昨年一月二十五日に会長に就任いたしまして、就任いたします前から、ＮＨＫの組織風土の中では縦軸の組織が強い、これは当然のことです。仕事をやっていく上で縦軸の組織が弱かったら仕事になりません。しかし、横のコミュニケーションが全くなされていないところが問題だということをよく聞いておりました。 したがいまして、まず最初にやりましたのは、まずはトップから、まずはガバナンスからということで、役員の個室を全部廃止をいたしまして、まずは役員同士が横のコミュニケーションを良くするということからやりました。その次にやりましたのは、五月から六月にかけての幹部の異動のときに、部局を超えた異動というのを意識的に強化してやりました。その次にやりましたのは、
私は、ＮＨＫのこの放送技術というものを大変評価をしておりまして、今ＮＨＫの報道と優れた番組というのはこの放送技術に負うところが非常に多いというふうに思っております。 例えば、昨年イージス艦と第五清徳丸ですか、ぶつかって清徳丸が千八百メートルの漆黒の海底に沈んだときに、ＮＨＫが開発した超高感度カメラが千八百メートルの海底の模様を映し出しました。もう随分前の話ですが、函館空港の日航機のハイジャック事件のときのあの真っ暗な空港での飛行機を映し出したのもＮＨＫの超高感度カメラと聞いております。 「ダーウィンが来た」という番組がありますが、あの中で水の上を走るトカゲの模様があります。あの画像処理は百万分の一秒だと私は聞きました。コツ、
視聴者の皆様とあらゆる機会を通じて直接触れ合い、ＮＨＫへの意見や要望を聞くふれあいミーティングを今実施をしておりますが、二月までで全国で、今年度は千七百回、三万九千人の方々に御参加いただいております。特に今年度は参加者を公募いたしまして、視聴者の皆様の自発的な意思で参加しているということで、こういった公募型のふれあいミーティングに力を入れます。 番組作成現場などの職員が視聴者の皆様と直接対話をした、このうち渋谷の放送センターでは、大河ドラマ「篤姫」でありますとか、「ラジオビタミン」、「サラリーマンＮＥＯ」、ＮＨＫオンデマンドなどをテーマにいたしまして、番組の制作者、責任者が参加者と活発な意見交換を十回実施をしたと。ミーティング後
二月二十四日の経営委員会の席上で経営委員長の方から、経営計画実施の監督に当たって柱となる分野を七つにまとめ、経営委員を割り当てて監督していきたい、経営計画の進捗を見極める上で具体的な状況をリアルタイムで把握する必要があるので資料を依頼したり勉強会の開催をお願いしたりすることが出てくると思う、経営計画の達成は経営委員会と執行部が一丸となって取り組むべき課題なので御協力をお願いするという要請がございました。 執行部としても、これは執行権の中の問題じゃなくて、経営委員の皆さんの勉強会に協力するという意味でこの点を受け入れております。 以上でございます。
受信料の一〇％還元、受信料の引下げですが、二十一年から取りかかりまして、三か年計画の終わります二十三年度中に二十四年度からの計画の中に織り込むということにいたしております。 放送と通信の融合等に象徴されますように、恐らくこの三年間で視聴者が映像を見る視聴態様というのは極めて多様化してくるというふうに思います。そういったものを見極めながらこの受信料体系の在り方を決めていきたいというふうに考えております。 御指摘の口座振替のことでございますが、利用件数は十九年度末で二千七百万件でございまして、割引を適用した場合に受信料収入への影響は大変大きゅうございまして、こうしたことを踏まえながら、受信料体系全体の総合的な検討の中で決めていき
かんぽの宿の売却に関しましてはＮＨＫとしてコメントする立場にございませんが、御勘弁くださいませ。 ただ、ＮＨＫにおきます資産売却につきましては、基本的な考え方としては、毎年度の予算に計上しておりまして計画的に処分をするようにしております。 資産の処分に当たりましては、手続的には、官報に掲載の上、広く購入希望者を募集する、鑑定評価に基づく予定価格を設定した上で一般競争入札を実施をする、予定価格を上回る最高額を入札した購入希望者に売却をすると、そういう手順になっておりまして、例えば、この二十一年度の予算では売却予定件数は社宅の跡地など十三件でございます。これの帳簿価額は四億円でございまして、今売却の見込額が十九億円。これはまだ分
