ことし一月現在の総務省の調査によりますと、新たな難視地区は十三万世帯というふうに言われておりますが、この十三万世帯の対策につきましては、ＮＨＫ独自でも、あるいは民放、地方自治体と協力をしながら、今対策を進めておるところです。しかし、中継局の開設に伴って、その十三万世帯をさらに上回る新たな難視がふえてくることも、これは初めてのことでございますので、考えられます。 ＮＨＫといたしましては、その対策として、ケーブルテレビへの加入でありますとか、あるいは中継局の設置でありますとか、あるいは高性能アンテナの設置、そういったものに対しての支援を一部お手伝いしようと、そういった予算措置も新たにいたしました。そういった取り組みでございます。
御指摘のとおり、平成十五年度には六千四百七十八億円でございました。十六年に不祥事が発覚をいたしまして、十七年度には六千二十四億円と大幅に減少しました。自来、毎年毎年増加をしてきまして、ことしも、目標こそは達成できませんが、この六年間で最高の受信料額となっております。 来年、過去最高になるわけでございますが、私は、ＮＨＫに対する信頼の裏返しが受信料にあらわれているんじゃないかと。ということは、不祥事が起きますと受信料ががたっと落ちてしまいます。そういったことから、信頼が回復してきたのではないかというふうに思っております。 実は、この三月に、ＮＨＫの放送文化研究所、これはＮＨＫの世論調査を担当しているところですが、それがＮＨＫに
この計画を立てますときに、一番想定できなかったのが支払い免除世帯でございます、生活保護世帯の増加件数。 さっき申し上げましたように、収納額自体は目標の六千四百九十億円には到達しませんが、今、六千四百四十五億円ぐらいの見込みでおります。しかし、その減収の大きな要因になっておりますのは生活保護世帯の増加でございまして、例えば、平成十九年度では毎月平均三千件ございました、平成二十年度は毎月平均六千件になります、二十一年度は何と毎月平均一万三千件でございまして、これは私どもの予想の枠を大きく超えておりまして、こういったことが大きな原因となっております。 以上でございます。
現在、大変厳しい状況にございますが、まだ三カ年計画の一年目が終わろうとしている段階でございます。私どもといたしましては、現段階でこの三カ年計画自体を修正するつもりはございません。ただ、経営委員会の方で四年目に一〇％還元という動議を可決しております、それに向けて私どもは努力をしてまいります。 ただ、本年度は、予算は収入については見込みを下回りましたけれども、入るをはかって出るを制するではありませんが、支出の抑制に努めまして、本来は赤字予算でございましたが、黒字に転換する見込みでございます。明年度の計画で、最後の繰越金が二年でちょうど計画どおりになる予定でございます。 いずれにいたしましても、一〇％の還元につきましては、現在の段
四年目の受信料の値下げと同様に、同時に受信料体系がどうなったらいいかということにつきましては、今視聴者のメディアへの対応の仕方が大幅に変化しつつある、そういったものをきっちりと見きわめて受信料体系に織り込んでいこうと。私は、フルデジタル化後の大きな視聴者の動きがあるかどうかということを見きわめてこの問題に取り組んでいく方が、より視聴者の現状に近いんじゃないかというふうに考えております。そういったことで今取り組んでおります。 以上でございます。
衛星セーフティーネットを受信するためには、当然でございますが、ＢＳのデジタル受信機が必要なわけでございます。そうなると、本来でありますと、衛星放送の受信料をいただくということになりますけれども、衛星セーフティーネットを御利用いただく理由が、これまでアナログ放送が視聴できたにもかかわらず、二〇一一年のアナログ放送終了までに地上系のインフラによってデジタル放送が受信できない地域の方々に暫定的に地上系の番組をごらんいただく趣旨のものでございます。 また、衛星セーフティーネットを御利用いただく放送は、もともとは地上デジタル放送の内容を再送信したものであります。そういったことから、受信規約上は地上系のテレビジョン放送ということも考えられま
私は、かねがね、経営はゴーイングコンサーンでありますし、それから改革というのは、ここまで行ったら終わりではない、改革にはゴールがないと思っております。 改革にはゴールはないんですが、会長には三年という任期がございます。その中で、私は、かつて、もう年ですから二期も三期もできませんとある講演で言ってしまったことがございましたけれども、トップが進退をしゃべりますと、社内外、とりわけ社内に極めて大きな動揺が走ります。私は、それ以降は一度も自分の進退について口外したことはございません。 以上でございます。
