討論番組の場合には、どなたに討論していただくかということにつきましては、その討論のテーマに最もふさわしい方ということになっております。別に東京を意識しているわけじゃございませんけれども、どうしても東京の方が多いと。しかし、場所といいますか取材といいますか、それについては東京、首都圏に限らず全国に求めております。三月二十一日に「日本の、これから」とか「テレビの、これから」という番組がございました。これは北海道も、いろんなところから集まっていただいておりますが、そういった点にも配慮はいたしております。
日本の伝統文化と、それから各地方にあります芸術文化というものは、こういったものを放送していくというのはＮＨＫにとっての大きな使命だというふうに私は思っております。 とりわけ、最近方言を話す若者が少なくなりまして、私は方言というあれは各地域の非常に貴重な言語文化だと思っております。例えば、ＮＨＫのラジオ番組の中で方言で朗読をするというふうなことも大事だと思うし、こういったものにつきましてはこれから先も大切にしていきたいというふうに思っています。 例えば、古典芸能の保存と育成の問題でありますとか、それからテレビでも古典芸能の保存と育成の問題、それから寄与して日本文化の継承に努める、それからテレビで歌舞伎の義太夫などを紹介する「芸
全くおっしゃるとおりでございます。 実は、昨日の日曜日、ＮＨＫ学園の卒業式がございまして、私行ってまいりました。昨年に続いて二回目でございまして、私感動しましたのは、ＮＨＫ学園の高等学校の卒業生が答辞を読むわけですが、その答辞を読んだ高等学校の卒業生は、実は私は中学時代は人に会うのが嫌だと、人間の不信感に陥っていたと、そういったことで登校拒否ですか、そういったことをやっておったんだけれども、ＮＨＫ学園に入って自分はこういうふうにして勉強できるようになってきたということで、私は感動いたしました。ＮＨＫも随分いいことをやっているなというふうに実は思いましたけれども、随分と卒業生が増えてまいりまして、これまでで六万四千人以上の卒業生が
放送法は、放送事業者に対しまして、放送番組の編集に当たっては政治的に公平でなければならないと定めておりますが、こうした規定は放送事業者の自覚と責任において自律的に守るべきものだというふうに考えております。 このＢＰＯですか、放送倫理・番組向上機構のこの三委員会のうちの放送倫理検証委員会では、ニュースや番組の内容について公平性を欠くことが放送倫理上の問題であるとこの委員会が判断した場合には審議の対象になり得ると考えているということでございまして、このＢＰＯの考え方を尊重してまいりたいと思っております。
これは、ＮＨＫ自身もこの政治的な公平性というのは番組制作基準の中で、放送法の規定だけでなくて、自らの番組制作基準の中でも守っておる、配慮しておるつもりでございます。
まず、今年の二月からこの事業所割引導入したところでございますし、それから、先ほど申し上げました業界団体取りまとめの制度を導入するところでございますので、まずはやっぱりこの二つの制度を使って、まずはこれを定着させて、その次の段階かというふうに考えておりますが、まずはこの線から始めていきたいと思っております。
実はその辺が一番難しいところでございまして、例えば、一般の視聴者の中で受信料をお支払いにならない方で、私はＮＨＫのテレビを全然見ないからというふうな方もいらっしゃいますが、受信料制度自体がＮＨＫのテレビを見るとか見ないとかということじゃ、御存じのとおりでございますよね、ＮＨＫの放送制度を支えるための拠出金といいますか、そういった考え方からいたしますと、このホテル、旅館の場合も、お部屋に置かれたら、お客様が、置かれた以上は、見ないからということが一般の視聴者の私はテレビを見ないからと通じてきますので、この辺は調査の目的をどこに置くかという問題ともかかわってきまして、ちょっと苦慮をいたしております。 以上です。
そういった調査をいたしましたときに、じゃこのテレビはほとんど見られていない、だから受信料の問題につながってもＮＨＫとしては大変困る問題になってきますので、現在のところはそういった考え方、今ございません。
現在のところその予定はございませんが、このホテル、旅館の妥当な受信料についてはやっぱり何らかの形で検討していくことは必要だというふうに思っております。（発言する者あり）
いずれにいたしましても、この四年後、この三か年計画が終了しました翌年に受信料全体の一〇％の引下げをするということはお約束をしているわけですから、そういった中において全体的な受信料体系を検討していくと。そういった中で、こういったホテル、旅館団体のことも併せて検討していく必要はあるかと思います。そのときに、どういうふうなデータが要るかということは今後の問題だというふうに考えております。
