教育の充実というのは私も緊喫の課題だと思っておりますし、公共放送ＮＨＫの果たすべき大きなミッションの一つであるというふうに自覚しております。 ＮＨＫが学校放送を始めましたのは昭和十年だそうでございますから、もう既に今年で七十五年になるわけです。これまで、テレビ、ラジオを通じて教育の機会均等とか、あるいは児童生徒の学ぶ意欲にこたえるという上で大きな役割を果たしてきたというふうに自負をいたしております。 近年、学校でも、デジタルテレビあるいはパソコン、電子黒板などのデジタル機器を教育に活用していくことがますます重要になっているというふうに思います。こうした教室の中でのメディア環境の変化に対応いたしまして、放送とインターネットそれ
実は、私は公式に辞めるの辞めないのと言ったことは全くございませんで、ただ、昨年の秋でございましたけれども、九州で講演がありましたときに、私は、ＮＨＫの改革というのはゴールのない駅伝競走だと、エンドレスの課題である、しかし会長の任期というのは三年間という一つの区間を担当する区間ランナーだと。後期高齢者ですから、もう二期も三期もできませんがと言った覚えはあるんですが、私はそれ以外に自分の進退についていささかも申したことございません。 今御指摘のとおり、トップの進退ということは極めてやっぱり慎重にやるべきものであって、社内外、とりわけ社内に極めて大きな動揺を来します。私は、社内についても元々そういったことは一切言っていない。今日もマス
私は前職時代から余り箱物を持つのは嫌いでございまして、そういった面で、今のＮＨＫの放送センター渋谷を、あれをオフィスビルと考えるならば建て替える必要は全くないと思います。 あの辺に、関連会社を含めて、数はよく知りませんが、四つか五つのビルを借りまして、関連団体が皆入っております。極めて非効率です。しかし、私は、渋谷の放送センターというのは、まさに公共放送として日本中、今あそこには国際放送もありますから、世界中に情報を発信していく要するに基地だというふうに考えております。これについては万一のことがあったらいけないというふうに考えております。 そして、これはいつかだれかが言わないと、今日でもあしたでもあさってでも、一年たっても二
御指摘のとおり、放送法に定められておりますとおり、ＮＨＫというのは豊かで良質な放送をしていくという義務がございます。そのための拠点である。したがって、これはむしろ視聴者の皆様におこたえするものであって、決して単にオフィスビルを建て替えるという次元の問題ではないというふうに私は考えております。
今年度末には、中継局千四百局と、それからＮＨＫ共聴施設五千四百の整備を完了いたします。二十二年度は、整備を計画しております残りの中継局七百五十局の建設及びＮＨＫ共聴施設のデジタル化と、それから自主共聴施設のデジタル化支援に取り組むということで、年度末の来年三月には全国の世帯カバー率を九九・五％にするという予定であります。 中継局の建設とかあるいはＮＨＫ共聴施設のデジタル化につきましては、大体順調に推移をいたしております。一方、自主共聴設備のデジタル化の進捗率が五〇％と、これが非常に遅れております。今後は、更に重点的な技術支援でありますとかあるいは経費助成など、きめ細かい対応、実施をする、国の支援と併せたデジタル化を加速していきた
私から基本的な考え方だけ御説明いたしまして、あとは技師長の方から御説明いたします。 私はかねてからＮＨＫの放送技術というのは極めて高く評価しております。御指摘のハイビジョンもそうでございますし、先ほど総務大臣から、今日のこの放送もそうでございますけれども、画質がきれいだねというお褒めをいただきました。これはハイビジョン放送で二百万画素ですが、スーパーハイビジョンになりますとこの十六倍ですから三千三百万画素ですから、本物よりきれいだと言ったらうそになりますけれども、それほど鮮明なあれになります。 御指摘のように、ＮＨＫの放送技術は放送技術だけにとどまらずに、御指摘の医療の分野にもかなり波及しているということでございまして、この