そのお答えは御勘弁をお願いしたいと思います。 いずれにしても、私は、この会長就任三年間に与えられた、会長として、私の区間ランナーとしてのミッションはきっちりと果たしたい、そういうふうに思っております。 以上でございます。
三カ年計画の初年度の方針といたしましては、放送について接触者率を三年後に八〇％にする、それから、支払い率を三年後七五％にするということが大きな方針でございました。 接触者率というのは、タイムラグを持って発表されますので、現時点の接触者率が果たして目的値に達しているかどうかということは不明でございますけれども、先ほども御質問がございましたので申し上げましたが、放送文化研究所の調査の中で、私どもが一番問題視しておりました「信頼」と「親しみ」、ＮＨＫの番組に親しみを持っているかというふうなところが三年連続で上がっております。そういった面から見ますと、放送につきましては定性的には目標を達成しつつある。受信料支払い率七五％の問題につきまし
今度、ＮＨＫの会長が経営委員会に加わるということが決まったわけでございます。私といたしましては、一歩前進だというふうに考えております。 と申しますのも、ＮＨＫの経営というものが、アメリカ的な経営と執行の完全な分離ということが果たしていいのかどうかということにつきましては疑問に思っておりまして、そういった面で、執行の一員が経営に加わるということは私は結構なことだというふうに思っております。 今御指摘の、それでは会長の権限が強過ぎるんじゃないかという御指摘でございますが、これにつきましては、昭和三十五年でございましたか、そのとき以来、経営委員会の権限が強化されておりますので、会長が暴走するということはないんじゃなかろうかというふ
まず、会長としての行動から、考え方から申し上げます。 間もなく、四月一日になりますと、本年度の新入社員が入ってまいります。昨年も一昨年もそうでございますが、まずは新入社員に、約三百名でございますが、入局式に際しまして、それから、新入社員の入局式はもちろんですが、報道関係の会議、各放送局を訪問した折に職員との対話の中でも私が必ず申しますのは、公共放送に携わる者として、ジャーナリストだから何を言ってもいいというわけじゃないんだ、編集権の自律という権利は不偏不党という義務によって担保されなければならない、それを銘記すべきだということは私は口を酸っぱくして申しております。 そういったことと同時に、私といたしましては、すべての番組を検
今申し上げましたように、いろいろな、新放送ガイドラインとか、そういったガイドラインがたくさんございます。そういった中で不偏不党の精神というのは貫かれているんじゃないかというふうに私は思っております。 それから、いろいろな放送上のモニターの声を聞きましても、ＮＨＫの報道、それから番組に対しまして、何かを教えてくれる、何かを考えさせてくれる、制作者の意図がはっきりしている、それから正確で迅速だ、そういうふうな評価をいただいておりますので、私はそういった心が貫かれているんじゃないかというふうに拝察をいたしております。 以上でございます。
公共放送としてのＮＨＫの報道、放送の内容は、アナログの時代であってもデジタルの時代であっても変わるものはないわけでございますが、しかし、今、視聴者の映像を見る態様が、御指摘のとおり急速に変化しつつあります。若者のテレビ離れというふうな声で聞きますけれども、私は映像文化が絶えることはないと思いますが、極めて多様化してきている。 その視聴者の、映像のメディアの多様化に対して、私どもはスリースクリーンズということで今この三カ年計画で着手をしたところでございまして、新しい方向として、私は、スリースクリーンズであっても、最後はそれぞれのメディアに適応したコンテンツの制作能力が問われるのであって、それぞれのプラットホームに合ったきっちりとし