調査をしないって申し上げているのではございませんで、ホテル、旅館の受信料決定について、どういうふうな受信料体系が妥当かということについて何らかの調査は要ると。それが、ホテル、旅館がどれだけテレビを見ているかという調査が、今お約束しないといけないということでは私はないというふうに思うんですが。
おっしゃるとおりだと思います。
この委託契約の三百人削減というのは、ＮＨＫの方から勧めて三百人減らすわけではございませんで、毎年かなりの数の自己都合で解約する方いらっしゃいます。それに対して同数を今まで補充してきたわけですが、その補充をしないということで達成をしていくということにいたしております。
要するに自己都合で解約なさる方が数百人いらっしゃるんです、かなりつらい仕事でもありますから。それに対して同数を今まで採用していたわけですが、その採用を抑えるということでございまして、こちらから辞めてくださいと言って辞めるわけじゃございません。
ＮＨＫの障害者雇用率は二十年の六月一日現在で一・八七％、法定雇用率の一・八〇％を若干ですが上回っております。 ＮＨＫの子会社の中では、平成二十年度の障害者雇用状況報告では、一人以上の障害者を雇用することを義務付けられている団体は十七団体ですが、そのうちの雇用義務を達成しているのは八団体でございますので、これはなお進めていかなければいけないというふうに思っております。
御質問のこの元職員につきましては、入局以来十一年にわたって競技生活を支えるためにＮＨＫとしてはできる限りのサポートをしてきたというふうに聞いております。 具体的には、ディレクターの仕事というのは御承知のとおり主として春から秋の期間に限っておりまして、秋から春にかけては競技生活に専念できる配慮をしてあげていたと。実際に、本人もパラリンピックやワールドカップへの出場と、そしてそのための強化練習には専念して数々のメダルなどを取って成果を上げられたというふうに聞いております。
私はこれを報告を聞きましたのは翌日でございますけれども、これは、判断はリスク担当の担当理事のところにはちゃんと入っております。 いろんな、どの問題をどういうふうに会長の耳に上げるかということがございます。恐らく、判断の中では、けが人がなかった、ぼやの段階で済んだということで私への報告を差し控えたんだと思いますが、私は、やはりこれはテロだ、だから報告をすべきだということで翌日リスクマネジメント委員会を全部招集いたしまして、もう一遍、そういったリスクに対する考え方についてもう一度徹底すると同時に警備体制を強化したということであります。
今回のこの総務省のガイドラインの示されていることは、私どもＮＨＫにとってもまさにやらなければいけないと思っていた問題でございまして、全く違和感はございません。 現在、全日本テレビ番組製作社連盟、こういったところの意見などをいただきながら、制作会社の権利を明確にして、より適正な取引、番組制作委託ですが、を行うための基準を作成中でございます。この基準は言わば共通の約款みたいなものでございまして、ＮＨＫ本体とそれから制作会社との直接取引だけでなくて、ＮＨＫの関連団体と制作会社の取引についてもこの基準に沿ってやっていきたいというふうに考えております。 また、この基準の中で、制作会社に著作権がない場合であっても一定の条件の下で番組の二
御承知のとおり、二十三年度末で単年度黒字、二十五年度で繰越欠損金が消えるというふうな収支計画になっておりますが、サービスが始まったばかりでまだまだ知名度が低いということと、それからサービスの内容が十分理解されていないというふうなことですが、私は、放送法の改正によって、これはやっぱり目玉だというふうに思っておりますし、私も、昨年の五月でございましたが、川口にありますアーカイブスセンターへ行ってきました。当時で四百六十万のアーカイブスでございます。毎日千か二千か増えているわけでございますが、私はそれを見ましたときに、ああ、これはＮＨＫの財産じゃなくて日本の国の財産だというふうに思いました。これを何とかうまく活用できたらということで、これ
私も各放送局を回りましたときに、各放送局の局員は、今度の中期計画の中で「放送局のちから」ということを方針に取り上げたことを非常に歓迎しております。これは、どちらかといいますと、今の各放送局が出しておりますローカル番組の時間を増やすということじゃなくて、ローカル番組で作った内容のものをどれだけやっぱり全国中継してあげるかというふうなことが放送上の問題では一番大きいようでございます。自分の作った作品が全国中継されたということで、非常に若い局員、制作関係、報道関係は楽しみにしておりますし、それからもう一つは、いろんなイベントにつきましても、地域の局が「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」ということを実現していくために、もっと視聴者に接
