福島瑞穂

原発事故から十年たちました。基準値をより厳しくするなら分かるけれども、基準値を緩める、しかも百ベクレルを一千ベクレル、一万ベクレルというふうに変えようとするとすれば、それは大問題だと思います。 　大人も含め、子供も甲状腺がんがやっぱり増えています。福島だけではありません。子供の命を守る。食べ物は全国に流通します。めったにキノコや山菜食べないからというけれど、日本人、割とキノコも山菜もおいしいから食べますよね。 　基準値を緩めると、むしろこれもう食べないようにしようみたいな形の動きも出るかもしれませんし、日本が基準値を緩めたら、世界からむしろ基準値の高いものも来るかもしれないという意味で、十年たって基準を厳しくするなら分かるけれど

今大臣おっしゃった扶養照会ですが、二〇一七年の厚労省の調査では、扶養照会をして保護開始につながった世帯の割合は、年換算四十六万件のうち一・四五％という数字です。もちろん、これは一か月分を十二倍にしているので不正確じゃないかということあるかもしれませんが、実際、自治体の、いろんな自治体、議会における質疑などを見ていても、扶養照会して実際扶養につながった例って本当に低いんですね。それから、扶養照会するというから生活保護の受給をしなかったんだけれども、でも親元に帰ったら扶養してもらえないとか、そういう、問合せには扶養すると言うけれど実際扶養がないとかいう声も聞きます。 　この扶養照会をしても実際効果がない、骨折り損のくたびれもうけみたい

でも、この扶養照会することで家族の関係が壊れてしまう。恥、一族の恥だとか、もうそういう感じになって、もうとっくの昔に親から、いろんな人から扶養してもらえるんだったらやっているんですよ。でも、それをもらえない関係にあるからこそホームレスになったり生活保護が必要になったりということが起きているということを是非これは考えていただきたい。扶養照会はやめるべきだというふうに思っています。 　あるいは、もやいやいろんなところも提言しておりますが、照会する場合でも、せめて原則ではなく例外として、プライバシーに配慮し、本人の承諾を必要とすべきではないか。いかがでしょうか。

最近通達を変えていただいて、著しい関係が悪化している場合にはしないとか、一歩前進だとは思います。しかし、正直微調整であって、自助を強調しているんですよ、まず扶養義務でやれと。 　でも、役所の窓口に生活保護を申請しに来る人は、親や兄弟から、あるいは子供かもしれませんが、扶養してもらえたら、もうとっくにしていると思いますよ。生活保護を支給した後、伴走型でその人の自立をどうサポートするかはもちろんあっていいけれども、今、今日こういう質問をするのは、生活保護の在り方を、やっぱり人々をもっと応援する方向にやってもらいたいと思っているからです。むしろ、扶養照会することで家族関係が壊れるとアンケートの結果でも出ております。是非これはもう変えてい

民法上の相対的扶養義務は、家庭裁判所は特別の事情がある場合には家庭裁判所の審判によって扶養を義務付けることができるという規定じゃないですか。まだ発生していないんですよ。家庭裁判所が審判で命じない限り、まだ扶養義務発生していないんですよ。にもかかわらず、おじ、おばに何で扶養照会をするのか。 　生活保護手帳別冊問答集という、二〇二〇年度版を読みました。ここで、被保護者が家庭裁判所の審判ないし一定の相対的扶養義務者に対して生活保護法上扶養義務の履行を求むべき場合の法律的根拠は何かという問いに、具体的な法律上の根拠はないと書いてあるんですよ。具体的な法律上の根拠ないじゃないですか。まだ扶養義務は発生していないんですよ。だとしたら、何でそこ

精神的援助はもちろん大事です。でも、生活保護の申請に来た人、経済的な支援が必要なわけじゃないですか。家族の相対的扶養義務まで、もう本当に、おじ、おば、めい、おいとかまでやって、そしてやるということ、これは少なくとも外すべきだと思います。 　資産要件についてお聞きをいたします。 　資産要件があるので、例えば預貯金ですが、最低生活費の半分程度しか認められていないと。東京都だと単身だと約六万円。つまり、もうほとんどないと駄目なんですね。この生活保護手帳別冊問答集を読みましたが、学資保険とか生命保険も原則として解約しなくちゃいけない。学資保険だと五十万以上は高額だと、こうなっているんですね。でも、全部解約してもうすっぽんぽんのぽんと、何

もう本当にぎりぎりにならなければ、もうほとんどお金がなくならなければ生活保護の申請ができないとなっているから、もっと早く相談に来てくれたらもっといろんな支援ができたのにと思うことが本当にあります。生活保護法、もっとやっぱり支援をしていくという立場で切り替えていくべきだと思います。 　車のことについても最近は少し緩めてはいるんですが、これはコロナ禍だからというのではなくて、もっと緩めてほしい。元々この通知、車の保有は例外的にしか認めないという通知は昭和三十八年なんですね。その頃って車持っている人はほとんど、余りいなかったかもしれませんが、やっぱり車という意味が変わってきているということはあると思います。非常に、少しずつ微調整しながら

でも、ごく最近でも、横浜市が一時的に宿泊する施設への入所や簡易宿泊所に住民票を移すことが受給の条件であると職員が説明をした例など、まだ後を絶ちません。是非この問題の解決をすべきだというふうに思います。 　次に、雇用についてお聞きをいたします。 　今日は、性差の日本史、これは千葉県佐倉市にあります歴史民俗博物館に去年行きました。そこで、今日配付資料にして配っておりますが、ポスター、こういう性差の日本史というカタログも買って帰ったんですが、ポスター、男女同一労働同一賃金になれば、労働省婦人少年局婦人労働課発行、一九四八年、七十三年前のものです。すばらしくて、お調べください、あなたの賃金はどうなっていますか、男女同じ仕事に同じ賃金をな