御指摘のとおりでございまして、メディアが多様化する、玉石混交のさまざまな情報がはんらんする、そういう時代だからこそ、自主的な編集判断に基づく責任のある情報でありますとか、多様性のある質の高いコンテンツの提供がＮＨＫの大切な役割だと考えております。 そして、それを実現するのはやはり人材だと思います。私はかねがね社内で言っておりますのは、どんな時代になってもロボットがコンテンツをつくることはできない、取材をすることはできない、やはりジャーナリストは体じゅうに熱い血の流れた人間にしかできない、その人材を教育することが私たちの使命だというふうに思っております。適性を見きわめる人事採用、専門性を高める研修、人材育成、コンプライアンス意識を
民間放送とのコラボレーションにつきましては、私は、私自身も民放に出演したことがありますが、それは民放と一緒になることによって、例えば地域放送であれば、地域の活性化により結びつくとか、例えば環境問題の取り組み、ＮＨＫはもちろん環境問題の取り組みも、自社の中でもやっておりますし、放送を通じてもやっております。同じように民放さんもそれぞれやっていらっしゃる。それを総合的にやっていく方がいいようなことについては一緒にやりましょうと。 むしろ、私は、御指摘のような視聴率というのは余り考えておりませんで、平成二十年の上半期にＮＨＫが、初めてですけれども、ゴールデンタイムで視聴率ナンバーワンになりました。そのときに、私、放送関係者を集めまして
コンプライアンスの問題につきましては、形といいますか、仕組みにつきましてはもう既に私の就任前に、前会長のときからできておりました。いろいろな委員会をつくる、マニュアルをつくる、規約をつくる、そういった形はできておりました。しかし、その後も続発をしました。 私はかねてから、形だけではだめなんだ、やはりそれに心を込めないといけない、心とは何だろう、それは組織風土にまでコンプライアンスが高まることだろうというふうに考えておりました。 組織風土まで高めるためにはどうすればいいか。まずはやはりアナログコミュニケーションといいますか、顔の見える会長、声の聞こえる会長、そういったことを通じて職員と向き合うことだというふうに考えまして、新入
私自身の問題も後継者の問題も、横に座っておられます経営委員長の権限でございまして、私に権限はございませんが、今までずっと社内から会長が選出されておった、十九年か二十年ぶりに社外から出てきたということが一服の清涼剤になったのであれば、今後もそうであってほしいというふうにも思いますし、私は、社内であれ社外であれ、適任者がなればいいというふうに思っております。 以上でございます。
私の会長就任前から、会長就任が決まりましてから、いろいろな方から国際放送の充実といいますか、国際放送に踏み出さないとだめだというふうなアドバイスを受けております。おかげさまでスタートいたしました。 スタートするに際しまして、私は、これはＮＨＫだけじゃなくてオール・ジャパンの体制でやっていきたいということで、資本の注入につきましても、資本金の額よりも株主の数の方が大事だというふうなことでスタートいたしまして、大変多くのオール・ジャパンの体制ができてスタートしたと思っております。充実を図っていきたいと思っております。 以上です。
デジタル化の追加経費につきましては、自主共聴といいますか共同受信施設への支援でありますとか、地上デジタルの難視聴対策でありますとか、混信対策、アナログ放送終了に向けた周知広報、そういった対策などで、完全デジタル化に向けた周知広報等の対策など公共放送が負担すべき範囲を見定めつつ三カ年の経費として計上いたしたものであります。 二十一年度百億円、二十二年度二百五十二億円を予算化しまして、現在これらの対策に取り組んでいるところでありますが、完全デジタル化に万全を期すために、三カ年経営計画で想定した六百六十億円は今も必要だというふうに考えております。 二十三年度につきましても、デジタル化の追加経費を計上しまして、地上デジタル放送の普及
御指摘のとおりでございまして、三カ年計画の主要な柱の一つに、各放送局が地域を元気にするための拠点になるということを一つの方針として打ち出しております。 そして、各五十三放送局局長が、ホームページで私の放送局はこういうふうな力になりますということを決意表明いたしております。そういったこともございまして、今までは地域の情報を地域にと、これは当たり前でございます、今はそれに加えて地域の情報を全国にというウエートをふやしております。このローカルで制作しました地域放送、もちろんニュースはそうですが、番組にいたしましても、全国放送する数が随分とふえてまいりまして、特に最近言っておりますのは、地域の情報を世界にと、先ほど国際放送のお話がござい
