この分野はどんどん変わっていっている分野でもこれあり、３Ｒ、つまり代替、削減、それから改善、できる限り動物に苦痛を与えないことなどの３Ｒの原則はこれからもっと進めるべきだと思っておりますので、消費者庁は、まさに実施施設は有していないけれども、特保やこの機能性表示食品の届出における動物実験などのように関係しているところもありますので、是非今後とも、少なくしていくとか、改善していくとか、なくしていくような努力を是非よろしくお願いいたします。 何かうなずいていただいたので、ありがとうございます。よろしいですよね。はい、ありがとうございます。 じゃ、でも、うなずいたとか言ってもあれですね。大臣、いかがでしょうか。
どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、香害、香りの害についてお聞きをいたします。 これはこの委員会でも質問しておりますが、私の知人、友人にもこの香りの害に苦しんでいる人がいて、やはり重要な問題だと思うので、お聞きをいたします。これもまた倫理的消費の問題にもつながるというふうに思っております。 柔軟仕上げ剤、合成洗剤、芳香剤、消臭除菌スプレーなどの香料で化学物質過敏症など健康被害が生じていると言われています。日本消費者連盟などが立ち上げた香害をなくす連絡会は、九千三百三十二件収集し、アンケートを集計し、強い香りによって体調を崩したという人が多いことを発表をしております。例えば、分析可能な九千三十件の
柔軟仕上げ剤を家庭用品品質表示法の指定項目に追加し、香料を含めた成分表示を義務付けることによって、その必要性の是非、いろいろな事情を踏まえて、家庭用品品質表示法の指定品目に追加することにつきまして、その必要性の是非を検討してまいりたいと答弁をしていらっしゃいます。 日本石鹸洗剤工業会の指針では、製品に意図的に配合された〇・〇一％以上の香料成分を自主的に開示するとしています。でも、これは自主的なので、自主開示では不十分だと考えます。 消費者庁の家庭用品品質表示法の指定品目に加えるべきではないでしょうか。
皆さんもその合成洗剤などを買うときに表示を見られると思うんですが、合成洗剤は指定品目になっていて、界面活性剤の区分なども詳細に表示名が決められております。また、使用量の目安も具体的に分かりやすく表示されています。それが柔軟剤にはなくて、表示に香料とのみ表記したり、使用量は、香りを強くする場合には倍の量をと書いているものもあります。 ですから、もちろん良心的な企業は開示するかもしれないんですが、やはり表示法の規制を掛けていただきたい。いかがでしょうか。
質問がちょっとダブりますが、国民生活センターは、業界団体への要望として、香りの強さの目安に関する表示方法の指針等を設けるよう要望してくださっています。頑張って言ってくれているんですね。 日本石鹸洗剤工業会は自主的な開示についての指針のみ示しているため、各社が星や点で強さを表示しており、統一した表示がありません。私もインターネットで、ウエブサイトで見ましたけれども、香りの強さ表示があるものないもの、サイトに商品の詳細があるものないもの、実に区々でした。よく分からないんですね。点数の上限も、上限の表記がないものや、最高点が星五つなど、消費者側にとって混乱を生じさせるものもあります。 消費者庁が、何らかの基準、指針を設定するよう求
是非、業界での自主的な取組ということなんですが、是非これは進むようにというふうに思っています。 というのは、花粉症などもそうなんですが、自分はかからないと思っていると実はあるときかかってしまうという経験をされている方もとても多いと思うんですね。 独立行政法人国立病院機構盛岡医療センターのお医者さんがこういうふうに、事態は深刻になってきているということで書いていらっしゃるので、ちょっと聞いてください。 二〇〇二年の専門外来開設当時に受診される患者さんの発症のきっかけは建物関係が多く、シックハウス症候群が半数を占めていました。その数年後の二〇〇八年以後より、香り付き柔軟仕上げ剤や制汗剤などの香りが原因となって専門外来を受診す
マイクロカプセルについても、このアンケートの中では、香りを長続きさせるために使用されるマイクロカプセルについて、是非、この使用中止、家庭用品へのマイクロカプセルの使用中止をしてほしいという人は八七・一％にも及んでいます。 是非、化学物質症候群がやっぱり広がらないように、私たちは化学物質に囲まれて生きていますので、是非消費者庁もこの点について強く取り組んでくださるようお願いをいたします。 今日は、エシカル消費、倫理的消費、それからビジネスと人権、それに伴う動物実験や香害のことなど聞いてまいりました。 政府自身が行動計画を作ったり、消費者庁自身が報告書を作ったり、極めて意欲的にやっていらっしゃることは理解しております。ただ、
立憲民主・社民共同会派、社民党の福島みずほです。 参考人質疑では、脇田参考人が、ワクチンについて、まだよく分かっていない、推奨は問題と発言をされました。また、隈本参考人は、任意接種をまず行った上で推奨すべきではないかと発言がありました。 やはり任意接種で有効性や安全性を確かめてからにするべきではないでしょうか。
