇高な基本原則だと思います。とりわけ、私は戦争経験者でもありますけれども、日本が第二次世界大戦のような戦争を二度と起こしてはいけない、そういう願いからやはりこういったものが冒頭に、課せられた基準だというふうに思っております。こういった番組編成制作基準の中で放送を出していく、そういったことに対して極めて大きな公共放送としての責任を痛感いたします。 以上です。
ＮＨＫは、私どもは、先ほど申し上げました世界の平和の理想の実現、人類の幸福の実現、そういったものに向けまして今後とも精力的に番組の制作を続けてまいりますが、具体的に申し上げますと、二十一年度に実施いたしましたのは、八月に総合テレビで「ノーモア・ヒバクシャ 核兵器のない世界を目指して」、それから「忘れないで、わたしたちの戦争」、それからＮＨＫスペシャル「日本海軍 四百時間の証言」、これが全三回でございますが、それからＮＨＫスペシャル終戦ドラマ「気骨の判決」、こういったものをこの二十一年度は放送いたしました。また、沖縄全戦没者追悼式、広島平和記念式典、長崎平和記念式典、全国戦没者追悼式の模様を毎年中継でお伝えをしております。 これか
