福地茂雄

接触者率の推移は、これはまだ三度しかやっておりませんけれども、二〇〇七年の十一月が七五・六％、二〇〇八年の六月が七六・九％、二〇〇八年の十一月が七六・一％、これは小数点以下差がございますけれども、統計的には有意な変化等はないということで、ほぼ七六、七％と考えていいかと思います。

今お話ございましたとおり、今のような番組は視聴率は稼げません。しかし、接触者率は稼げると思うんです。 　私は、実は、ＮＨＫの番組が視聴者にどれだけ評価されているかという指標を見る上で接触者率というのは極めて大事だというふうに思っています。 　去年の四—九月の上期のゴールデンタイムでＮＨＫが視聴率ナンバーワンになりました。これはＮＨＫの歴史始まって以来のことですが、私は翌日にその関連の職員を集めまして、視聴率をねらわなかったから取れたんだと、視聴率をねらうということは相手の手のうちが気になってしまう。そうじゃなくて、相手の手のうちよりも、自分たちがお客様、視聴者に向かってどれだけいい番組を作っているかと、自分の手のうちの方が大事な

訪問集金の制度を廃止いたしましたけれども、ＮＨＫが公共放送として視聴者との回路を重視するという姿勢は今後とも変わるものではございません。地域スタッフなどによります契約取次ぎでありますとか、未収回収のための訪問活動は継続しておりますし、そうした場において引き続き視聴者の皆様の御意見等をお伺いをしてまいります。 　また、ＮＨＫの職員が視聴者の皆様から直接御意見をお伺いするＮＨＫふれあいミーティングでございますとかコールセンターのサービス改善にも取り組んでまいりますとともに、今年度から職員研修において視聴者の皆様の御意見を聞く活動、昨年も新入社員で受信料の収納活動をかなり重視をしてやらせましたけれども、今度、視聴者の御意見を聞く活動、こ

様々な番組で近現代史も取り上げておりまして、例えば「ＮＨＫスペシャル　引き揚げはこうして実現した　旧満州・葫蘆島への道」、それから、教育テレビ特集で「女たちの地上戦　沖縄　埋もれた録音テープ　百五十時間の証言」、それから、「戦場カメラマン　小柳次一　日中・太平洋戦争　従軍五千キロの記録」、それから、衛星放送では兵士や市民の証言を記録した「戦争証言プロジェクト」をシリーズで放送しております。それから、デジタルアーカイブスで未来に残す取組も行っております。 　それから、四月から三年間にわたって放送が始まります大型シリーズの「プロジェクトＪＡＰＡＮ」では、「戦争と平和の百五十年」、これに正面から取り組みます。それから、司馬遼太郎原作のス

日本放送協会の平成二十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期することで公共放送の使命を全うしたいと考えております。 　誠にありがとうございました。

日本放送協会の平成二十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえ、業務執行に万全を期することで公共放送の使命を全うしたいと考えております。 　まことにありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 　平成二十一年度は、三カ年経営計画の初年度として、放送をめぐる環境が激変する本格的なデジタル時代に向け、諸計画を達成するための取り組みを確実に進める重要な年度であると考えております。 　事業運営の基本となります放送においては、放送の自主自律を堅持し、正確で公平公正な放送に努め、信頼できる情報や多様で質の高いコンテンツを積極的に提供してまいります。 　また、日本や地球規模の課題に取り組む番組や地域放送の充実等に力を注ぐとともに、国際放送による海外への情報発信の強化に努めてまいります。 　あわせて、組織の改革に

昨年の一月に会長に就任しまして以来、私の会長としての最大のミッションは、相次ぐ不祥事から失いました視聴者の皆さんの信頼を回復することが第一と考えております。そのための組織風土の改革が重要と考えまして、一年間そういうことに取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでいく所存でございます。 　昨年発覚いたしましたインサイダー問題につきましては、会長の諮問機関であります第三者委員会を設置いたしまして、その第三者委員会から十項目にわたる再発防止策の提言を受けました。一年間それを真摯に実行してまいっておりますし、現在も続けております。 　この四月からスタートいたします新しい三カ年計画につきましても、やはり視聴者の信頼を取り戻すことが第一