ＥＵは、同種の仕事をする人の男女別平均賃金を従業員の求めに応じて開示するよう域内の企業に義務付ける方針を決めました。日本はこの情報開示もなかなかです。世界でジェンダー平等一位のアイスランドは、男女の賃金格差があるかどうかについて、ないという証明を出さない限り一日に五万円の罰金を科すという、で、二〇二二年までに男女の賃金格差をなくすというところまで進んでいます。日本は情報開示すらしないという、これは是非変えていただきたいと思います。 　労働者派遣法についてお聞きをいたします。 　派遣会社のマージン率について上限の規制が必要ではないでしょうか。

マージン率の情報開示をしていないところもありますし、マージン率の上限の規制は必要だと思います。 　法改正で、二〇年四月一日以降、派遣労働者に対して通勤手当を支給しているか調査をしていますか。

派遣労働者が正社員になるとき、なりたいというふうになったときに、その派遣会社が紹介予定派遣に切り替え、そして高額な紹介料を取る場合があると。だから、派遣先の企業は、いや、正社員として雇いたいんだけれども、お金を、紹介料を払うのは大変なんで正社員にするのをやめようという、こういう動きがある。 　結局、正社員になるのをこの紹介料を取ることで阻んでいるという実態があるわけですが、いかがでしょうか。

でも、これ実際いろいろな人から聞きます。これが正社員化への道を阻んでいるので、こういうやり方は、厚生労働省、やめさせるように対応取っていただきたいと思います。 　労働契約法における無期転換ルールなんですが、最近いろんな相談やいろんなことを聞くのは、労働条件が低下する。有期から無期になったのはいいんだけれど、労働条件が極端に悪くなる、あるいは一か月仕事がなければ解雇するという条項になったり、賃金が下がったりしているんですね。だから、現場では、もう無期にはなりたくないという声も出てきます。就業規則の不利益変更だとしても、なかなかこれに対抗できない。 　私たち、ここ厚生労働委員会は、有期が無期になることで、もう本当に労働条件を良くした

労働条件が良くなる人もいるんですが、最近、労働相談で聞くのは悪くなるということなんですね、就業規則が変更になって。この件について今調査中ということなので、是非結果を教えていただきたいと思います。 　フリーランスに関して、まさに労災がもっと、特別加入の対象拡大が認められましたが一部にすぎません。また、特別加入は個人事業主の側の負担もあります。ウーバーに関して、フランスの最高裁、イギリスの最高裁は労働者性を認めました。フリーランスの人たちも守る、その立場で厚生労働省頑張っていただきたいと思います。 　質問を終わります。

立憲・社民の福島みずほです。 　今日は、お二人の公述人、本当にありがとうございます。 　まず、除本公述人にお伺いをいたします。 　今日のお話の中でもありましたが、各地で進む原発事故集団訴訟で、少なくとも中間指針で示された賠償では足りないと示されております。そのことから見直しを絶対にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

裁判の判決で、ふるさとの喪失というのを認めました。さっき公述人がこのことを、ふるさとの意味ということも語っていただいたわけですが、改めてこの裁判の評価をお願いいたします。

福島県内に、そして全国に避難者の方がいらっしゃいます。私も、たくさんというか、お友達がいるわけですが、問題は、避難者、被災者の数が全くまちまちで正確な実態が把握されていないという問題です。 　福島県内では、災害救助法の定義をそのまま利用していて、仮設住宅やみなし仮設住宅を退去し、家を購入、賃貸契約をした場合は、原発事故前の自宅に戻れていなくても避難者から外されると。福島県外では、復興庁が帰還の意思がある人は避難者と定めていると。福島県内と県外で避難者の定義が違っていると。 　また、県と市でも全く違うと。福島県が原発事故の避難者数をめぐって三万六千人としているのに対して、県内の各自治体が避難者とする総数は少なくとも六万七千人超で、

あと、区域避難、いわゆる自主避難、区域外避難、いわゆる自主避難の人たちの住宅手当が打ち切られてしまいました。その後、どうしようもなくて、東京の東雲住宅に残っている人たちが立ち退かないというので、福島県が家族や親族に連絡をして立ち退かせようとしています。このコロナ禍で県外避難をした人は、派遣が、派遣や契約社員のため仕事が減らされたり、切られたりしています。二重被災になっている人たちへの救済策など、本当に今必要だと思いますが、いかがでしょうか。

除本公述人にお聞きをします。 　原発事故の損害とは何か、損害賠償論が御専門でいらっしゃるので。でも、海に汚染水を流したり、これから汚染土を農地として使う、もう拡大していく、どこまで何が損害なのか。私自身は、原発はもう高く付くし、決して安い電力ではないし、手に負えないというふうに思っているんです。損害賠償論の観点からいって、事故を起こしても事故を起こさなくてもすさまじい損害が発生する、こういうことを損害賠償論の観点からいうと、どうお考えでしょうか。

大庭公述人にお聞きをいたします。 　コロナによって強化されたＡＳＥＡＮ諸国の権威主義体制というのは非常に興味深かったです。今、ミャンマーにおいて軍部が非常に弾圧をしているわけですが、このミャンマー問題、どのように考え、どのように解決したらいいか、是非御教示をくださいませ。

ありがとうございました。 　ありがとうございます。