三人の職員によりますインサイダー事件がばらばらの地域で同時に起こったという事実は、御指摘のように緊張感の欠如、あるいは危機意識の欠如というふうに、御指摘のとおりだと私も考えております。 御指摘のありました政治との距離の問題につきましては、番組個々にチェックするわけにはいきませんけれども、私は、記者の編集権の自律ということは、編集権の自律という権利は片一方で不偏不党という義務を負うものだということをはっきりと言っております。これはいろんな場面で言っておりますが、この度の人事異動につきましても、政治部長、経済部長、社会部長を全部呼びまして、横に並べまして、そういったことをはっきりと申しました。報道局長にも申しました。 ただ、そう
三年前の不祥事以降、いろんな形がつくられましたけれども不祥事が連発をしてきたのは、今御指摘のように、そういったいろんな取組が表面的に流れている。そして、心が通っていない。やっぱりそういった心と心、本社の幹部と現場の職員との間の心の触れ合いがないと駄目だということで、今も全理事が手分けをして現場に飛んでおります。そういった現場との対話の積み重ねの中でそういった企業風土を持ち直していきたいと、かように考えております。 以上です。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成十七年度及び平成十八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、平成十七年度の財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。 一般勘定の当年度末の資産総額は七千二百三億円、一方、これに対する負債総額は二千五百八十四億円、また、資本総額は四千六百十九億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百四十九億円、経常事業支出は六千六百六十億円でございます。 以上の結果、経常事業収支差金は八十八億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は四十三億円となり
まず冒頭に、今回のインサイダー取引問題につきましては、およそ報道機関に携わる者としてあってはならない事件でございまして、改めて深くおわびを申し上げたいと存じます。 株取引自体は社会一般に認められた経済的行為でございますし、憲法で保障された個人の財産権に関する事項でもございます。しかし、一方で、御指摘のとおり、報道機関に従事する者は、国民の知る権利に奉仕するという使命を果たしますために、その職務上、さまざまな情報を一般の人たちよりも早く入手しやすい立場にあるということから、おのずから株取引について一定の制限、禁止が必要だというふうに考えてございます。 したがいまして、その対策といたしまして、まず一番に、報道に携わるすべての職員
まず、第三者委員会の選定でございますが、調査の公明公正を果たすため、法律などの高い専門性を有する外部の有識者にお願いをいたしました。この委員会で三カ月余りにわたりまして独自に職員等に対しまして株取引調査、それからアンケート調査及びヒアリング調査を実施いたしました。それから、職員の株取引履歴、これは過去三カ年分でございますが、そういったものを証券会社から取り寄せるなどして、データを丹念に分析されました。また、全部職員の自己申告によるものだけに、その担保策といたしまして、第三者委員会の情報提供窓口で虚偽申告に対する通報等も受け付ける、そういった面のチェックも行われまして、調査に強制力を持たない中でも可能な限り厳格な調査をしたという報告が
まず、御指摘のございました、手紙を発信するに際しましても、未提出の理由に、御指摘のように、個人の財産権の問題について触れるのかというふうなことで未提出の社員がおりました。しかし、私の方は、個人の財産権の問題はあるものの、こういった日本放送協会が一つになって信頼回復に取り組むときにぜひ調査に協力してほしいという熱い心がございまして、それだけに、この手紙をあえて出すことにいたしました。 それと同時に、これも御指摘にございましたけれども、全職員に対しまして私の名前でメールを発信いたします。その準備もいたしております。 そういったことと同時に、再発防止策については、七項目、分類していきますと十項目ございますが、これについては真摯に受
まず、先ほどの、誇りを失っているんじゃないかという御指摘でございます。 私はおっしゃるとおりだと思っておりまして、ことし四月一日に百五十名の職員が入局いたしました。私は、自分の口で、あいさつの中で、倫理観を高く持つということと、それから、今ＮＨＫの職員が失いつつある誇りでございます、誇りを高く持て、一部の心ない職員のためにＮＨＫ全員が今伏し目がちになって、誇りを失っている、これをもう一遍取り直そうじゃないかということを四月一日に新入職員に申しました。その後の全局あての私の言葉でもそれを発しておきました。御指摘のとおりでございます。 受信料の問題でございますが、インサイダー取引の発覚後、これまでのところは受信料収入に顕著な影響
御指摘のありました株取引につきましては、報道にかかわる者につきましては全面禁止でございます。それから、その他の職員につきましては六カ月以内の短期売買について禁止をするということでございまして、これは徹底していきたいと思います。 ただ、原則としてというのがついておりますのは、遺産相続によって持たなければいけないとか、生活上、持っている株の一部を売却しないといけない、そういった問題までをとめるのはいかがかと思っておりますし、そういったものはきちんとした届け出をさせる。それから、その前に、原則として取引を禁止するということにつきましては、それぞれの個人から私あてに誓約書を出させたいというふうに思っております。 そういった取り組みで