接種するかどうかは個人が自由に決定することができなければならないと思います。自分の健康と命をどうするか、自己コントロール権、これは憲法十三条の幸福追求権の一環ではないでしょうか。不安を持つ者も多く、接種の努力義務を課すことはこれは問題ではないでしょうか。
大臣から、努力義務を外すということもあり得ると発言がありました。 今度のワクチンは異例ずくめです。遺伝子のワクチンであることや、それから、購入することを決定するときにはまだ承認受けていないとかあります。だとすれば逆で、まず任意で、その後可能性があれば努力義務の方が順番としてはいいのではないかと思います。 では、厚労省、大臣にお聞きします。 接種するかどうか個人が選択できるよう、自己決定権を尊重するため、厚生労働省としてどのような対策を考えていますか。
実質的に接種を強制される事態が生ずるおそれがあると考えます。 病院で勤務する医療従事者が接種しないと勤務できなくなるとか、企業によっては勤務時に接種済証明書を提出するように求めるとか、あるいは過疎地域でワクチンの準備が整った場合に一斉に集団接種をするよう求められるなど考えられます。 こうした事態が生じないための注意喚起、指針やガイドラインの作成などはどうするんでしょうか。
ただ、例えば、病院における入院患者、高齢者施設、障害者施設、福祉施設などでは被収容者が移動できない、さらに、高リスクの者も含まれるため、より圧力を受けやすいんじゃないか。高リスクかつ施設内にいる者の接種の自由をどう担保するのか。 やっぱり人に迷惑を掛けちゃいけないのような考え方から、旧優生保護法下の強制不妊手術じゃないんですが、ここの施設にいる人はワクチン受けてもらいましょう、いいですよねと言って実際は強制されるというようなことが起きてしまうんじゃないか。その点の歯止めはどうお考えでしょうか。
接種したかどうかは個人のプライバシーに関する問題です。 様々なプライバシー情報と同様の扱いとして、接種しましたかと聞くことも、接種した情報を勝手に広めるなど、いわゆるアウティングの問題ですよね、ハラスメントで問題になったアウティングというのがありますが、あなたは接種しましたかと職場で聞いて、えっ、していないんですかという、しているのかしていないのかというのを聞くことそのものも含めてすべきではないことについて何らかのルールの確立が必要ではないでしょうか。
私は、聞くことも含めて問題となり得ると思います。 医療従事者で、あなたは受けましたか、受けましたか、この職場で受けていない人いますか、あなた受けましたかと言って、でも、自分の基礎疾患があったりワクチンに対していろんな思いがあって受けなかった場合に、それを言うと、じゃ、何で受けないんだ、人に迷惑掛けていいのかというような問題が起こり得る。これはやっぱりプライバシーに関する問題で、私は、本人がやっぱり判断する、本人が私受けましたと言うのはいいんですが、あなたは受けましたかというふうに聞くことそのものは、これやめないと実際は強制になってしまうというふうに考えています。どうですか。
でも、聞かれたら答えざるを得ないという状況ありますよね。医療従事者であれ介護現場であれ学校であれどこであれ、あなたは受けましたか、はい、ノーになっちゃうので、やっぱり聞くことそのものも問題、それはプライバシーに関する問題なんだということも含めて徹底する必要があると考えます。 接種済証明書の取扱いについて、プライバシー保護の観点から何らかの指針やガイドラインを設定すべきではないでしょうか。職場の健康診断時に提出を義務付ける、政府主導のキャンペーン利用時、ＧｏＴｏキャンペーンなどに提出を義務付けるということなどはないとは思いますが、禁止するなど、何らかの配慮が必要ではないでしょうか。
オーストラリアのカンタス航空は、国際線の利用客にワクチン接種を義務付ける方針だと報道がありました。 日本で企業がそうした義務付けを設けることに対して、厚生労働省の見解はいかがですか。
外国からの入国者に対して義務付けの方針はありますか。
ワクチンの副反応によっては、副反応の出にくいワクチンに希望者が殺到する可能性があります。副反応の状況によっては、あるワクチンの仕入れ量を下げ、別のワクチンの仕入れ量を増やすなど、柔軟な対応が必要ではないか。製造販売業者との契約はどうなっているんでしょうか。
コロナワクチンに関して厚生労働委員会で衆参で議論しているわけですが、契約の中身がよく分かりません。 合意している、三社と合意していることは分かっているんですが、契約書を私たちは見ておりません。契約は、これは終了しているんですか。契約書はどれぐらいの分厚さでどの程度のものか、教えてください。
契約は終了していて、今後その契約の変更はないという理解でいいんですか。まだ承認もされていなくて、契約書の交付は終わっていて、原則としてはその契約どおりに履行されるという理解でよろしいですか。
