福島瑞穂

損失補償契約についてお聞きをいたします。 　特に、損失補償契約を締結する場合に国会承認の手続規定が必要ではないか、これ参考人質疑の中で出てきておりますが、いかがでしょうか。

そうすると、先ほど三社のうち一社だけとやって、あと二社はまだということで、損失補償契約も今後の議論になると思います。 　参考人質疑の中で出てきました、製造販売業者に不正行為があった場合にも損失補償を認めるのか。これは認めるべきではないと思いますが、いかがですか。

そのような場合に関して、損失補償契約を締結する場合にはそういう条項をちゃんと入れていただきたいというふうに思います。 　副反応疑い報告制度、健康被害救済についてお聞きをいたします。 　副反応疑い報告については、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構が担当することになっております。迅速な対応ができるのか、ＭＭＲワクチンの例のように自発的報告では遅いのではないか、これは参考人質疑でかなり問題になりました。いかがですか。

コールセンターで大丈夫なんでしょうか。参考人質疑で問題になったのは、その副反応、これが副反応なのか、そのワクチン、二週間前に打ったワクチンの結果なのか、一般的には分からないけれども、そういうのをきちっと医療機関なりいろんなところに、自発的じゃなくてやっぱり早く集めないと手遅れになっちゃうんじゃないかというのが参考人質疑で議論になりました。 　コールセンターはないよりはあった方がいいけれども、医療的な知識があるわけでもなく、そこをちゃんと充実しないと、副反応の情報、副反応の早期発見というものが手遅れになってしまうのではないかというふうに思います。 　医療機関からの報告はＰＭＤＡに集中できても、一般の相談、問合せはどうなるのか。これ

コールセンターも一つの窓口だと。保健所、病院、そしていろいろあると思うんですが、コールセンターをせっかく設置するのであれば、そこの研修や、それから一般の人に、何か具合が悪くなったり、ワクチンを打った後に、十日後でも二週間後でも、具合が悪くなったらその症状を含めて言ってくれとか、そういう啓発や積極的に身を乗り出して情報収集するってしないと、やはりまた予防接種禍の問題が起こり得るというふうに思っています。 　あと、海外で生じた副反応の事例に関する情報収集はどのように行うんでしょうか。製造販売業者からの情報だけでなく、広く収集する予定でしょうか。 　というのは、日本では、サリドマイド禍も含めて、ＨＩＶもそうですが、外国では問題になって

副反応の事例についてウエブサイトなどで注意喚起するというふうに言われていますが、情報の公開はどのようにするのでしょうか。

日本の予防接種禍の問題や薬害の問題に関して、これも参考人質疑で議論になりましたが、審議会でやるってすごい時間も掛かるし、あるいはＨＰＶワクチンに関してもいろんな議論があります。結局、副反応がどうなのか、あるのかないのかという議論しているうちに物すごい時間が掛かってしまう。それ、対応できますか。

四か月に一遍、政府がというか、この法案によって努力義務、推奨義務を課して四か月に一遍というのは、やっぱり余りに時間がありますよね。 　今の答弁でもっと頻度を上げてとありましたが、国民の多くの方、こう思っていると思うんですよ、ワクチンの有効性やいいワクチンが入手できるといいなと、しかし、余りに急なので副反応やいろんなこともとても心配だと、ちょっと体調が悪いときに受けて大丈夫かとか、みんなやっぱり不安もすごい抱えていると思います。 　今、やっぱりその副反応のチェック機能と対応が十分かどうかというのはとても大事なポイントなので、審議会で四か月とか言わずに、もうしょっちゅうこの副反応はどうなのかというのを、ワクチンを打ち始めたときから審

遺伝子ワクチン初めて、そして三相試験やらないことも初めて、承認受ける前にもう契約してしまうことも初めて、もう初めて尽くしなんですよね。ですから、副反応が本当に起きないようにもう、しょっちゅうと言うと専門家の方にとても急がせて申し訳ないが、副反応の要するに収集とそれから副反応が起きた場合の警告と対応を含めて、もう同時並行的に頻繁にやっていただくように心からよろしくお願いをいたします。 　ちょっと実施体制について、ちょっと質問が戻って済みませんが、お聞きをいたします。 　これもこの委員会でよく議論になっておりますが、感染が拡大している地域では予防的なワクチン接種に人員を割くことが困難だと考えられます。現場の体制は地域差があり、どのよ

優先順位は、まず日本では医療従事者からと言われています。しかし、医療従事者の人に聞くと、心配であるという声も実は聞くんですね。外国では高齢者から始めるという地域もあります。そして、実際打つときに、さっきの質問で、介護施設や福祉施設でどうかなんですが、体調だとかその人の基礎疾患だとかそういうものを見ながら、ワクチンをあなたは打ちますか、打ちませんかという丁寧な作業が必要だと思いますが、その点についていかがですか。

私自身の問題関心は、本人が選ぶということ、強制はされないこと、打たないことも含めて差別を受けないこと、実施体制、それから副反応についてきちっと入手をすること、契約の中身、損失補償、そういうことが問題関心なんですね。 　さっきの答弁で、もう一回済みませんが、やっぱり私は、学校現場で学校の健診のようにはやらないというのは衆議院の委員会でも聞いているので、そこでは子供たちが選べると思うんですね。でも、企業の健康診断で予防接種も受けるようにとか、あるところで集団でどうか受けてください、ある病院で予防接種を今からやりますので三時に来れる人全員集合とかやったら、例えば受けない人と受ける人がはっきり分かれてしまう、ある介護施設現場で今からワクチ

