人材であります。質の高い番組、正確で迅速な報道はすべて人によると。 その職員の今打ち続く不祥事によって、すべての職員とは言いませんが、多くの職員が伏し目がちになっております。第三者委員会を主宰していただきました久保利先生の結論の中には、中には非常に使命感に燃えた職員もいる、しかし多くの職員が危機感を持っていなかったということが書いてありますが、今これだけ不祥事が続いて辛うじてＮＨＫがもっているのは、視聴者に愛されるいい番組といい報道をしているからだと。それはやっぱりすべて職員の手に成るものです。その職員のモチベーションをつくっていくのが私に与えられた使命だと思っております。 以上です。
私も、民間のどういう方が参画してくれるかなと、それについては私の仕事だろうというふうに考えておりましたけれども、おかげさまで、まだ名前をここで申し上げるわけにはいきませんが、有力な方からも、福地さん、一緒にやっていいよというお話も私自身聞いております。現場で今具体的な打合せをさせておりますが、そういった事例もございます。 ただ、おっしゃるように、極めて採算的に難しいということは重々承知をしております。それだけにやっぱり慎重な事業計画が必要だろうというふうに思っております。なかなか黒字化していくのは当初から難しいということはよく承知をしております。 以上です。
ＮＨＫでは、不偏不党を掲げます放送法の心に倣いまして国内番組基準を策定しております。全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人にも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保することを明記をいたしております。 自らを厳しく律し、絶えず公平公正であろうと努めることによって初めて公平公正という立場を確保できるというふうに考えております。今までも、これからも不偏不党を貫いてまいります。 以上でございます。
私は、会長就任以来、役職員に対しまして、放送にあっては自主自律の姿勢を堅持し、正確でかつ公平公正、不偏不党の立場を取ることが、守ることが基本だと常々言っております。これからもこうした姿勢を堅持いたしまして、視聴者の皆様の信頼いただけるように努力してまいりたいと思います。 この御指摘のございましたＮＨＫスペシャルでは、現状での課題を映像で紹介しました上で、スタジオで三人の関係者や識者がそれぞれの立場から日本の社会保障について発言いたしました。番組として多角的視点それから公平性を確保していると考えております。個別の番組で異なる意見を紹介できないときでも、放送全体として公平性を確保するように努めておりますし、これからも努めてまいります
放送に当たります職員やスタッフも当然国民でございまして、憲法によって思想、信条の自由が保障されているわけでございます。ただ、放送という業務を遂行する上では、職員とスタッフは、不偏不党、公平公正を定めた放送法でございますとか、あるいはＮＨＫの国内番組基準それから国際番組基準、新放送ガイドラインにのっとりまして取材、制作業務に当たらなければならない、かように認識いたしております。 以上です。
職員によりますインサイダー問題に引き続きまして、長野放送局の記者が事もあろうにほかの新聞社の記事を盗用するという、プロのジャーナリストとしてはあるまじき、倫理にもとる行動をやったわけです。会長といたしまして、誠にざんきに堪えない、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。 職員の株取引問題に関する第三者委員会の報告書でも、緊張感に欠けた危機意識のない組織だというふうに大変厳しい御指摘を受けました。今回の事態を大変深刻に受け止めまして、早急に幾つかの対策を実施するように指示をいたしました。 例えば、全国すべての報道現場で報道に携わる職員の緊急討議を行って、ジャーナリストとしての根幹を成す職業倫理を改めて確認する、現場の問
かつては派閥抗争が大変厳しかったというふうに私も聞き及んでおります。一つの派閥人事がある、それに対する反対の人事になる、またその反対の人事になるというふうなことが繰り返されたこともあったように聞いておりますが、現在は比較的そういったことが少なくなってきたと。消極的な態度ばかりが決して多いと私は思っておりませんけれども、しかし、この指摘は厳しく受け止めまして、この組織を通じた風通しの良さというものは是非つくり上げていきたいと思います。 そういった意味もございまして、私、役員の個室を廃して大部屋にしたのも、まずは役員の横の風通しを良くしよう、そういった派閥人事の中でなくそうということでしたのも大きな意味でございますし、今回の一連の幹
