木曽義仲のお話は頭にこびりついております、銘記いたしております。 ＮＨＫのドラマが地域の活性化に役立つということは、いろいろと各地からお声が寄せられております。一昨年の「篤姫」、昨年の「天地人」もそうでございまして、観光客が大変多く来られるようになったと。ことしの「龍馬伝」についても、早くもそういったお声を聞いております。それから、朝ドラについては全国を一巡いたしまして、朝ドラについても同じようなお声を聞いております。先般の埼玉県の川越の紹介もそうでございます。こういったものをＮＨＫとしてはこれからも有効に使っていきたい。 今後は、本年度は衛星放送でも地域ドラマを充実する方向で放送総局の中で企画をいたしております。視聴者の皆
先ほどからお話に出ております受信料につきまして、まずは公平負担という大きい問題が一つあります。それから、ＮＨＫの母体を支えていく収納総額の問題があります。そういった中で今のこの取りまとめの問題が出てきたわけでございますが、まだいろいろな問題があろうかと思います。今後の受信料体系の中で、いろいろな検討をしていく課題の一つであろうというふうに考えております。 以上です。
お説のとおり、私はＮＨＫの現場力ということについては、現場の調査力ですが、自負をしております。しかし、今度のアナログの問題、それからラジオの難聴問題につきましては、やはり点でお説のような地区があることと思います。さらなる調査を徹底していきたい。 ただ、御指摘のございました地域スタッフは、今減少の方に回しておりまして、また別の角度で調査をしないといけないかなというふうに考えております。 以上でございます。
ＮＨＫの技術開発の中の一つで、話速変換システムというのがあるそうです。御指摘のように、高齢化社会が進んでくると、耳が、私も、自分のしゃべる言葉は早いんですが、人様の早口が聞こえにくくなってきました。これは後で技師長に補足をしてもらいますが、アナウンサーの話す言葉を一五％ゆっくりにすると聞きやすくなるということだそうです。 今、アナウンサー自体もいいんだというふうにお聞きをしましたけれども、アナウンサーの言葉の一五％といいますと、六十秒でしゃべるところが六十九秒になると聞きやすいそうなんです。では、九秒はみ出したものはどうなるんだ、放送時間が足らないじゃないかと聞きましたら、それは、人間の話す言葉に、ええ、あのうとか、息継ぎとか、
三カ年計画終了後に一〇％の受信料値下げをするという体制については、まずはこの三カ年計画をやり遂げた上でのことでありまして、現在ではまだそのめどは立っているわけじゃございません。 ただ、御指摘のように、比較的大きな繰越金、剰余金がございますが、私は、受信料の値下げというのはエンドレスの問題でありますので、これはストックじゃなくてフローの中から、要するに一〇％といいますと約六百五十億になりますので、年間六百五十億を支出しても本体の放送の制作に支障を来さないというめどがやはり大事だと思っております。 したがって、ストックの繰越金につきましては、むしろ一時的な支出に。例えば、今、渋谷のセンターを建てかえますと二千億近くかかります。あ
ＮＨＫだけではございませんが、ＮＨＫも、視聴者目線ということを常々言っております。視聴者の放送に対するニーズは極めて多様化、高度化が進んでおります。その一つが、多様化の中でメディアへの接触のあり方が変わってきた、今御指摘のとおりでございます。 こうした状況を踏まえまして、ＮＨＫでも、多様なメディアで、いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫに接していただこうということでスタートいたしましたのがスリースクリーンズでございます。テレビだけでなくて、ＰＣであったりワンセグであったりで接していただこう。その接していただくときに、単なる媒体としてだけじゃなくて、それに一番好ましい形が必要だろう。必要でありましたら、またこれも技師長に補足をし
経営計画では、受信料の増収を図りまして、それを視聴者の皆様に還元する、そういったことを目指しております。 現状では、景気低迷による生活保護世帯の急激な増加で、受信料免除世帯が増加している。そういったことから、受信料収入が二十一年度では四十五億円、二十二年度では九十億円、それぞれ計画対比で下回る見込みであります。このために、私どもといたしましては、契約活動それから収納活動を強化するとともに、視聴者の皆様に公共放送の役割あるいは受信料制度の理解を深めていただく施策に、今組織を挙げて取り組んでおります。 現在は経営計画の初年度が終わりつつある段階でございますので、経営計画の達成を目指して、残り二年、引き続き受信料の支払い率の向上と
御承知のとおり、ＮＨＫオンデマンドは受益者負担で行うという事業になっております。そのために、それに要する経費は利用料金であります視聴料収入で賄う、受信料を財源とする一般勘定と明確に区分するということが放送法で定められております。このために、権利処理費用についても視聴料収入で賄うことになっておりますのも、御承知のとおりでございます。 したがって、このＮＨＫオンデマンドの権利処理費用を受信料収入で賄うことができるのかどうかということは検討が必要だというふうに考えております。 以上です。