ＮＨＫではこういった番組の制作を依頼している先を下請先とは考えておりませんで、パートナーと考えております。といいますのは、今ＮＨＫ、ラジオ、テレビを合わせまして八つの波でほぼ二十四時間近い放送をしておりますが、このコンテンツをすべて自らの手で作るということはもう不可能です。やはり日本全国のいろんなコンテンツの制作能力を持っている会社、企業、そういった人たちの手を借りながらＮＨＫの番組というのはでき上がっております。 そういうことで、ＮＨＫとしては、大変今疲弊してきておりますから、何とかお手伝いできないかということで、ＮＨＫがこの五か年計画の中では、ＮＨＫの衛星放送の中の約四〇％、全体の二十数％をこれからそういった、中小という表現
ＮＨＫは、放送法の規定を踏まえまして国内番組基準というものを作っております。その中で、政治上の諸問題は公正に取り扱う、それから意見が対立している公共の問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにして公平に取り扱うと、こういうふうに明記をしております。さらに、この番組基準を基といたしました日々の放送の指針でありますＮＨＫ新放送ガイドラインでも、正確な報道に努めるとともに、意見が対立する問題を扱う場合には、多角的に論点を明らかにし、様々な主張を紹介することによって視聴者の判断の材料を提供する姿勢を打ち出しております。 ＮＨＫは、この番組基準でありますとかガイドラインに沿って、番組として、放送全体として、報道の公平公正を確保す
日本放送協会にとっての視聴者との接点は、放送品質だと思います。前職のときには私はそれはビールの品質だと申しております。仕事が変わりまして、まさに放送を通じて、報道といい番組を通じて視聴者と結び付いている。そこの品質を上げていくことが、今その放送品質が多様化し、高度化しております。そういったものにきちんと対応していくのが私たちＮＨＫの職員の使命だというふうに思っております。
ＮＨＫでは、視聴者の皆様の声を大切にして、その声を事業運営に積極的に反映させることに努めておりますが、電話やメールなどで全国のＮＨＫに寄せられる声や要望、問い合わせなどの視聴者の声を一元的に集約する体制を整備して、その声に迅速に対応してまいります。 また、あらゆる機会を通じて視聴者と直接触れ合い、ＮＨＫへの意見や要望を聞くふれあいミーティング、これを実施しておりますが、二十年度は番組や経営課題などのテーマを設定しまして、参加者を公募する形式のふれあいミーティングに特に力を入れてまいりました。テーマに関心を持つ参加者との活発な意見交換がなされまして、参加者の満足度を一層高めることにもつながっております。 平成二十年四月の改正放
本格的なデジタル時代に向けまして、放送サービスの質を高めていく、そして受信料の価値をより大きくしていかなければならないわけですが、このためにすべての部門で聖域なしに経営資源を見詰め直していこうと。総額がなかなか増えない中で伸びる部門にどういうふうに経営資源を配分していくかということは、これは経営戦略の中で一番重要なことだと思っております。 そのためには、放送部門については、これは人は絶対減らさない、資金も今までのものは確保する。その部分を、御指摘のように技術とか営業の方から出ていくわけですけれども、これについては、大事な仕事ですから、その仕事をほかの部門で、仕事を関連団体に持っていくとかいろんな工夫をしながらしていくと。 要
具体的には、この営業、技術につきましては、職員の業務の在り方を見直すという、削減だけでなくて必要な業務分野には要員を配置していきます。それから、関連団体も含めた外部パワーも活用します。そういった中で効率的、効果的な業務体制を構築していきます。
昨年の一月に会長に就任いたしまして以来、私の最大のミッションは、不祥事によって失われた視聴者からの信頼を回復することだというふうに考えまして、その信頼の回復に取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいります。 そういった意味で、平成二十一年度からの経営計画では、視聴者の皆様からの信頼が第一と考えまして、経営方針の一番最初に、「視聴者のみなさまの信頼を高めるため組織風土改革に全力をあげます」ということを明記いたしまして、実行をお約束しております。ＮＨＫの一人一人の役職員が、風通しのいい、ビビッドな職場をつくっていくということに努力してまいりたいと思います。 とりわけ、ＮＨＫのジャーナリストとしての仕事はロボットでは代わ