まず、私、会長が経営委員会の議決権を持って経営委員会に入るということについてでありますけれども、元々私は、経営と執行の完全分離という、アメリカ式とはいきませんけれども、そういったガバナンスがＮＨＫのガバナンスにふさわしいのかということについては自分なりに疑問を持っておりました。 できればやっぱり相互乗り入れといいますか、と申しますのも、経営委員会の中で十二名のうち常勤は一名だけでございまして、あとの十一名の方は非常勤でございます。やはりそれだけで果たして重要な経営の意思決定ということについていいんだろうかということを思っておりまして、そういったことでございますので私は相互乗り入れが一番いい。そういった中で、今回一名でありますけれ
まず、地震報道も含めました災害報道の在り方について、私からまず趣旨から御説明申し上げたいと思うんですが、公共放送として災害報道については迅速かつ正確な報道をするというのは最大の義務であろうと思っております。 そういった中で、この地震報道につきましても、毎晩、もう二十年以上も前からでございますが、十二時の、零時の最終ニュースが済みました後でスタジオが空きます。スタジオに三、四十人集まりまして、関連部門が集まりまして、毎晩毎晩地震の報道の訓練をいたしております。これは阪神・淡路大震災の前からでございますが、そういったいつでも対応できるような訓練をしていると同時に、それからもう一つは、全国各放送局の参加で、少ないところでも六、七か所、
ＮＨＫとしては、まずは万全を期したということに尽きると思うんですが、それで御了解いただきたいと思います。
御指摘のようなこともひっくるめまして、放送体制の在り方については検討していく必要があると私は思っております。
私から進捗状況を御報告申し上げて、具体的な問題点につきましては担当理事からまた御説明いたしますけれども、ホテル、旅館の宿泊業界五団体の皆さんとの受信料の契約収納の業務委託契約、昨年の四月からそれぞれ傘下のホテル、旅館に対して受信契約の締結を働きかけていただいております。 二十一年度末時点の取りまとめは、適用件数は三十万件を見込んでおります。また、これによりましてホテル、旅館の契約率は、二十年度末が五一％でございましたけれども、二十一年度末は五七％に向上すると見込んでおります。今後も、一〇〇％の契約を前提としたこの取組によりまして、契約率の向上を目指して受信料の公平負担を徹底してまいりたいと思います。 いろんな問題につきまして
申し訳ありません、私もデジタルデバイドの一人でございますが。 国民・視聴者にとってこのデジタル化のメリットなんですが、ハイビジョンで高画質になる、それから高音質になる、それからデータ放送による地域情報が充実するとか、それから電子番組ガイドによる簡単な録画予約機能なんかができるとか、そういったことで放送のサービスや使い勝手が格段に向上するということが挙げられております。 それから、ほとんどの携帯電話に搭載されておりますワンセグですね、これもデジタル放送にしなければ実現できなかったものだということであります。それから、デジタル化によって節約された電波が、結局国民の安全、安心のために通信にも活用できる、利用できるというふうに聞いて
受信料に、その収納にまつわる営業費については二つの意味があると思っております。 一つは、今受信料制度そのものを支えるのはやっぱり公平負担ですね。今七〇％強ですが、あの人が払っていないんなら私も払わないと。これはやっぱり公平負担で、みんながひとしく負担する。そのために、普通、民間企業でいいますと、恐らく一〇％もコストを掛けるということはあり得ないと思います。 しかし、それは公平負担という問題がありますから、かつては一二、三％ありました。これを何とかやっぱり一方では節約していかないといけない。と申しますのは、近い将来、受信料の対象となります世帯数が減少していきます。そういったときのために備えて効率化も進めていかないといけない。
ありがとうございます。 私のこの三年間に果たすミッションは大きく分けて二つあるというふうに思っておりまして、一つは、私の就任前に、大変不幸なことですけれども、制作費の不正流用でありますとかインサイダー問題でありますとか、あるいはほかの新聞の記事の盗用といった、およそジャーナリストとしてあってはならない事故が連発しておりました。そういった不祥事の少ない、風通しのいい、コンプライアンスマインドあふれる組織にするというのが私の仕事の一つであると思っておりました。それからもう一つは、先ほど御指摘もありました、いろんな面の効率化であります。関連団体の構成をどうするか、さっきの営業費の問題をどうするか、それからデジタル化をどう成功させるか、
