アサヒビールからＮＨＫに参りまして、いろんな方からどこが違うんですかというふうな質問をよく受けました。私は、前職時代に自分でビールを造っておったわけでもないし、自分でビールを売っておったわけではありません。ＮＨＫに参りましても、自分で放送をつくる、自分で受信料の収納をして歩くわけでもない。やっぱりアサヒビールの場合には社員に、ＮＨＫの場合は職員にビビッドに動いてもらう、そして所定の目的を、目標を達成してもらうというのが趣旨です。そのときの軸足は、私は前職の時代にはお客様目線ということを言っておりました。今は視聴者目線と言っております。それだけの違いで、ＢツーＣの世界ですから変わりはありませんということを申してきました。 確かにＮ
十九年度という年度でございますが、平成十八年、十九年、二十年というのが、これは第一回の中期計画で三か年計画でございます。その三か年計画の二年度に当たったわけでございますが、この三か年計画の二年度という位置付けを踏まえまして、業務全般にわたりまして効率的な運営を進めていく。とりわけ、不祥事によりまして受信料が大幅に減少した直後でございました。一層効率的な経営ということが求められた時期でございました。 そういった効率的な運営を図りつつ、事業計画、決められた事業計画を着実に実行していくということでございまして、その結果でございますけれども、事業収入が、これは受信料の契約が二十二万件増加したという大変有り難い状況になりまして、これにより
甚だ御期待に沿えなくて申し訳ございませんが、実は十九年度は私は最後の二か月半しか関与しておりません。業績が良かったのは前会長の成果でございまして、ただ、二十年度につきましては丸々と関与いたしておりますので、二十年度の決算のときには自分の言葉で十分にしゃべらせていただきたいと思います。 以上でございます。
これは書いたものを用意せずにお答えをさせていただきたいと思いますが、実は、前職からＮＨＫに参りましていろんなところで違うということはありましたけれども、グループ経営に対する考え方でございます。 今、いろんな競争社会の中で、今までは個別企業と個別企業の競争でございましたけれども、今はグループ対グループの競争、いろんな産業別に見ましてそうなってまいりました。場合によってはもう産業分野と産業分野の競争になってまいりました。 そういった点からＮＨＫグループを見てまいりますと、ＮＨＫの各グループはＮＨＫの機能を切り出しております。例えば、教育テレビについてはエデュケーショナルが担当するとか、いろんな装飾についてはＮＨＫアートが担当する
今日のＮＨＫの改革というのは労働組合の協力なくして私は実現できないと、そういうふうに思っております。したがいまして、これまでも、これまでと申し上げましても一年半でございますが、単なる労働条件の問題じゃなくて、例えば今度の三か年の中期計画の策定につきましても、かなりの回数を労働組合との意見徴収にも費やしました。そういった中で、これまでもそうですし、これから先もそういった対話は続けていきたいと。 私自身もその場に出ておりますし、それから、労働組合の本部間の交渉じゃなくて、やはり労働組合の母体は現場でございますので、私も、これで一年半でございますけれども、全国五十四放送局のうち五十放送局を全部回りました。少なくとも一放送局で一時間半以
ＮＨＫといたしましては、当時、女性法廷という番組でございます、これを四夜連続でドキュメンタリーで放送するという誤ったうわさが国会議員の間で流れておりましたことから、ＮＨＫ総合企画室の担当局長は、安倍氏ら国会議員への予算説明の際に放送総局長を伴いまして、うわさが間違っているということを説明いたしました。安倍氏に会う前とその後の編集方針には全く内容について変更はございません。安倍氏の政治的圧力で番組が改編されたという事実はございません。これにつきましては従来から御説明申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
その点につきましては、ＢＰＯの委員会の意見の中で、番組の放送前に当時の放送総局長が政治家に面談したこと及び総合企画室の担当局長が試写や編集作業に立ち会ったことなどについて、自主自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為であったというふうな指摘をいただきました。 そういったことから、私は、この指摘に関連しまして、政治との距離についてＮＨＫの考え方を明確に示そうということでございまして、申し上げましたのは、制作部門担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員の方々に説明することを行っていないし、その時申し上げましたのは、私ですら放送前の番組を全部知るということは事実上不可能だと、だからそういったことはあり得ないんですということを申
この辺は、ちょっと申し上げておきますけれども、放送法の規定によりまして予算、事業計画などにつきまして国会の御承認をいただくということから、国会とそれから総務省との折衝、連絡という業務がございます。これを今ＮＨＫの中の総合企画室の経営計画という部署でやることになっております。 しかし、国会との折衝、連絡という業務だけを専任で担当している職員は今はおりません。そういった連絡の窓口を務める業務があるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
四月五日の夜の九時でございまして、ＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー 第一回アジアの一等国」という番組でございます。 放送後、視聴者の皆様から多数の御意見、御要望をいただきまして、高い評価をいただいたものもございますし、一方で、御指摘のように、内容が偏っている、事実関係に誤りがある、台湾の人たちへのインタビューを恣意的に編集しているといった批判の声も寄せられました。 このために、一般の視聴者の皆様にも御説明申し上げる方がいいんじゃないかということにいたしまして、六月十七日水曜日、番組のホームページでこの番組についての説明を掲載をいたしました。その中で改めて内容に偏向がないこと、あるいは事実関係や用語に間違いがないこ