報道機関にとりまして最も重要なことは、民主主義社会の発展のために、国民の知る権利にこたえて、国民に様々な判断の材料を提供することにあると考えております。そのために、報道の自由は極めて重要な理念といたしまして、表現の自由をうたう憲法二十一条によりまして保障されていると認識をしております。 一方、報道至上主義ではないかとの御指摘でございますが、報道のためなら何でも許されるとか、あるいは報道の自由は無条件に与えられるといった考え方は全く持っておりません。報道の自由というこの理念が国民に広く認められ、信頼され続けるためには、報道機関が自らを厳しく律する不断の努力が必要であると認識をしております。 今回、報道に携わる職員が自己の利益の
第二次コンプライアンス委員会、これは経営委員会の中のコンプライアンス委員会でございますが、そこからの提言を受けまして、この組織風土、先ほどから出ております風通しのいい組織にするという組織風土の改革に向けまして、若手職員が会長に対して直接意見を出すという会長直属の、何といいますか、緊急特別プロジェクトチームとでもいうんでしょうか、そういうものを組織いたしました。四月九日に立ち上げました。全国から、ディレクターとか記者、アナウンサー、それから技術系、管理、営業の各職場から、大体二十歳代から三十歳代の若者ばかりでございます。大変熱心に論議をしております。箱根の山にこもったり、この前は渋谷のセンターで夜遅くまでやっておりました。私が外から帰
大部分の職員がこの調査に協力をする中で、明確に拒否した者、また無視した職員が百三十五名いましたということは大変遺憾でございまして、とりわけ、私、会長の名前で今回の調査には全幅の協力をするようにというメッセージを流しているにもかかわらず無視をしたということは大変、会長としてのリーダーシップにもとるというふうにざんきに堪えませんが、しかし、先ほども久保利第三者委員長が御報告申し上げましたように、この調査が当初から職員の自主申告に、調査権を持たないということから自主申告に基づく、氏名を明らかにしない、罰しないということを前提にして、もちろん氏名を明らかにして罰すると言ったらだれも申告する者はいないと思いますからある程度やむを得ないかと思い
十項目にわたる提言をいただきました。つまり再発防止策でございますが、その中が二つございまして、職員の意識改革、研修とかそういった対話を通じて意識改革を求める点と、それから報道情報システムの改善のような、システム、形を変えるものとございます。形を変えるものは即刻できますから、報道情報システムのアクセスを人間を制限するとか、いろんなことは即刻取り組みました。 問題は、形じゃなくて意識を変える問題、これはやっぱり極めて難しい問題でありますが、しかしこれを変えない限りはまた同じことが起こるということで、先ほども御報告申し上げましたが、研修につきましても、役職員任せじゃなく、研修担当任せじゃなくて、私自身も今月二回、来月四回、関連団体を含
受信契約を締結していただきながら支払が滞っている方、こういった方に対して、六月四日現在、十三都道府県で二百三件の支払督促の申立てを行っております。このうち、既に全額支払った方、分割で支払中の方及び支払意思を表明している方が百四十二件、七〇％となっておりまして、こういったことから、この支払督促は今後全国に拡大していきたいというふうに考えております。 また、テレビを設置していることが確認できていて、それで受信料制度などについて誠心誠意説明してもなお御理解いただけないという未契約の世帯あるいは未契約の事業所につきましては、受信契約の締結と受信料の支払を求める民事訴訟を第一次の経営計画の最終年度であります本年度中に提起したいと考えており