まずは私からお答え申し上げたいと思いますが、まず最初の事業所割引の件でございますが、昨年の二月から新しく導入いたしまして、まだまだこういった割引制度の徹底を図っている時期でありまして、まだ定着したとは言えない段階だと思います。 御指摘のように、家で受信料を払っている、目は一つしかないわけですから、そこに行ったときにまた払うのはおかしいじゃないかという御指摘もあるわけですが、今、事業所じゃなくても家庭でもそうでございますね、一つ東京に家を持っている、河口湖に一つ山小屋がある、それでもやっぱり同じように半額にする。これは、それが使う使わないじゃなくて、ＮＨＫの放送を受信できる仕組みといいますか、それに対する受信料だという考え方がござ
公共放送として、とりわけ災害情報予知、関係機関から送られてきた予知情報を早く流すという、それから災害の状況を流すということ、それから安否情報についてのお世話をする、極めて重要なことだと思っております。 一番大事なのはやっぱり予知なんですけれども、ＮＨＫはおかげさまで映像情報と同時にラジオというものを持っておりますし、家でテレビを見ているときに地震が起きるとは限りませんし、やっぱり外出のときがありますし、車でも乗っておりましたら自動車ラジオでも聞けるんですが。 私、今横に座っております技師長に是非物にしてほしいというのは、実はこの携帯でございまして、今携帯はほとんどの人が持っています。ただし、携帯は今でも大概切っておりますが、
完全デジタル化に向けましては、私ども放送事業者としての送信サイドの問題とそして受信サイドの問題と、両方あると思うんですが、送信サイドの問題につきましては、中継基地の設備工事というのはほぼ計画どおりに進捗をいたしております。 問題は受信サイドの問題ですが、受信サイドの問題といってほうっておくわけにはいきません。まずは、一つは周知広報の問題と、もう一つは具体的な支出、経費をどれだけお手伝いできるかと、二つあろうかと思います。 周知広報の問題につきましては、今までのように全国一律の周知広報から、今極めて地域地域の課題を解決するような周知広報に内容を変えました。それから、今まではスポットが中心でございましたけれども、今度は番組とかそ
過日、さいたま放送局長から私のところにも打診ございまして、候補地についての私の意見を求められました。 私は、いろんな面から見て、今の立地の予定はいいんじゃないか。ただ、これから詰めないといけないことがたくさんございますけれども、私も浦和に長く住んでおったことがありまして、あの辺土地カンがございますので、このさいたま放送局側の提案についてはいろんな交渉を進めてよろしいというふうな了解は出しております。 以上でございます。
地域の活性化というと大変おこがましゅうございますが、地域とともにＮＨＫの放送局があるということは、私は極めて重要なことと思っております。 「放送局のちから」、今進めております三か年の経営計画の九つの方針の中に、各放送局長、全国に五十三ございますが、地域の力になる、放送局が地域の力になるということで、各放送局長が、私の局はこういうふうな取組をしますということをホームページで公表いたしております。これは、一つは地域の拠点となると同時に、一つは放送上の問題として、今まではローカル放送をローカルでするのは当たり前でございましたけれども、今はローカルの情報を全国に、場合によってはローカルの情報を、今ＮＨＫ、国際放送ございます、日本の地域の
今回のバンクーバーのパラリンピックにつきましては、ＮＨＫとしてはトリノとほとんど同規模でやろうという方針で取り組みました。結果としては、しかし二十七時間でトリノを上回ることができました。 具体的なこれからの考え方でございますけれども、今度のバンクーバーもそうでございますが、現地の放送機関が制作する映像のうち、すべての種目が生の競技映像として提供されるわけではございませんで、またパラリンピックでは、障害の種類や程度によってカテゴリーやクラス分けが行われるといったことで一般に余りなじみのない特別なルールがあるんですね、当然でございますが。このため、ニュースや特集番組でルールや競技の説明などを丁寧に伝える、それから、選手の活躍をダイジ