お説のとおり、まず、聴覚障害者のための字幕放送は、地上テレビの総合テレビの収録済み番組については平成十八年度で一〇〇％完了しておりますが、まだ生放送については今努力をしているというところでございます。それから、視覚障害者のための解説放送は、平成二年度からドラマ番組を中心に順次拡大はしてきているということでございます。 　端的に申し上げまして、字幕放送の充実のためには、自動システムの開発とか専門性を持った人材の確保、育成、こういった課題がまだたくさん残っております。しかし、この指針の目標達成に向けて、字幕放送、解説放送ともに取り組みを着実に進めてまいりたいと思っております。 　それから、御指摘のございました障害者のための地震速報の

私どもが作成いたしました三カ年計画書には受信料収入の一〇％還元というふうに書いておりますけれども、これは経営委員会からの修正動議に基づく文言をそのまま記載したわけでございまして、我々執行部といたしましては、一〇％の還元は受信料一〇％の値下げだというふうに、私どもは理解をしております。 　それから、新しい受信料体系につきましては、二十四年度から実施をするわけでございますけれども、二十一年度から取り組んで二十三年度中に、恐らく受信態様にも大きな変化が予測されます、そういったものを読み取りながら受信料体系を考えていきたい、かように考えております。

確かに御指摘のとおり、百年に一度と言われるようなこういった経済情勢の中で、この一〇％の値下げというのはかなりハードな目標であることは十分承知をしております。 　執行部と経営委員会の意見が対立いたしましたのは、一〇％そのものが悪いのではなくて、三カ年計画であるのに四年目の数値計画を約束しないでもいいんじゃないですかということでございました。しかし、これは放送法に基づく民主主義のルールで修正動議がありました以上、そこで多数決で決定いたしました以上、それには潔く従ってまいります。 　その中で、修正動議によって一〇％値下げということは決まりましたけれども、そのために新しい施策をつけ加えたわけではございません。私どもは、執行部がつくりまし

執行部がこの計画の中で述べております構造改革には幾つかございますが、最大は、やはり職員の意識改革であると思います。 　それは、かねてから、ＮＨＫには限りませんけれども、特にＮＨＫの場合には縦軸の組織が強過ぎる。私は、縦軸の組織というのは仕事をしていく上で大切なことだと思っておりますが、縦軸の組織に閉じこもって横のコミュニケーションをしないというところが悪いわけですから、そこのところに横風を入れるということが最大だと思います。 　そういった見地から、就任早々いたしましたのが、まずはトップからということで、理事の個室を廃止いたしまして大部屋に入ってもらいまして、まずは理事の間で横のコミュニケーションをよくしようというところからスター

昨年の一月二十五日に前橋本会長から会長職を譲り受けましたときに、橋本会長から、約束評価委員会はどうしますかということがありまして、当時は二年たっておりまして、私はぜひ継続をしていきたいということで取り組んでまいりました。 　御承知のとおり、二十年まででございます。したがって、ことしの三月までの約束評価を、六月に活動報告を、それで一応三カ年の、ワンラウンドの行動、活動が終わるわけですが、今までとこれからと違いますのは、今までは約束評価を通じて視聴者の皆様にＮＨＫの行動をお約束していた。二十一年度からは、新しい九方針から成る経営計画ができました。この進捗状況を、四半期ごとに経営委員会を通じて情報を開示していきますが、これがお客様との約

二十一年度以降は、これまでの約束評価にかえまして、視聴者視点によるＮＨＫ評価委員会というものを設置したいというふうにまず考えております。 　この委員会の目的は二つありまして、一つは、ＮＨＫの事業運営は視聴者の期待にこたえているか、ＮＨＫはその役割を果たしているかなど、視聴者意向の定量的、定性的分析などを踏まえながら、成果を重視して評価することであります。それから、アウトカム、成果の指標としては、平成十九年度からＮＨＫ全体の約束にも掲げております信頼性、必要性、社会貢献、効率性・効果性などを考えております。 　二つ目は、ＮＨＫの現状分析にとどまらず、メディア環境、時代の変化を見据えながら、公共メディアとしてのＮＨＫの価値向上のため