それでは、まず私の方からＢＳの基本的な考え方を御説明申し上げまして、その後で永井理事の方から難視聴の問題を御説明申し上げます。 まず、国の方針、これは、放送普及基本計画では、ＮＨＫの衛星放送はアナログ放送が終了する二〇二三年までに二チャンネル以内に見直すということが前提となっております。総務省の研究会は、ＮＨＫの衛星三チャンネルをハイビジョン二波に再編成するという案につきまして、直ちに合理性を欠くものではないという答申を平成二十年六月に出しておられます。経営計画で示しましたこの案は、再編案を基に検討したものでございます。 新しい衛星第一テレビは、衛星による放送の特性を生かして行う総合放送と位置付けまして、国内外のニュースやド
今回の民事訴訟は、埼玉県でホテルを経営している事業者に対して行ったものですが、契約義務化が保障されているこのときに、幾らお願いをしても契約に応じてくれないという未契約者については、当然これからもこういった訴訟に踏み切ってまいります。 一般世帯の問題もございますけれども、こういった事業者に着手したところでございますので、当面は事業者を対象に進めていって、ある時期から一般世帯にも当然広げていかないと、受信料の公平負担の面から見てもおかしいというふうに考えております。 名前を公表しなかったのは、今の時点だけでございまして、ある時点からは、当然これは訴訟でございますので相手の名前を公表してまいります。 以上でございます。
この番組でございますけれども、台湾が親日的であるという前提、この事実は多くの日本人の皆様が承知していることでございますが、この番組でもその点は伝えておりました。 それから、いろんな中で、日本が台湾でなしたいいことが述べられてないという御意見ございまして、私も何度か見直してみまして、ちょうど樟脳産業を後藤さんが立て直したこと、それから台湾縦貫の南北縦貫鉄道を日本が造ったこと、それからキールン港でございますか、港湾の設備といいますかあれに尽力があったこと。それから、この樟脳産業を立て直したことについてイギリスが非常に高く評価をしている、そういったことの中でイギリス、フランスに高い評価を得たというふうなことも触れられておりましたし、そ
公開質問状には文書で誠実にお答えをしております。 この番組で申し上げますと、放送内容が放送法に基づく番組基準に適合しているかどうかのチェックにおきまして、企画段階から取材、制作、放送に至るまで、様々な過程で複数の者によりまして多角的に行っております。また、放送の前にも、放送部門とは独立いたしました考査室が番組考査を実施をしております。放送後には番組審議会、この意見をＮＨＫは大変尊重しなければならない義務がございまして、中央番組審議会には毎月私も出席をいたしておりますが、そこでは肯定的な御意見をいただきました。番組内容に偏向はなくて、事実関係や用語に間違いはないと認識をいたしております。先ほど申し上げましたけれども、台湾の方々への
ＮＨＫは放送法に基づきまして国内番組基準を策定いたしまして、その中でも、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保すること、こういったことを明記しております。ＮＨＫの自主自律、不偏不党、公平公正の原則こそが、国民の皆様、視聴者の皆様に信頼される公共放送の生命線である、ゆるがせにしてはならないというものと信じております。 私は、いろんなこのＮＨＫの中の場におきまして、編集権の自律という権利は、ジャーナリストとしての権利は、一方で不偏不党、公平公正という義務で担保しなければならないということで、この路線を絶えず検証しているつもりでございます。 以上でござ
まず明確に申し上げておきたいのは、政治的な圧力で番組が改編されたという事実はございません。 安倍氏につきましては、当時女性法廷を四夜連続でドキュメンタリーとして放送するという誤ったうわさが国会議員の間に流れていたことから、総合企画室の担当局長が、安倍氏ら国会議員への予算説明の際に、放送総局長を伴ってうわさが間違っていることを説明いたしました。安倍氏に会う前と後の編集方針に全く変更はなく、安倍氏の政治的圧力で番組が改編されたという事実はないと確信をいたしております。 最高裁の判決におきましても、このＢＰＯの放送倫理検証委員会の意見においても、政治家が番組の改編にかかわったという認定はなされておりません。この番組は、ＮＨＫが自律
何度も申し上げますけれども、私どもにつきましては、先般でも明言いたしましたとおり、番組の内容につきまして事前に政治家の皆様に番組の制作担当者が説明することは、私はなかったというふうに確信いたしておりますし、少なくともこれから先は絶対にないということをお話を申し上げます。 以上です。
ＢＰＯの委員会意見の中で、番組の放送前に当時の放送総局長が政治家に面談したこと及び総合企画室の担当局長が試写や編集作業に立ち会ったことなどにつきまして、自主自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為であったという御指摘を受けました。 五月十四日の記者会見で私が発言いたしましたのは、この指摘に関連いたしまして、政治との距離についてのＮＨＫの考え方を明確に示そうとしたものでございます。すなわち、それは制作部門の担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員等に説明することは行っておりませんし、これからも行わないということでございます。この考え方は以前からのものでありまして、委員会の指摘を受けて方針が変わったわけではございません。委員
ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 平成二十一年度は、三か年経営計画の初年度として、放送をめぐる環境が激変する本格的なデジタル時代に向け、諸計画を達成するための取組を確実に進める重要な年度であると考えております。 事業運営の基本となる放送においては、放送の自主自律を堅持し、正確で公平公正な放送に努め、信頼できる情報や多様で質の高いコンテンツを積極的に提供してまいります。また、日本や地球規模の課題に取り組む番組や地域放送の充実等に力を注ぐとともに、国際放送による海外への情報発信の強化に努めてまいります。 あわせて、組織の改革に全力を傾注し
報道いたしました内容につきましては、十分な取材に基づいて把握した事実に基づく報道であると承知をいたしております。 いずれにいたしましても、ＮＨＫといたしましては、今回に限りませず、常に十分な取材を尽くしまして、適切な表現で事実を伝えるという方針でニュースの報道に当たっております。
常々、ＮＨＫの報道につきましては迅速で正確、公平公正はもちろんですが、正確ということをモットーにしておりますし、主義にしております。それにのっとって態度を決めることになろうかと思います。
