御指摘いただきましたような試算は厚生労働省として行っておりませんが、委員が実際自分で行っていただいた試算については、基礎年金の底上げの効果について、一つの試算であると受け止めさせていただいています。 基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、将来の基礎年金水準を確保する観点から検討していたものでございまして、一般的に申し上げますと、マクロ経済スライドによる給付調整が終了した以降に受給する期間が長い方が改善効果が高くなりますことから、将来年金を受給する世代の方が底上げになり得るものと考えております。
御指摘ありましたとおり、カスタマーハラスメントの様態は業種、業態により異なることから、業所管省庁と連携して、各業界の実態を踏まえた対策を進めることが重要であると考えております。 このため、この法案におきましては、カスタマーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講ずることを事業主に義務づけることに加えまして、国の責務として、各事業分野の特性を踏まえた広報啓発活動を行うことを定めております。これを踏まえて、関係省庁と連携し、業種、業態ごとの特性を踏まえた取組を推進していくこととしております。 具体的には、本年一月に関係省庁が参画しますカスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議を設置し、カスタマーハラスメ
フリーランスにつきましては、令和五年に成立したフリーランス・事業者間取引適正化等法において、業務委託を行う発注事業者に対して、社内においてハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化、方針の周知啓発を行うこと、ハラスメント行為が生じた場合の相談体制の整備等の措置義務を設け、昨年十一月から施行されております。まずは、これらの義務が着実に実施されるように、関係省庁と連携して取り組んでいきたいと思います。 その上で、フリーランスが業務を遂行するに当たり対応が必要となる顧客等からの言動について、発注事業者に何らかの措置義務を設けることは、フリーランスが発注事業者から業務遂行上の指揮監督を受けるわけではないなど、労働者とは働き方が違うこ
まず、人材確保の難しさについては再三御指摘をいただいたところでございまして、処遇の改善は喫緊の課題だということについては、認識を共有をさせていただいております。 そして、私どもとしては、補正の効果も見極めた上で必要な措置を検討していくというふうに申し上げてきたところですが、委員からは、それでは遅いんじゃないかという御指摘があったところでございます。 私どもとしても、必要な措置が行き渡る前に、様々な、資金がショートして事業が継続できないようなことを避けるために、今般、緊急融資の制度等も設けさせていただいたところでありまして、そういったことで何とか事業を継続していただきながら、引き続き、必要な対応については検討を進めてまいりたい
先ほども申し上げましたように、介護、障害福祉分野における処遇改善というのは喫緊の課題であるというふうに認識しておりまして、こうした認識に立った上で今後の調整に臨んでまいりたいと思います。
我が国といたしましては、職場におけるハラスメントはその未然防止が重要でありますこと、また、ハラスメントの未然防止のためには、企業、今日お示しいただいた例でいうと大学に当たると思いますが、企業が主体的に予防から事後の対応までの一連の措置を講じることが重要でありますことから、男女雇用機会均等法において、相談体制の整備であったり、事後の適切な対応等のハラスメント防止のための雇用管理上の措置を講ずることを事業主に義務づけております。 その上で、事業主は、被害者に対する配慮のための措置であったり、行為者に対する措置を適正に行うことも求められておりまして、個別の事案が発生した場合には、被害者と行為者の間の関係改善に向けた援助であったり、行為
ハラスメントを防止するためには、事業主の相談体制の整備などの具体的な取組を進めるとともに、ハラスメントを行ってはならないという国民の規範意識を醸成することが大変重要だというふうに考えております。 この法案におきましても、カスタマーハラスメント対策の強化のほか、職場におけるハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に国が取り組むことを盛り込んでおりまして、そういったことを通じて、引き続きハラスメント対策の強化に取り組んでまいりたいと思います。
先ほども局長から申し上げましたように、この法案におきまして女性活躍推進法を延長するとともに、法に基づく情報公表の強化を図ることとしてございます。 引き続きながら、各種施策に総合的に取り組むことで、女性活躍の推進、しっかり図ってまいりたいと思います。
今おっしゃいましたように、要因等についてもしっかり精査した上で、全体として取組が進むように努めてまいりたいと思います。
この法案におきましては、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に留意して行われるべきであることを基本原則に明示することとしております。 その上で、事業主の具体的な取組を促進するために、仮に法案が成立した際には、この改正の趣旨を踏まえ、事業主が作成する行動計画に関し基本的な事項等を示す事業主行動計画策定指針を改正し、女性の健康課題を相談しやすい体制づくりや休暇制度の充実などの女性の健康課題に係る取組の具体例を示すことを想定しています。 また、職場における女性の健康支援に積極的に取り組む企業のインセンティブとなるように、えるぼし認定制度におきまして、女性の健康支援に関する上乗せの認定の仕組みを設けること
第一子出産後の女性の継続就業率につきましては近年一貫して上昇してございまして、また、不本意非正規雇用労働者割合につきましても一貫して減少しております。さらに、子供の多様な預かりの拡充につきましても、保育の必要量の見込み等を踏まえて受皿整備が進められてきたと承知しています。 政府においては、育児・介護休業法等に基づきまして、男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できる職場環境の整備であったり、また、希望する方々の正社員への転換支援、同一労働同一賃金の遵守徹底、また、求職活動中におけます子供の保育所等での受入れであったり一時預かり事業の推進などの取組を進めてきたところでございます。 関係省庁とも連携し、各種審議会等における様々な有
