それも含めて、法制審で何年も、一九九六年まで議論をされたわけです。一方で不便を感ずる人がいる。いや、夫婦同姓で不便を感じない人がいる。もちろん、そうです。これ選択制ですから、不便を感じる人がいて大変だという人がいる、いや、実に困らない人がいる。でも、選択制ですから、同姓を選択した人たちに影響はないんですね、このパンフレットにまさにあるように。 ですから、コンセンサスと言うけれども、むしろ法制審を通した法務省自身こそ、まさにそのコンセンサスを、みんなを説得をして閣議決定するように努力すべきではないですか。
法務省の民事局、当時すごく努力したんですよ。参事官の皆さんたちも努力をしました。このクエスチョンでも、なぜ選択的別氏制度を導入しなければならないんですかという回答など、非常にコンパクトに分かりやすく書いています。 これが本当にそれこそ政治の力によってコンセンサスが取れずに閣議決定できなかったことは非常に残念ですが、あれからもう二十四年になります、二十六年ですね、なりました。時代は変わっています。働く女性も本当に増えています。もちろん、働く女性だけでの、女性だけでも男性だけでの問題でもありません。もう選択的夫婦別姓、まさに実現すべきときだというふうに思いますが、大臣、どうですか。
しかし、大臣、二十六年たっているんですよ。いつまで待てば進むんだと。若い人たちだって、結婚するのに待っているけれども、そんなにも待てないんですよね。 是非これは、法務省、閣議決定して出してくださるように、もちろん議員立法で私たちも出すように努力しますが、法務省自ら当時は頑張って閣議決定して出そうとしたんですよ、それを是非よろしくお願いします。 で、このパンフレットの中で、社会的な不利益を避けるのであれば、旧姓を通称として使用できるようにすれば十分ではありませんか、クエスチョン七。これ、今日配付資料を出しています。通称使用では駄目だというのが、駄目だと、戸籍名と通称とダブルであるから駄目だというのが明快な法務省の見解です。それ
ただいま上川大臣の答弁を葉梨大臣が引用されて、それでは十分ではないというか問題もあり得るという、そういう答弁をしていただいたことは大きいと思います。 私は、一九八八年十一月二十七日、東京地裁提訴の国立大学の教授が戸籍名を強制しないでほしい、通称を認めてほしいという裁判を、ほかの弁護士と一緒に担当しました。物すごく大変な裁判でした。なぜなら、戸籍名、登録姓があって、どうしてもそことの調整が最後には残ってしまう。当時の参事官や法務省の役人も言っています。このパンフレットにあるように通称使用では十分ではないんですよ。 現在でも、例えばパスポートの書いてあるのは、データ、電子データは登録姓です。これは条約で登録姓なんです。そうすると
通称使用では限界があるということで、上川大臣、葉梨大臣の答弁ありがとうございます。 次に、選択議定書の批准について申し上げます。 二〇一〇年四月に外務省に人権条約履行室ができました。これ、私は、男女共同参画担当大臣のときに何としても選択議定書の批准してもらいたくて話合いをし、そしたら、じゃ、検討するということで条約履行室、人権条約履行室ができました。その後の活動について言ってください。
これ、できたの十二年前ですよね。人権条約履行室ができてもうすぐさま選択議定書の批准ができると思いきや、これまた、まだ今日までもできておりません。 御存じ選択議定書の批准をしているのは百十五か国に及んでいます。鈴木貴子副大臣や様々の皆さんが、何か課題について、司法上、立法上と、それから制度受入れの実施体制、その三つを挙げています。それぞれが理由になるとも思えないので、それぞれお聞きします。 最高裁、司法上の課題、あると思いますか。
今までの答弁で、最高裁は別に反対はしていないということを述べていらっしゃるんですが、それでよろしいですか。ほかの国、百十五か国批准していて、司法制度を持っていて、何も問題がないんですよ。いかがですか。
かつて最高裁は、自分たちが反対しているというのは冤罪だという旨、私の答弁に言っていただいたこともあるんですが、司法ではあるので、ほかの百十五か国がこれを批准しているので、司法上の課題というのは別にないというふうに思います。 政府はいかがですか。
いや、端的に答えてください。 司法上、何か問題があるんですか。
