御指摘のように、インターネットなどが視聴者の皆様にとって身近なメディアになります中で、ＮＨＫは、放送を軸としつつ、インターネットや携帯端末などにも、さすがにＮＨＫだと言っていただけるような信頼できる情報やＮＨＫならではの豊かで多様なコンテンツをお届けすることで接触者率を高めてまいります。「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」を目指すということは、つまり接触者率を高めるということは、受信料の支払い率の向上にもつながるものでございまして、この受信料の支払い率の問題と接触者率を経営の重要な二目標に設定したわけでございます。 一方で、営業活動におきましては、訪問集金の廃止に伴いまして、そちらに用意しておりましたパワーを未契約者、未収
先ほども申し上げましたけれども、報道につきましては迅速で正確ということについて、特に私は、現場で現物を現実にという、現場主義といいますか三現主義といいますか、取材についてもそうだというふうに考えております。そういった中から正確性を担保していかせたいと思います。 それから、先ほど御指摘のありました事後のチェックでございますけれども、考査室というのがございまして、私は考査室の存在というのを非常に重視しておりまして、番組のようなものは事前にできますけれども、ニュースのようなものは事前にできない。毎日毎日もなかなかできない。しかし、少なくとも一週間なら一週間の期限を定めて、不偏不党が貫かれているかどうか、そういったものを担保しろというこ
私は、会長就任のときに、もう一年前ですが、番組の質を落とすようなコストカットはしませんということをまず最初に宣言しました。しかし、さりとてＮＨＫが番組の制作に何ぼ使ってもいいということにはなりませんし、第一、今度の中期計画の、来年の予算もそうでございますが、赤字予算でございます。フルデジタル化の投資が多くて赤字予算です。 しかし、赤字予算の中におきましても、キャップシーリングをいたしまして、ふやすことはできませんけれども、放送の制作に係る番組の質や報道の質を落とすカットはしない、そのためにはほかからシフトしないといけませんが、そういった資金のシフトをしまして番組の質を担保したい、予算上もそういうふうになっておりまして、私の気持ち
今おっしゃられているような、地域の力になるということは、全国に五十三放送局を持っておりますＮＨＫがなすべき大切な仕事だろうと思っております。そういった中で、ことしの九つの方針の中の一つに地域の力というのを入れております。これは何も放送だけに限りませんけれども、私は、地域と中心がインタラクティブなコミュニケーションの関係にないとやはりうまくいかない。そういった中で、ＮＨＫの場合にも、地域の力になるということを中心にしております。 いろいろあります。地域の力というのは、では人と物と金といった経営資源はどうなのか。全般に人が減る中で、この計画の中で地域のジャーナリストを中心に五十名ふやしてまいります。それから、企画、総務部門に地域は二
お答えから申し上げますと、昨年と同じお答えでございまして、非正規雇用の職員を今大幅に減らすことは全く考えておりません。いずれも大変いい仕事をしていただいております。それから、正規雇用についても、十六年の不祥事以降、受信料が大幅に減りました。そういった関係で、人員削減も三年間で千二百名ということをいたしまして、もう今ほぼ限界に近づいております。 そういったことで、正規、非正規を問わず、当分の間はそう大きな人員の削減は私はないというふうに考えております。
これは人数から割り出したものでなくて、仕事の内容から結果的にそういうふうになったというふうに判断をしております。
実は、今年度の上期、ゴールデンタイムでＮＨＫが、ＮＨＫができて初めてだそうなんですが、視聴率ナンバーワンになりました。私は、放送関係だけじゃなくて、広報も、いろいろな部門をひっくるめまして幹部を集めまして、なぜとれたかというのは、視聴率をねらわなかったからとれた、そのとおり申しました。 前職の場合でもそうですけれども、ビール四社ありまして、四社、シェアを低くてもいいと思っているところは一人もありません。みんなやはりシェアが上がりたいと思っています。同じように、我々放送業界の中でも、視聴率を上げたいと思っております。 しかし、視聴率を上げるということが先に来てしまいますと、相手が何をしているかということが気になってしまって、ま
結論から申しますと、含まれておりません。 経営委員会に提出いたしました資料は、経営計画をつくります過程でリスク要素を想定しておくことが重要であるというふうに認識して作成したものでございます。 経営計画では、アナログ停波に伴うリスクが顕在化しないように平成二十三年の完全デジタル化を円滑になし遂げる施策を盛り込んでおります。こうしたリスクが現実のものとならないように、経営計画に掲げました施策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
受信料をお支払いいただいております方が、お支払いいただけない方に対する不公平感が大きいということは認識しております。公共放送の経営を預かる者といたしまして、公平負担の徹底を極めて重い課題として受けとめております。 経営計画では、支払い率を、三年後の平成二十三年度末に七五％、五年後の二十五年度末に七八％に向上させることを掲げております。このために、五年間の契約総数の増加で二百四十万件、未収削減で百十五万件、合わせて三百五十五万件の支払い者の増加を計画しております。 御指摘のように、決して楽な計画でないと思っておりますが、訪問集金の廃止に伴う地域スタッフの業務転換によります契約、未収対策の強化等の営業改革施策に全力で取り組みます
この受信料のリスクについては、いろいろ検討いたしました。検討いたしましたけれども、経営計画に織り込まないでも我々は大丈夫だという判断のもとに、計画に記載いたしました。