御指摘の〇・五％、大体二十万世帯になるわけでございますけれども、この地上デジタル放送の難視聴地域にお住まいの方々は、ことし三月から始まります地デジ難視対策衛星放送、いわゆる衛星セーフティーネットの対象となっております。国の計画で平成二十二年から五年間の暫定措置とされておるわけですが、この間に、ＮＨＫは放送事業者として、難視聴を解消するためさまざまな手段を活用して地上系の放送基盤の拡充に努めていくこととしております。 今後とも、技術の進展でありますとか、あるいは状況の変化を勘案しつつ、関係機関と協力しながら具体的な検討を進めてまいります。 以上です。 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
ＮＨＫといたしましては、新たな難視聴地域の視聴者の負担を抑制するために、共同受信施設の設置でありますとか、ケーブルテレビへの加入とか、あるいは高性能アンテナの設置、そういった受信側の対策が実施された場合にその経費の一部を助成していきたい、そういうふうな新たな予算措置をいたしました。 以上でございます。
ビル陰共聴を含めまして、難視聴地域がふえてきておるわけですが、これによってＮＨＫも、いろいろな費用の増額だけでなくて、人間の、技術的な人材の異動を伴う問題です、そういったことで不定期の異動を行いました。そういった地域に、今、不定期の人事、技術陣を送り込んで対策を講じている、そういった工夫もいたしております。経費的にはＮＨＫの予算がこのために赤字になるぐらい、このフルデジタル化については私どもの重要な仕事として取り組んでおります。 以上です。
御指摘のとおりでございますけれども、セーフティーネットの受信する地域におきましては、セーフティーネットが終了する五カ年間のなるべく早い段階でデジタル中継局の地上系のインフラの整備をする、そういうことで地上デジタル放送の番組をごらんいただけるように民間放送とも提携をしながら最大限スピードアップして取り組んでまいりたいと思っております。
御質問のことですが、ＮＨＫといたしましても、フルデジタル化は最優先の仕事として取り組んでおりますので、当然延期は考えておりませんけれども、アナログの送信設備というものをつくりまして既に二十年以上経過しております。延期をした場合に、故障等の事故が発生する懸念も出てまいります。それから、設備の補修とか更新、回線の借用、電力料、こういったものに多額の経費がかかってまいります。こういったことから、年間で、地上アナログで四十億円、衛星アナログで大体二十億円、合わせて六十億円ぐらいが余分にかかってくるというふうに試算いたしております。 以上です。
お答え申し上げます。 現在掲げております受信料の支払い率目標というのは、過去に達成したことがある水準でございます。それ以上になりますとおっしゃるとおりのことがあるかもわかりませんが、努力目標の範囲であるというふうに考えております。 以上です。
私もＮＨＫに参りまして最初におかしいと思ったのが、その辺でございました。すぐ改めました。 ＮＨＫの定年は六十歳なんですが、五十七歳になったら管理職は自動的に関連団体に行く。関連団体も困ると思うんです。もちろん、関連団体も経営幹部の人材を欲しがっております。ただ、欲しいところが、欲しい人、それから本人も行きたいといった場合には、それはいいだろう。しかし、自動的に五十七歳になったから関連団体に、押しつけるわけじゃありませんが、行くということはグループ経営としていかがなものかというふうに考えております。それから、これから先、人材不足の時代になってきます。やはりＮＨＫの中にも人がいないと困る。 ただ、天下りと違いますのは、ＮＨＫの関
平成十年度には六十五団体ありまして、現在二十九まで減ってきました。これは機能別に関連団体を統合して、現在も減らす方向に行っております。もっとも、関連団体は必要があって生まれたものですが、必要性が薄くなったものについては当然統合したらいいわけですから、そういったことで進めております。 利益の問題については、もちろん、ＮＨＫは協会ですが、関連団体は公益法人と株式会社になっております。当然、利益を上げて効率化を進めろということを言っております。利益を上げた場合には、大幅な配当金がＮＨＫに入ってくる、そういった仕組みを構築しております。 以上です。
御指摘をまつまでもなく、整理統合を進めていくという考え方でおります。 以上です。
日本放送協会の平成二十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認をいただき、厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期することで公共放送の使命を全うしたいと考えております。 まことにありがとうございました。 —————————————
ただいま議題となっております日本放送協会の平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。 一般勘定の当年度末の資産総額は七千八百五十三億円、一方、これに対する負債総額は二千六百二十三億円、また、資本総額は五千二百二十九億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百四十七億円、経常事業支出は六千四百十六億円でございます。 以上の結果、経常事業収支差金は四百三十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は三百七十五億円となりました。 このう
誤報があった場合には当然、公共放送でなくてもそうだと思いますが、公共放送として当然きっちりとこれは訂正すべきだというふうに考えます。 以上です。