それでは、関連団体との随意契約について御報告をいたしますが、これにつきましてはこれまでも毎年点検、見直しを実施してまいりまして、競争契約の推進に取り組んでまいりました。十九年度は、競争契約率を五ポイント向上させまして、前年度の二十八億円から九十四億円へ競争契約を拡大いたしました。会計検査院の報告も踏まえまして、引き続き随意契約の再点検に努めまして、順次可能なものから競争契約への移行を進めていきます。 ことしの四月に随意契約見直し計画を公表いたしまして、関連団体を含めました随意契約の適正化に取り組んでおります。これは、今策定しております次期経営計画を取りまとめることしの九月までに、グループ経営のあり方とあわせまして、関連団体との随
私、ＮＨＫに就職いたしまして最初に感じましたのは、今、民の間では当然のことになっていますグループ経営といいますか、連結経営としての意識、意識といいますか実態がほとんどないということでございまして、例えば連結決算をやろうと思いましても、各社ごとにシステムが違うというふうな極めて大きい問題もございます。そういったものも改めていこうと思っております。 今の随意契約の考え方にいたしましても、随意契約という言葉が当てはまりにくいものが随意契約に入る。例えばＮＨＫエデュケーショナル、これはＮＨＫの教育テレビの半分近くの番組をつくっている、要するに機能切り出し型の会社で、これを第三者的な企業と同一にする……。まさにこれはＮＨＫそのものみたいな
全役職員を対象に行った調査の結果でございます。 インサイダーは見つからなかったということでございますが、八十一名もの職員が、休憩時間を含むとはいいながら、勤務時間中に株取引をしたことが明らかになりました。これは社会人、とりわけ報道機関に働く者としての自覚に大いに欠けるものと厳しく受けとめております。 また、その際、事前に私の名前で全職員に対しまして調査への全面的な協力を訴えました。それにもかかわりませず、種々な事情があるとはいうものの、九百四十三人がこれに応じなかったということは、極めて遺憾なことで、私の不徳のいたすところと自覚をしております。 九百四十三人につきましては、印鑑が届け出印でないとかそういった書類の不備とか
これは、私の責任におきましてきっちりと果たしてまいりたい、そういった覚悟でおります。 以上でございます。
既に三人の元職員につきましては明らかになっておりますが、それ以外にも疑わしい取引が存在する可能性が、カッパ・クリエイトについてはこの三人を既にＳＥＳＣの方が摘発をいたしておりますけれども、今度の調査はそういった近接した取引がないかということを調べたわけでございます。 疑わしい取引が存在する可能性があるという報告、これが三人で合計二十二件ございまして、しかし、それ以上はやはりわからないということでございます。 インサイダー取引は、報道に携わる者として絶対にあってはならないことでございまして、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。 以上でございます。
退職処分を納得したわけでございますから、最後のところはあったと思います。ただ、罪の意識の軽重はあったと思いますが、最終的には、犯罪であったということを自覚したようでございます。 以上でございます。
今回の問題は、組織や体質にまで及ぶ構造的な問題をはらんでいるものとして、今、厳しく深刻に受けとめております。本人同士が連絡をとり合わない状態で、違う地域で三件発生したということは、そういった風土にあるというふうに指摘をされても、これはそのとおりだというふうに謙虚に受けとめないといけないと思います。 プロ意識の欠如でございますとか、あるいはリスク管理の不在とか、報道情報システムの不備。例えば、アクセス権があってもそれを悪用してはならないことは当然でありまして、アクセス権の多い少ないということもございますけれども、やはり、それを悪用したということが問題でございます。 それから、アクセス権の運用自体についても、例えば、彼らができな
組織上の問題点の指摘は、まさにこの指摘どおりだと考えております。 まずは、この報告では、報道に携わるジャーナリストとしての倫理観や職業意識を希薄化させるＮＨＫの組織上の問題点があるんじゃないかというふうな指摘でございます。この倫理観や職業意識はジャーナリストとして当然持っているものと思い込んで、指導に緩みがあったのではないかと反省をいたしております。 それから、現場では既に自然発生的に、報道の原点を確認する議論が始まっておりますが、ＮＨＫ全体として早急に、全国の職場で、公共放送の使命でありますとか、報道機関で働く者としての気概について議論することを指示することにいたしております。 報告でも、ジャーナリストとしての誇りは現
御指摘のとおり、三年前の不祥事からやっと立て直り、立て直り、立て直りしてまいりましたときに、十九年の春にこういう不祥事が起きました。しかし、そういった中で、営業部門の努力にもよりまして、何とか受信料については、まだ不祥事以前までは回復はしておりませんが、徐々に回復の足取りに向かっております。 そういったやさきでもございますので、なお一層、こういった再発防止策の徹底によりまして、視聴者の信頼を取り戻して、受信料の安定収納に向けて努力してまいりたい、かように思っております。 以上でございます。
これはもう第三者委員会の指摘のとおりだというふうに認識しております。
三年前の不祥事以降、それぞれの再発防止策、対策をつくりながら、頻発してきたということは、まさにモグラたたき式に、一つ押さえれば次が出てくる、それを押さえれば違う不祥事が出てくるというふうな状況は、そういった認識に欠けていたというふうに認識をしております。 以上でございます。
御指摘のとおりでございます。
