この証券取引等委員会に摘発を受けました三人の職員、第三者委員会がいろいろ調査をいたしました。その中で、インサイダーに関する研修を受けたことがないというふうに彼らは言っておりまして、本当はそんなことはなかったのかもわかりませんが、しかし、それほど印象が薄かったんじゃないかというふうに記憶いたしております。したがいまして、インサイダーはもちろんですが、とりわけ、コンプライアンス全体に対する研修というのは強化していきたいというふうに考えております。 とりわけ、いろいろな形の研修がございますけれども、まずは新入職員に対しましても、受信料の重みというものをまず感じないといけないということで、今現場で受信料収納の研修をいたしておりますが、そ
御指摘のとおり、私も、ＮＨＫに就職する前から、組織の活性化というのはコミュニケーションとモチベーションとバリエーションの三つのションだということを言ってまいりました。そういったことを、今後の中期計画の中の組織の活性化、そういった中に組み込んでいこうと今いたしております。 以上でございます。
まず、懲戒のことでございますが、職員の懲戒処分につきましては、複数の理事から成ります責任審査委員会というのをつくっておりまして、これが、就業規則に照らしまして、処分をするかしないか、どういうふうな処分をするかということを決定いたしまして、そして、その決定について顧問弁護士の意見を聞いて最終的に決定する、そういったことで厳格、適正な運用に努めているところであります。 また、これはＮＨＫ本体だけでございますけれども、関連団体におきましても、協会の制度を参考に懲戒制度が制定されておりまして、その運用とか懲戒の個別事例につきましても、その都度、各団体からの相談や報告を受けておりまして、内容を把握いたしております。 各団体の経営の主体
御指摘の点につきましては、遅まきながら、まずは、職員によるインサイダー取引の発覚を受けて職員の就業規則を改正いたしまして、職務上知り得ることのできた情報を私的利益に利用することを禁止するという規定は三月の十八日に改正をいたしました。 それから、服務規則の問題でございますが、職員の就業規則によりまして誠実労働義務を定めまして、これに加えまして、改正放送法に基づく職員の服務に関する準則におきましても勤務時間中の職務専念義務を明記いたしまして、これはことしの四月一日に制定をいたしました。 以上でございます。
インサイダー事件発覚後、再発防止の徹底に向けまして、システムの改善とか運用基準の厳格化を速やかに実施してまいりました。 まず、機密性の高い原稿の取り扱いを厳格化するということでございますが、機密性の高い原稿につきましては、一貫してパスワードをつけた密原稿、秘密の原稿として作成しております。 また、原稿のタイトルも、具体的な内容がわからないように。といいますのは、三人のインサイダー職員から、中には原稿のタイトルを見て判断したというのもございまして、タイトルの表現にも注意を払っておりまして、今後もこういった対応を徹底してまいります。 また、この措置をとりますと、原稿の汎用化、つまりアクセス権を持っている人がだれでも見られる状
実施をいたします。 第一回目は、まだ内容は今検討しておりますが、六月十六日放送の段取りで今準備を進めております。 以上でございます。
私の自覚も一番その点でありまして、国営放送でもなく、民間放送でもなく、一人一人の視聴者がひとしく負担する受信料で成り立っている、それだけに、受信者に対する高い責任があります。そのために、先ほども申し上げたんですが、新入職員の研修において、高い倫理観を持てというのはそういうことだという話をいたしました。 第三者委員会の調査の最後にありますそういった自由意見に対して、二つの対立する意見があったのは御指摘のとおりでございます。第三者委員長からも、ＮＨＫの将来を熱く考える職員もいる反面、今の御指摘のような職員がいることも事実でございまして、そういった全般の企業風土を変えていくということが私に課せられたミッションであろうというふうに自覚を
高い倫理観を持たなければいけないと考えております。 以上でございます。
全社的な問題と心得ております。
そのとおりであります。
私は、派閥抗争に明け暮れる職員が大勢いるとは思っておりませんが、そういった職員がいることは事実であります。事実、そういった怪文書も流れているわけですから。しかし、そういったものをなくすような、風通しのいい企業風土をつくることがまず先決だというふうに考えて、いろいろな組織改正の問題も、人事異動の問題も、そういったことを念頭に置きながら実施をしているつもりであります。 以上です。
今回の第三者委員会による調査もまさにその点でありまして、カッパ・クリエイトにかかわるインサイダー問題については証券取引等監視委員会の手で挙げられております。したがって、この第三者委員会による調査は、その全容を解明する、そしてもう一つは、隠ぺい工作がなかったかということと、最後には、その全容解明の中から適切な再発防止策を講じていくということが趣旨でございましたので、おっしゃるとおりでございます。 以上でございます。
御指摘のとおりでございまして、この第三者委員会の調査は、強制力を持たないという限界がある中で、個人名を明らかにしないことを前提にして職員にみずから申告をさせて、あわせて、取引履歴等と照合するために最も有効だと判断して行われたというふうに承知をしております。 その際に、会長名で全面的な協力を訴えました。それにもかかわらず、それに応じない職員がいたということは極めて残念だというふうに考えておりますが、今回の調査で、明確に提出を拒否した三十三名と、それから回答をよこさなかった人間、合計百三十五名につきましては、この第三者委員会を通じて、まさに今御指摘のとおり、企業風土を変えていこう、全社一体となって信頼を回復していこう、取り戻していこ
私がそういった要請をしたにもかかわらずよこさなかったということは、そうだというふうに解釈いたしております。
冒頭申し上げましたように、いろいろな、捜査権を持たないという制約条件の中でなされたものでございまして、要するに、犯人捜しではないというところからスタートをしている、全容解明と再発防止策をつくり上げるためだということの限界の中では、目的を果たしているんじゃないか。 私も、当初、この第三者委員会の設置について、経営委員会並びにコンプライアンス委員会から申し入れを受けました。取り組む際に、そういった面の限界はあるけれども、現在考えられる最高水準の方にお願いしようということで取り組んだ問題でございますだけに、目的は、そのとおりではございませんけれども、限界がある中では達しているんじゃないかというふうに考えております。 以上です。
これはあくまでもスタートラインでありまして、これからの私たちのそういった努力が前提になるということで、この調査だけではなりません。 以上です。
ただいま申し上げましたとおり、この調査そのものをスタートとしてやっていくということで、ただ、この調査の中から信頼回復に向けての幾つかのポイントが明確になってきました。今のように、例えばアクセス権の問題にしても、システムだけ変えてもだめだというふうなこともわかってまいりました。 以上です。
何度も申し上げますが、調査というのはこれからの信頼を回復するための手段だと私は理解しております。調査そのもので信頼回復されるとも思っておりませんし、これからの問題だというふうに認識をしております。
いろいろな面の指摘を生かしていけば、そういったヒントがこの中で出てきたというふうに認識しております。
御指摘のとおり、当初の段階から一〇〇％は無理だということは第三者委員会からも聞いておりまして、私は、合格点で、ヒントが出てきたという面では合格点だったと思います。これからは我々の取り組んでいく努力こそが重要だと心得ております。