十九年度の受信料収入は、契約総数あるいは衛星契約の増加など公平負担の徹底に努めましたことによりましておかげさまで大幅な増収となりました。また、支出面におきましても、すべての業務について見直しを行い、効率的な事業運営を徹底いたしましたことで三百七十五億円の事業収支差金を生み出すことができました。その結果、繰越金は九百二十四億円となったわけでございます。 繰越金は、これまでは地上デジタル放送の設備投資など、将来の放送サービスの充実のための長期的な投資などに使用してきました。しかし、一方、十七、十八年度と不祥事の中で受信料が低迷する中で、本来、処理しなければならないリスク要因もそのまま、放置ということではございませんが、先延ばしされて
平成二十年三月三十一日の参議院総務委員会で御説明しましたとおり、平成十三年三月期決算から民間企業では退職給付会計が導入されまして、ＮＨＫでも平成十五年度予算から導入をいたしました。この会計基準に基づきまして算出しました退職給付債務と、それから既に積み立てております引当金及び年金資産との差額が積立不足の額でございますが、積立不足が拡大しました理由は、金利低下を織り込んで割引率を設定したことによりまして退職給付債務が増大したこと、十九年度決算で二・三％でございます。資産運用の悪化により年金資産が減少したことによるものでございます。この積立不足につきましては、監査法人とも相談の上、財政に与える影響、とりわけ放送の充実に充てる経費への影響も
今回の第三者委員会の報告を見まして、何といいますか、委任状を出さない、拒否する、それから休憩時間を含む執務時間中に株取引をした者が八十一名おる、こういった報告に大変ショックを受けました。 元々このインサイダーに対する関心、何といいますか、注目が一般企業とどこと違うんだろうなということも考えてみました。 私も前職のときには、まず、よその会社の情報は単一の企業では入ってきませんけれども自分の会社のインサイダー情報はたくさんあるわけでございますから、これは厳しくインサイダー規制が執り行われております。私も、こちらに参ります一年間、前職の会社からいただきましたストックオプション、これを一年間、いつ売却できるか、インサイダー情報にかか
私は会長就任以来、不偏不党ということを絶えず言ってまいりました。しかし、私は今の立場上、全番組をチェックすることは不可能でございますので、放送分野につきましては放送総局長に業務を分掌しております。しかし、それだけでは無責任でございますので、やはり自分の主義主張といいますか、これは放送法の心がどれだけやっぱり現場で実施をされているかということをやっぱり自分の目で検証する必要があるということで、いろんな番組ございますけれども、私がとりわけ関心を持っておりますのは、今も話題になっておりますＮＨＫスペシャルです。ＮＨＫスペシャルについて、担当局長にシーズはどのぐらいあるんだと、このぐらいの厚さのシーズを持って、一枚ずつですからかなりあります
その辺を一番心しておりまして、私が出ていきますのは討議の状況を見ていくのでありまして、私の意見をそこに差し挟むようなことはいたしておりません。 ただ、私が申し上げますのは、編集権の自律という権利は不偏不党という意味で担保されなければならない、編集権の自律の下に何を言ってもいいんじゃないんだよということは念のために申しております。 以上です。
政治的にまずは不偏不党の中立を確保することだと心得ております。
ＮＨＫといたしまして今回のインサイダー事件を極めて深刻に受け止めております。そういったこともございまして、橋本前会長が任期が終わる直前にその責任を負って辞任をいたしました。報道担当理事らも責任を取って辞任をしております。また、今の役員も十七年以来ずっと、これは報酬カットといいますか、報酬カットをもうベースにしておる、そういうふうな状態でございます。 私は、会長に就任した当初から不偏不党を貫くことと、それから公共放送として変えてはならない基本的な姿勢だとしましてその重要性を繰り返し強調してきておりますが、私といたしましては、こういった私の考え方を職員に徹底いたしまして、モラルを向上させるとともに、コンプライアンス意識を組織の中に浸
ネットコンテンツへの在り方はいろいろな議論があるかと思いますが、一般的に言いますと、情報内容への規制は表現の自由との関係もございますし、仮に認める場合でも、最小限にといいますか、例外的であって、必要最小限にとどめなければいけないと考えます。 放送でもこのことは同様でございまして、ＮＨＫでは、規制によるのではなくて、自主的、自律的な編集判断によって良質な番組を視聴者にお届けするように努めてまいります。