三カ年の経営計画は、すべては視聴者の皆様にとってということを原点といたしまして、経営二目標、接触者率八〇％でありますとか、受信料七八％、三年で七五％、そういった経営二目標と経営九方針を掲げております。さっき申し上げたように、これをすべて視聴者の皆様への約束というふうに位置づけております。 　その約束を実現するために、本部の各部局と全国の放送局、これが平成二十一年度に重点的に取り組む目標を明確に掲げまして、ＰＤＣＡのサイクルを回してまいります。 　若い世代に親しまれるＮＨＫを目指すことは、引き続き大変重要なことと思っています。約束三の、若い世代に親しまれるＮＨＫというのが、実は約束評価にあって今度のはございませんが、大変重要な課題

約束評価は実施後四年を迎えるわけですが、御承知のとおり、余り知られておりません。 　これまで、約束の公表につきましては、毎月定例の記者会見がございますが、その記者会見では、約束の評価報告書の公表につきまして記者ブリーフィングをやりましたり、経営広報番組、「三つのたまご」なんかがそうでございますが、ああいった番組での紹介でありますとか、ＮＨＫオンラインでの全文公開とか、あるいは、委員を初め国民の代表であります国会議員の先生方全員に配付をする、また、今年度は、地域放送局で開催されました視聴者会議の場でも担当者が概要を説明するなど、さまざまな周知活動は行ってまいりました。しかし、まだまだ不十分でございます。 　新たに設ける視聴者視点に

ＮＨＫは、これまでも税金で支えられるわけでもない、企業からのスポンサーによる広告収入で支えられるわけでもない、あまねく視聴者が平等に負担される受信料によって支えられている。そういった公共放送としての立場を踏まえまして、あまねく全国で放送が受信できる、これが最大のミッションだと思います、受信できるように最大の努力をしてまいりました。 　そして一方、内容といたしましては、放送の自主自律を貫く、そして社会の健全な発展と人々の生活や文化の向上に放送を通じて寄与する、そういった役割を放送法にのっとり追求してまいりました。 　また、緊急報道によりまして、災害や事件、事故が起きたときに不可欠な情報を迅速かつ的確に伝えること、あるいは教育、教養

平成二十年度に総額七十三億円を配当いたしました残りの子会社の利益剰余金は、六百八十九億円でございます。御承知のように、利益剰余金には、テキストや書籍などの在庫、あるいは中継車などの資材、機材、それから入居しておりますビルなどの資産、日常の支払いに必要な現金など、事業運営をしていく上で必要不可欠な資本が含まれております。これを差し引いた、配当や新規事業への投資に充てることのできる処分可能な利益剰余金としては、およそ八十億円というふうに見込んでおります。 　それで、処分可能な八十億円のうち、今後のグループ再編あるいは統合のための会社の株式の買い取りでございますとか、あるいはデジタル化などの新規事業に必要な資金として約四十億円程度は今必

ＮＨＫの子会社は、いずれもそうでございますけれども、一般的に資本金が小さくて、繰越利益剰余金のすべてを配当に充てると、実際に事業が立ち行かなくなることも想定されます。このために、安定的な事業運営をしていく上で必要不可欠な固定資産でありますとか運転資金等を切り出しまして、資本金に準ずる位置づけとして事業維持積立金を設定いたしまして、これによりまして配当や新規事業に投資可能な利益剰余金とは区分をいたしております。 　この事業維持積立金は、厳密には目的を持った積立金とは性格を異にしておりますが、会社を維持運営していく上で必要不可欠な内部留保というふうに位置づけております。 　以上でございます。

御指摘のとおり、ＮＨＫは、公共放送としてあまねく義務を果たすために、デジタル中継局の整備でございますとか、あるいはＮＨＫ共聴のデジタル改修を今進めております。さらに、自主共聴につきましても、デジタル放送の普及を効率的かつ短期的に推進するために助成を行うことにしたものでございます。 　今後も、辺地などにおいて、地元の自治体や民放と提携しながら、連携しながら、八月までに全国地上デジタル放送推進協議会で難視聴解消に向けた今後の対処方針であります地デジ難視地区対策計画を策定することになっておりまして、ＮＨＫはこの方針にのっとって対応していきたいと考えております。