ただ、その非正規で働く人々の労働条件が正規社員に比べれば圧倒的に悪く、待遇が悪いわけですね。これを放置していいわけがない。もちろん正社員だってたくさんの問題がありますが、非正規雇用をこれだけやっぱり増やしてしまった政策、法律というのは、これはやっぱり見直す必要があるというふうに思います。 非正規労働者の男女の割合を見ますと、女性の割合は昨年度約五六％、男性は二三％となっています。コロナ禍で、先ほども石橋委員が質問されましたが、非正規雇用議員連盟でたくさんの資料をもらい、説明をしていただきました。コロナ禍で、飲食業、宿泊業、サービス業など元々女性が多い業種で影響が大きく、再就職できずにいる人も多いです。雇用維持のための対策はどうな
ＪＩＬＰＴ、独立行政法人労働政策研究・研修機構のアンケートデータによりますと、女性休業者比率と非労働力化が高止まりであると、それから、子育て女性の雇用回復がやはり芳しくないという現状が明らかになっております。また、社会インフラを支えるのに必要不可欠なエッセンシャルワーカーには非正規雇用労働者も大変多いです。特に医療、介護の現場、小売販売の現場を支えているのは女性たちです。 国の就労支援、雇用維持の政策はどうなっているのか。ハローワークの体制拡充、給付金の拡充など行っていただいておりますが、男女平等の観点から女性に特化した支援は現在行ってないということですが、女性に特化した支援も必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
今後、更にコロナ感染の第三波、第四波が続く可能性もあります。雇用維持が困難な場合を予想して、コロナ禍でも好調なデジタル関連業などに対応する職業訓練などの支援はいかがでしょうか。
現在、残念ながら採用内定の取消しなどが様々な形で起きています。 先日、あるお母さんに話しかけられました。娘さんが大学生で就職活動をしているけれども、就職が決まらない。こういう話はよく聞きます。就職が決まらない。だから、そのお母さんがおっしゃるには、要するにまたロスジェネ世代に娘たちがなっていくんじゃないか、来年また挑戦するというふうにおっしゃっていましたけれども、新卒求人倍率は前年から低下しており、第二の就職氷河期となるのではないかと学生や親から不安の声が上がっております。 厚労省の対策はどうなっているでしょうか。
先ほど石橋理事からもありました旧労働契約法二十条の判決、最高裁判所で十月十三、十五、大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件の判決が出されました。最高裁の前の集会や議員会館で開かれた集会などにも参加をしましたけれども、私としては非常にショックを受けています。 労働契約法二十条のときに、私たちは何としてでも、非正規であれば、いろんな働き方であっても同一労働同一賃金本当に保障したい、できるだけ労働条件を良くしたいと思って労働契約法二十条には大変期待をいたしました。個別ケースですが、メトロコマースは東京高裁が認めた退職金を認めなかった、そして大阪医科薬科大学事件では賞与を認めなかった、日本郵便事件では手当は認めましたけれ
同一労働同一賃金ガイドラインでは、正規か非正規かという雇用形態に関わらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定をされました。厚生労働省のホームページ上を見てもこのガイドラインありますが、賞与は払わないと駄目ですよというかですね、というふうなことをきちっと書いていただいております。 今回の判決については、格差是正のためには賞与、退職金も均等、均衡を考慮すべきとの意見もあります。厚生労働省が今後、より積極的に同一労働同一賃金を実現するために取り得る対策、野党ではこの同一労働同一賃金を強化する法案というのを考えているわけですが、いかがでしょうか。
条文の手直しが必要ではないかと私自身は思うこともありますが、現行法の下でも、ちゃんと賞与を払わなくちゃいけない、賃金差別は良くない、そして退職金も払うべきだと、同じ仕事をしていれば。同じ仕事といったときに、厳密ではなくて、本当に同じ仕事をしていれば保障するんだということを、今年三月から大企業、来年から中小企業ですが、厚生労働省の下でこれはきっちり徹底していただきたいということを強く申し上げます。 これちょっと質問通告をしてないんですが、男女の賃金格差をどうやってやっぱり解消していくのか。今年九月は、国連のグテーレス事務総長のいわゆる旗振りで、国連の中で、同一、国連、平等賃金デーというのを初めて国連はつくりました。 日本では男
厚生労働省で分析して検討してくださるというのは、よろしくお願いします。 ただ、同一労働同一賃金、同一価値労働同一賃金、ほぼほぼ同じ仕事をしているにもかかわらず、職種が違うとか男女で賃金差別があって、日本はこの賃金差別があるからこそ百二十一位、世界で百二十一番目というすさまじい順位になっているわけで、日本の女性の低賃金問題は、本当にこれ厚生労働省挙げて、私たちの課題でもありますが、解決していかなければならないと思います。 一人親世帯への支援です。 これはやっぱり女性の低賃金とも実は関係しているわけですが、昨日、共同会派でひとり親世帯給付金年内支給法案を提出をいたしました。これは大臣にも共同会派で申入れに行きましたが、ひとり