公平負担を徹底するために、支払い率三年後七五％、五年後七八％という目標を設定しております。この目標はＮＨＫの全部門が総力を挙げて取り組んでまいります。 公共放送ＮＨＫにとりまして、視聴者との信頼関係が何よりも重要でございますし、目標の達成に向けた契約収納活動を行うに当たっても、御指摘のようなことがございましたが、これが変わってはならないと思います。 引き続き、視聴者とのトラブルを起こすことのないように、各種の法令遵守をすることはもちろんでございますし、それから、受信料制度の意義について誠心誠意お話をして理解をちょうだいする、丁寧な視聴者対応を行うということが大事だと思います。そういった指導を要請してまいりたいと思います。
ＮＨＫは、不偏不党を掲げます放送法に基づきまして、国内番組基準を策定しております。その中でも、「全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保」することを明記してございます。 私は、このＮＨＫの自主自律、不偏不党、それから公平公正、こういった原則こそが視聴者に信頼されるＮＨＫの生命線だというふうに考えております。ＮＨＫは、これまでもそうだったと思いますが、これからもそうした姿勢を堅持してまいりたいと思っております。
視聴者の皆様が放送に対して期待する一方で、放送倫理にかかわる問題が後を絶ちません、不信感も増大しているのではないかと懸念をしております。そうした中で、視聴者と放送局との間を結ぶ自主的な第三者機関としてＢＰＯの存在意義はますます大きくなっていくと考えております。 平成十九年にはＢＰＯの中に放送倫理検証委員会が新たに発足をいたしまして、放送の倫理に関する問題を積極的に取り上げ、取材、制作や報道、放送のあり方についてさまざまな判断を示しております。こうしたことが放送事業者の放送倫理の向上ともつながっているというふうに認識をいたしております。ＮＨＫといたしましても、ＢＰＯの活動に大きな期待を持っております。
これまで視聴者のお声を聞くにはいろいろなことがございまして、電話では、おっしゃいますとおりコールセンター。これは、一つは視聴者サービス局の方のコールセンターと、さっきいろいろ御指摘ございましたけれども、主として営業上の電話で入ってくるコールセンターと、二通りございました。 しかし、お客様の声に二通りあるわけではございません。これはやはり一元化した方がいいということで、一元化を進めてまいりたいと思います。一元化するにつきましては、この放送協会の中でも、なかなかすぐれたシステムを持ったコールセンターを持った放送会社もございます。いろいろなものを勉強しながら、今、この一元化を進めることにしております。 いずれにいたしましても、ＮＨ
ただいまの御質問にお答えいたしますが、まず経営委員会に提案をする前には理事会の議決が必要でございますが、理事会の議案になったこともございません。全くの白紙でございます。したがって、理事会の議決もないものを経営委員会に提案することは全くございません。 以上でございます。
お答えを申し上げます。 まず最初に、御指摘のような大変厳しい議論がございました。これも私は当然だと思っております。執行責任を、要するに計画に対するコミットメントをする立場の私と、それからやっぱりより大きな改革を求める経営委員とそういった議論をするのは当然でございまして、そうでなくても私が就任しましたときに、私は経営委員長とは経営者としても大変親しい間柄であります。そういったことで信頼関係がございまして、一部のマスコミからは、お友達ガバナンスじゃないかという指摘も受けました。しかし、そういった信頼関係があるからこそ、立場を主張してあれだけ厳しい議論ができたんだというふうに思っております。そうじゃなければやっぱり、後にしこりが残って
ただいま議題となっております日本放送協会の平成十七年度及び平成十八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、平成十七年度の財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。 一般勘定の当年度末の資産総額は七千二百三億円、一方、これに対する負債総額は二千五百八十四億円、また、資本総額は四千六百十九億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百四十九億円、経常事業支出は六千六百六十億円でございます。 以上の結果、経常事業収支差金は八十八億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は四十三億円となりま
インサイダー取引は金融商品取引法で禁止されている違法行為でございまして、これはＮＨＫに限らず一般企業でも一緒でございますが、まずはＮＨＫでも取材で得た情報を個人の利益のために利用することは許されないという規定はございました。しかし、この規定はございましたけれども、それが認識されてなかったということが根本的な理由だというふうに思います。 この辺につきまして、第三者委員会の久保利先生からの中でも、要するにＮＨＫの職員の中に危機意識がない、プロのジャーナリストとしての認識がない、そういったことをまず仕事場の中で徹底していくことだという御指摘をいただきました。 もう一つ非常にショッキングでしたのは、研修も実施していたようなんですが、
インサイダー取引、それから株取引だけについての研修というのは、あったかも分かりませんが、私の聞き及んでいるところでは承知しておりません。
私はかねがね、現場主義と申しますか、現場で現物を現実に確認しろということを口が酸っぱくなるほど言っておりますが、いやしくも記者が現場で取材をせずに他の新聞の原稿を盗用するということは、まさに報道倫理といいますか、プロのジャーナリストとしてのあるまじき行動だというふうに考えて、極めてざんきに堪えないところであります。 事実は事実でございますけれども、どういったいきさつでそういったことになったのかという社内で今調査をしております。極めて近いうちに規律委員会を開いて厳しく処分をいたしたいと、かように考えております。今後、報道倫理の確立に向けて全力で取り組むことが私に課せられた課題だというふうに考えております。 こういった事件が起こ