是非よろしくお願いいたします。 　では次に、ＪＡＬの整理解雇に伴う人員削減のことについてお聞きをいたします。 　二〇一〇年十二月三十一日、日本航空は、事業規模縮小を理由として、希望退職に応募しなかった百六十五名、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名が整理解雇をされました。大みそかの夜ですね。 　この整理解雇事件について、労働組合は二〇一一年三月二十三日にＩＬＯへの申立てを行った結果、第三次勧告まで出されております。しかし、ＪＡＬ側は、再雇用など何も対応せずに今まで来て、十年たってしまいました。 　ＩＬＯ勧告を守らない企業に対して、政府として働きかけをすべきではないでしょうか。

これは、やはり喉に刺さったとげではないですが、これ、しっかりやっぱり解決しなければならない問題だと思います。コロナ禍の中で雇用を守るぞというのを各企業が一生懸命やっている中で、やっぱりこの整理解雇の問題こそやっぱり解決をすべきだと思います。 　国としてＩＬＯ勧告を無視するような企業に対して何らかの対策を取らなければ、整理解雇をしても責任を取らない企業が増加しかねないと思います。この点についての見解はどうでしょうか。

それがなかなか解決をしないんですね。御存じ、千四十七名、国労の問題に関しては、連立政権のときに何とか、これは金銭的解決ですが、解決をしました。 　私は、歴史の中にある集団解雇事件や解雇の、本当にこれは正しい解雇なのか、これ問題じゃないかということについては、政治がやっぱり身を乗り出して問題の解決をするときだというふうに思っています。 　是非、ＩＬＯ勧告が出ているこの問題に関して、厚生労働省、国土交通省だけでなく厚生労働省もしっかり対応していただきたいということを強く申し上げます。 　労働行政が今やはり非常に大変な状況なので、一言質問をいたします。 　新型コロナ感染症拡大関連の解雇や雇い止めなど、雇用情勢が厳しさを増しておりま

そのとおりで、二〇一〇年から二〇二二年度でもう本当に減っていると。例えば、二〇〇〇年度から二〇一〇年度で千五百人減っているんですね。これだけ労働行政が大事だと言われながら、非常に人員が減っております。 　このコロナ禍の中で、労働行政の職員は大変苦労され、疲弊しています。私も実は個人からメールをもらったりしているんですね。来年度以降、地方労働行政の体制をどう整備していくのか。このコロナ禍で労働行政の定員削減を強いることはないと思いますが、増員をしてもらいたいという現場からの要求、さらには、コロナ禍において雇用、労働の面で安心できるセーフティーネットの構築をしてほしいという多くの国民の切実な要求に対して、大臣の決意はいかがでしょうか。

是非、国民の雇用を守るためにも増員に向かって頑張ってやっていただきたいと思います。 　この委員会でも、一人親家庭に対する再度の給付金を払うべきだとか雇用調整助成金の延長をすべきだとか言ってきました。それぞれ実現をしていただくということで、それは感謝をしているんですが、雇用調整助成金は年末までの措置だったのが二月末までというふうに聞いております。 　二か月の延長、もちろん有り難いんですが、それで十分なのか。むしろ、もっと延ばすべき、つまり、コロナ感染症の終息のめどが立って、通常の事業を再開できる見通しが立つまで特例措置は続けるべきではないでしょうか。特例措置をコロナ感染症が終息し通常業務の再開めどが付くまで延長し、雇用を守り、労働

年末、これ二月までということで、これで首を切られるというね、十二月末にというのは減るかもしれません。ただ、二か月だけで、まだまだコロナ禍が続いております。 　今答弁で、状況を見ながらその都度とおっしゃいました。是非、やっぱり雇用調整助成金、果たしている役割とても大きいと思いますので、今の答弁のように、二か月延長したのは有り難いけど二か月だけなので、是非延長をもう少しやっていただきたい。いかがでしょうか。

雇用の流動化というレベルの話ではちょっと今は全然ないというふうに思いますが、是非、雇用調整助成金の二月というのを延ばしていただきたいと。で、昨日も厚生労働省と交渉しましたが、住宅確保給付金の延長等も是非、住まいは本当に大事なので、是非よろしくお願いいたします。 　八千三百七十円に、一日当たりの上限額を、雇用調整助成金の、雇用保険の基本手当日額の上限、現在、八千三百七十円に合わせる形で運用されてきましたが、今回、上限を一万五千円に引き上げるなどの特例措置を講じたことは評価されるべき対応だと思います。 　でも、そもそも雇用保険の受給者に対する基本手当の日額の上限が余りに低いのではないでしょうか。

いや、これ余りにやっぱり低い金額で、これは問題ですので、是非改善していただきたいと思います。 　この間もこの厚生労働委員会で、三重における大量の外国人の解雇事件についても質問をいたしました。私自身は、一つ一つの大型解雇事件に関して、それが本当に正当性があるのかどうかということも含め、やっぱり解決を、行政がやっぱり身を乗り出すことも必要だと思っております。 　今日はＪＡＬについて質問をいたしました。やはりこれは、十年前、そして大量解雇、整理解雇した後、実は大量採用しているんですね。それもおかしいと。大臣は労働委員会がありますとおっしゃったけれど、労働委員会、裁判を使って頑張って問題が解決しないというところに、やっぱりこれは厚生労働

立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　まず、このコロナ禍の中で弱い部分にやはりしわ寄せが来ている、非正規で働く人々、女性、若者、外国人、とりわけ非正規、女性、若者に絞って今日はお聞きをいたします。 　冒頭、大臣、これそもそも論なんですが、派遣村が大変問題になった二〇〇八年十二月、非正規雇用は一千六百万人と言われていました。現在は二千百万人になっています。私も非正規雇用議員連盟などで頑張っているつもりなんですが、実は圧倒的に非正規雇用が増えてしまっている。この現状、これ、厚生労働大臣としてどう見ていらっしゃいますか。