ありがとうございます。 これはもう第三次補正までやると年越せませんから、年内に、今うんうんと大臣が言ってくださいましたが、調査結果を見て、是非この予備費でもう二番目、年内に、一人親家庭もう大変な状況ですから、御飯食べられないという声聞いていますから、是非ここに、五万円ですよね、ひとり親世帯臨時特別給付金を更に支給するということをよろしくお願いをいたします。 次に、住宅についてお聞きをいたします。 反貧困ネットワークの瀬戸大作さんや稲葉剛さんやたくさんの人たちから住まいが問題だという話を本当に聞いております。ですから、住宅確保給付金についてお聞きをいたします。 コロナ禍で家賃の支払が困難になっている人たちが増えています
積極的に検討していきたいとおっしゃったので、是非よろしくお願いします。 給付金の対象要件の条件を見直すことはできないでしょうか。収入要件は公営住宅入居基準の単身、裁量階層額を参考にして引き上げるなど、検討できないでしょうか。
支給限度額は、東京都特別区の例でいえば生活保護の住宅扶助基準額と同額になっていますが、これでは現状の住宅を維持することは困難となります。特例措置を検討するなど、限度額を引き上げることはできないでしょうか。
是非検討し直す、見直すようによろしくお願いします。 自殺防止対策についてお聞きをいたします。 昨日、自殺対策を推進する議員の会で、大臣に対して十項目、コロナ禍における自殺総合対策の強化について緊急要望をいたしました。 七月以降、四か月で連続増加を自殺がしております。十月は二千百五十三人、三九・九％、四〇％増えてしまいました。そして、去年に比べて、男性は千三百二人で二一・三％増加ですが、女性は八百五十一人で八二・六％前年比に比べて増えております。これは本当に胸が痛いことでありまして、女性の自殺がとりわけ、まあ男性もですが、女性がこの前年の月に比べて八二・六％も増えていると。 この中で、コロナ禍の影響の厚労省の見解、ある
コロナ禍で女性の暴力、ＤＶが増加をしております。一時保護施設や相談所の体制強化、他省庁との連携など、厚労省の対策はどうなっているでしょうか。
本日は内閣府にも来ていただきました。 橋本男女共同参画担当大臣は十一月六日の記者会見で、全国のワンストップ支援センターに寄せられた相談件数が四月―九月に前年同期比一五・五％増の二万三千五十件に上ったと発表しました。 コロナ禍での女性が置かれている現状について、内閣府の見解を教えてください。
ＵＮウイメンでは、コロナ禍で女性と女の子に対する暴力が世界的に増加したとして提言をしています。シェルター、ホットライン、オンラインカウンセリングに追加的に資源を投入すること、女性と女の子に対する心理社会的支援に取り組むこと、暴力は処罰の対象であるという法執行機関からの強いメッセージの発信が必要だとしています。 世界各国で取組が進む中で、今後の内閣府の取組、今の答弁ともちょっと重なりますが、ありましたら教えてください。
ＮＰＯ法人ピルコンによると、新型コロナウイルス感染症対策のため全国で休校措置がとられた三月以降、十代から妊娠に対する不安や性感染症の相談が増加したと聞いております。 望まない妊娠を防ぐために、緊急避妊薬を医師の処方箋なしに薬局で買うことができるようにするべきではないですか。
使用者、販売側の知識不足などが懸念されましたが、販売する薬剤師への研修等が進んでいると聞いております。どうなっているでしょうか。
販売できるようになった場合に、緊急避妊薬の使用方法だけでなく、妊娠、避妊に対する情報提供、相談先についての案内といった情報も一緒にパンフレット等にまとめて配布をし、女性たちに寄り添う、ちゃんと情報も提供するとすれば、これはクリアされるのではないでしょうか。いかがですか。
処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるように検討するという文言が第五次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方案の中で入っております。望まない妊娠を本当に防ぐ必要があると思います。日本は、これは問題だと思います。堕胎罪もありますし、それから望まない妊娠をやっぱり防ぐということはとても大事なことだというふうに思っております。 是非、これは女性たちは本当にこれを望んでいます。この緊急避妊薬をまさに薬局で買えるように、諸外国では安価でそれを手に入れることができるわけですから、是非検討を進めてくださるようによろしくお願いいたします。 次に、過労死対策について一言お聞きをいたします。 テレワーク中の労災事例が、報道にもあり
シャープ三重工場で派遣されて働いていたフィリピン人ら九十三人が十一月十五日付けで解雇されるなどしており、コロナ禍で外国人労働者が不安定な立場に置かれております。大量解雇に対して国が企業側への働きかけをするなど、何らかの対策を取るべきではないでしょうか。