委員におかれては、治療と仕事の両立支援に一貫して取り組んでいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。 ガイドラインの周知につきましては、ポータルサイト、治療と仕事の両立支援ナビによります事業場における取組事例等の情報発信であったり、また、各都道府県の産業保健総合支援センターに両立支援の専門スタッフを配置し、研修、相談対応、事業場への訪問による導入支援等の実施などに取り組んできたところです。 御指摘がありましたように、中小企業におきましては依然として認知が低いということから、現在は法的根拠がないガイドラインを、今般、法律に基づく指針として示すことといたしました。これによりまして、法律が成立した場合には、都道府県労
御指摘の支援の強化は大変大事なことだというふうに思います。 各都道府県の産業保健総合支援センターにおきましては、治療と仕事の両立支援の専門スタッフである両立支援促進員を配置し、専門的研修、相談対応、事業場への訪問による制度導入等の支援を無料で提供してございます。 この産保センターの両立支援促進員は、両立支援に知見のある社労士、産業カウンセラー、保健師、看護師といった方々でありまして、令和五年度時点では約四百人が配置されております。事業主のニーズに応じて対応していただいております。具体的には、令和五年度の実績で、専門的な相談への対応には約八千件、事業場への訪問による制度導入等の支援に約二千件対応をしていただいているところでござ
御指摘のＩＬＯ第百十号条約の締結につきましては、我が国において、国内法制との整合性を確保する観点から、条約において仕事の世界におけるハラスメントを禁止するための法令の制定が求められていること、また、条約の保護の対象に求職者など雇用の関係のない者が含まれていることなどについて検討を進めてきたところでございます。 これらの点につきまして、本法案では、職場におけるハラスメント対策の強化とし、職場におけるハラスメントを行ってはならないことを法文上明確化し、国が規範意識の醸成に取り組むほか、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化などの内容を盛り込んでおりまして、同条約の締結に向けた環境整備に資するものだ
前も申し上げましたように、Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し、国の損害賠償責任が消滅した方でありましても、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っております。 令和三年の最高裁判決では、慢性肝炎が再発した場合の考え方を示されたところで、議員が今いろいろ報道等もお示しをいただきましたけれども、再々発した場合の取扱いにつきましては、現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間でまさに今協議を行っているところでございますため、大変恐縮でございますが、その御指摘について裁判所外でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
まず、高額療養費制度については、御承知のとおり、国会での御議論も踏まえまして、また専門家による議論を経て、今年の秋までにその方向性を定めていくということにしているものでございます。 ただ、ずっと議論の中でありましたように、社会保険料を、将来にわたってその伸びを抑制するとともに、この制度の持続可能性をどうやって担保していくかということが極めて大きな論点だというふうに考えています。 今回の法案で推進します治療と仕事の両立支援につきましては、労働者の経済状況にかかわらず、職場における相談窓口であったり休暇制度の整備などの措置によりまして、治療を理由とする離職を防ぐための環境を整備するものでございます。 このように、労働行政の観
障害者雇用促進法におきます障害者は、心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者とされておりまして、障害者総合支援法の指定難病患者も含み、また、難病患者のうち、これに該当する方は、現在も、事業主の合理的配慮の提供義務、ハローワークによる就労支援であったり特定求職者雇用開発助成金等の助成の対象となってございます。 一方で、御指摘ありましたように、障害者の雇用率の制度につきましては、事業主に一定の雇用義務を課すものでありますことから、公平かつ一律性を担保する必要があるため、その対象を障害者手帳を所持する方とさせていただいております。 その上で、手帳を所持されていない
済みません、まず冒頭、お時間をいただきまして、先ほどの酒井なつみ先生への答弁に当たりまして、ＩＬＯ百九十号条約と呼ぶべきところを、間違ってＩＬＯ百十号条約と答弁をしてしまっております。正しくはＩＬＯ百九十号条約です。おわびの上、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。 今の質問に関しまして申し上げますと、女性の管理職比率は、男女間賃金差異の大きな要因の一つであると考えられるものでございまして、性別に関わりない、公正な登用による組織内の多様性が確保されているのかどうか、また、後進の女性のロールモデルの有無であったりキャリアパスの整備など、各企業の女性登用やキャリア形成の実態を表すものでございます。 このため、この法案にお
加害者の抱える問題に目を向けるということは、御指摘のとおりだというふうに思います。 この法案では、顧客等の言動であって社会通念上許容される範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることをカスタマーハラスメントとした上で、その防止のため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける改正案としております。 御指摘のような行為者への配慮を事業主に求めることは、この法案の範囲を超えておりまして、対応はなかなか困難でございますが、事業主が講ずる措置の内容等につきましては、仮に法案が成立すれば、労働政策審議会の議論を踏まえて指針等でお示しすることとなりまして、その際には、行為者にも様々な特性があることにも留意しながら指針等の内容を検討
今回の改正法案におきましては、これまで企業の自主的な取組に委ねてきたカスタマーハラスメント対策について、企業規模にかかわらず、事業主に義務づけ、社会全体で足並みをそろえて、カスタマーハラスメントの防止に向けた取組を進めていくこととしております。 また、この法案におきましては、顧客等の責務として、カスタマーハラスメントの問題に対する関心と理解を深めるとともに、労働者に対する言動が当該労働者の就業環境を害することのないよう、必要な注意を払うように努めなければならないことを規定しておりますほか、ハラスメント一般について、何人も職場におけるハラスメントを行ってはならないということを法文上明確にした上で、規範意識の醸成に向けて、国が周知啓