具体的に何が問題なんですか。
司法上、立法上の課題はないんですよ。その選択議定書の批准、そして報告書や、何が出るとしたとしても、それは立法府がどうするかを考えればいいことですし、司法と、別に三権分立と反することではない。それは、その選択議定書の批准の結果出た報告書に基づいて立法府が考えればいい、行政府が考えればよい話であって、これは課題とはなり得ないというふうに思います。 で、実施体制なんですが、これについても、というか、実は個人通報制度ってそんなにはあるわけではなく、女性差別撤廃委員会から見解が出された十六件中四件がオランダだったと。外相は驚いたけれども、事務方から、これはいかに深くオランダが女子差別撤廃に関与しているかの証左であり問題ではないと説明し、理
女性差別撤廃条約からタイムスケジュールを出せと言われています。第五次男女共同参画基本計画の中では、これについては早期に実現となっています。 二〇二〇年に茂木外務大臣が、どこかで結論を出さなければならない、極めて前向き答弁しています。 いつ、いつ、早期にだったら、いつ批准するんですか。いつ国会に出すんですか。タイムスケジュールを教えてください。
真剣に検討は有り難いんですが、もう長く時間がたちました。早期の実現目指してタイムスケジュールを出し、国会に出してください。 海外で同性婚をした日本人のパートナーの日本国内における特定活動のビザを出すべきではないですか。大臣、東京地裁で今年九月三十日に、まさにこの特定活動のビザを認めるべきだという判決、読んでいただけたでしょうか。特定活動を認めるべきだ。海外で結婚して、法律婚をやっていて、配偶者、日本に連れて帰れないんですよ。物すごく失われている。いかがですか。
言いたいことはありますが、時間ですので終わります。 ありがとうございます。
立憲・社民共同会派の社民党の福島みずほです。 今日は、御両人の参考人、本当に多角的な、専門的なことを御教授くださいまして、本当にありがとうございます。 私が聞きたいことは二問あります。 一問目は、今日は、新井参考人も上田参考人も憲法改正しなくてもよいという立場であることはよく分かりました。確かに、選挙制度って様々な面から見る必要があるので、今日、多角的な、様々な考慮が必要だということはよく分かりました。 日本国憲法は硬性憲法なので、自民党が合区創設の法律改正を提案し、強行し、しかし、今度は合区解消のための憲法改正と言っていることは、私自身はすさまじい違和感なんですね。 数年置きにいろんな議論があったり、多角的に議
どうもありがとうございました。
立憲・社民共同会派の社民党の福島みずほです。 まず、子供の意見表明権を明示している条文はありますか。
意見の尊重ということと意見の表明権というのは違うと思うんですね。 改めてお聞きしますが、附則第七条四号、二〇一九年の児童福祉法附則なんですが、「児童の保護及び支援に当たって、児童の意見を聴く機会及び児童が自ら意見を述べることができる機会の確保、当該機会における児童を支援する仕組みの構築、児童の権利を擁護する仕組みの構築その他の児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」、ここでははっきりと子供が自ら意見を述べることができるということが書いてあります。 附帯決議も、「子どもが意見を述べることを支援するための制度を構築し、子どもの
子どもの権利に関する条約のいわゆる肝の部分、あんこの部分は、まさに子供の意見表明権だと思います。附帯決議や附則であって、そして、その部会、審議会の報告書にも書いてあるのに、なぜ子供の意見表明権を明示的に書かないのかというのが理解ができません。子供の意見の尊重と意見表明権を明示することは別のものです。 今回、子供の意見を尊重とかですね、そういうのはあるけれども、でも、必ずしも子供の意見表明権の保障ではないんですね。この点について、しっかりこの条文にないというか、反映されてないんじゃないかと、検討結果が、ということを、専門家委員会の検討結果も反映されていないということを強く申し上げ、これは明記すべきだということを強く申し上げます。
この司法審査には賛成なんですが、児童相談所の一時保護委託、あるいはこれが消極化してしまうんじゃないか、つまり保護控えが起きるんではないかという懸念についてはいかがですか。
