まず、諸外国に比べて高いのか低いのかという点につきましては後ほど大西理事の方から御説明させていただきますけれども、まずこの支払義務と現在の契約義務のことでございますが、支払義務にこしたことはありませんが、しかし、放送法を改正して支払義務に移るためにはやっぱり国民的な論議、それからやっぱりその了解が必要かと思います。私どもといたしましては、かつて、現在のやり方、契約義務化の中で七九%台は達成したことがございます。現在の水準からいけば、まずはやっぱりそこまでは我々の営業努力でやっていきたいと、そういうふうに考えております。 それから、契約をしない人たちに対する民事手続に入るということもこの一年でやっと全県レベルに広げられるようになっ