ＮＨＫの組織風土の一番の特徴は、どこの組織でもある程度はそうでございますけれども、とりわけＮＨＫにとってそれが顕著だと思われるのは、縦軸の組織が強過ぎて横のコミュニケーションが図れていない。だから縦の組織の中でかばい合いが生まれてくるんだ。このぐらいのことは許されるだとか、いいじゃないか、そういったことが生まれてくるんではないかということを聞き及んでおります。 そういった中で、私は、まずはトップからということで、役員の個室を全部やめて役員同士が大部屋に入って横のコミュニケーションを良くする、組織を超えた人事異動をする、それから管理職になる前に二つ以上の仕事をマスターする、いろんな横のコミュニケーションを良くすることに取り組んでま
インターネットや携帯端末など通信技術の進歩は大変目覚ましくございまして、放送と同じような品質の動画をインターネットで見ることができるといったことなど、放送と通信のサービスの区別が本当に付きにくい新しい情報環境の時代となってまいりました。その中で、視聴者はテレビやパソコン、携帯端末などのメディアを、自分の好きなものを選んで見たいときにいつでも放送番組を見ることができるようになってまいりました。 こうした時代にありまして、ＮＨＫは、放送を軸にしながらも、多様な伝送路を通じて視聴者が見たい、知りたいコンテンツをいつでもどこでも届けたいと考えまして、「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」という経営計画を作ったわけでございます。
受信料の算出根拠でございますけれども、受信料額はＮＨＫの維持運営のための特殊な負担金であります。この受信料の性格を踏まえまして、視聴者の皆様に公平に御負担いただくことを原則といたしまして、総括原価方式というのを基本に算出をいたしております。 例えば、地上契約の受信料額は、地上放送を行うために必要な総経費、言い換えれば、衛星放送に直接係る経費を除いた事業支出に債務償還を加えた総括原価を受信契約者の方々が均等に支払っていただく受信料で補う、こういう考え方によって算出をされております。また、衛星付加受信料につきましては、衛星放送の受信設備を設置した受信者が衛星放送の実施に当たって直接必要となる経費を負担することを基本に設定をいたしまし
お説のとおり、通常、常識で考えましても、六千数百億の受信料を集めるのに一一％も一二％も払うというのは普通では考えられませんけれども、しかしこのＮＨＫの受信料制度を支えていく一番大切なところが、先ほどおっしゃいました公平負担というところにあると思います。その公平負担を達成していく中でこれだけの経費を抱えておりますが、しかし、これはこの三か年計画の中でこの営業経費率を一〇％以下に抑えていくという努力をまず取り組んでまいります。 以上でございます。
おっしゃいますとおり、約八〇％近い支払率をかつて取っておりました。不祥事によりまして視聴者の信頼を失ったということで支払率が大きく落ちてまいりました。今、営業の方も努力をいたしまして、それからＮＨＫの職員が一体となって信頼回復に努めてまいりまして、徐々に回復してまいりました。支払率もそうでございますが、まだまだでございますが、支払額はこの二十一年度の予算を達成すればやっと不祥事の前の水準に取り戻せるということで、まずはやっぱりそこをねらっているということで今努力をいたしております。
御指摘のとおり、支払率を向上させることによって受信料が複数年にわたって安定的にＮＨＫの運営のために必要な経費を上回るような収支構造になれば受信料の引下げは可能になってまいります。受信料の引下げの問題と支払率の向上と並行的になってくると思うんですが、平成二十一年度からの三か年計画では、支払率を三年後の平成二十三年の末に七五％、五年後の平成二十五年度までに七八％まで高めることを経営目標に掲げております。その上で受信料の公平負担への取組を徹底して、二十四年度から受信料の一〇％還元を実行しますというふうに決めたわけでございますが。
まず、大リーグ中継でございますけれども、日本人選手の活躍を中心にお伝えしていると。ニュース番組においては特定の選手に偏らないように配慮はしておるんですが、ニュースバリューに応じてやはり放送しているということが一つございます。その辺を御理解いただきたいと思います。
