二〇一一年三月十一日の東日本大震災のときは菅政権でしたが、全ての政党の党首を官邸に呼んで、これから全力で当たるので全力で協力してほしいと、国会対応も全面的に協力してほしいというので、当時、与野党問わず全面的に協力するということで、国会の審議もそれに合わせたと思います。もちろん、災害は違うものですけれども、私は、今やっぱり本当に悲鳴が上がって大変な状況なので、まさにこの対応にこそ当たるべきだというふうに思います。 今般の西日本豪雨に関して、直ちに激甚災害指定をすべきではないでしょうか。どうでしょうか。
是非早急にお願いいたします。 今日は気象庁にも来ていただきました。 二〇一三年九月に京都、滋賀、福井の一府二県に大雨特別警報が発令されて以来、今回の豪雨までの約五年間に九回の大雨特別警報が出されております。数十年に一度の降水量が予想される危険が五年間に九回も日本国内を襲うという異常気象が起きています。気象庁はこれをどう捉えていらっしゃるんでしょうか。
国連でＳＤＧｓをやっておりますが、まさに降れば豪雨になってしまうという状況を、政治の力によって、ちょっと長期的ですが、変えていかなければならないと思います。 今日は林野庁にも来ていただいております。 今般の豪雨災害で土砂崩れが多く発生をしました。森林の持つ治山治水機能や土砂災害防止機能といった観点から見た森林政策の今後の方針はどうでしょうか。
気象庁や林野庁、本当に頑張ってください。 厚生労働省も、平成三十年七月豪雨による被害状況等について、第十三報を今朝の五時に出していらして、これを読むと、本当に詳細に調べて、それぞれ介護、医療、そして水道など命に関わる分野について頑張っていらっしゃることがよく分かります。 どうか、大変な状況ですが頑張ってくださるよう、早急にこれに全力を懸けて、道路も含め、国土交通省もこれに取り組んでくださるよう心から本当にお願いいたします。命が関わっているので、よろしくお願いいたします。 健康増進法改正法についてお聞きをいたします。 先ほどもありましたが、加熱式たばこはたばこであると、たばこの中に入っていると。なぜこれだけ例外的な取扱
先ほど大臣の答弁でも、これから時間を掛けて、二十年、三十年掛けてということだったんですが、そのときに被害があるって分かったらとんでもないわけで、たばこはたばこであると。この加熱式たばこのところでは飲食もできるというのは、私は違うというふうに思っております。加熱式たばこがどんどん増えていけば、使用者が、まさにここで飲食可となるわけで、それも極めて大問題で、まさに加熱式たばこについても紙巻きたばこと同様の扱いをすべきだということを強く申し上げます。 これは前回も質問したのですが、東京都条例だと、従業員がいればそこは禁煙であると。従業員のまさに受動喫煙が極めて大きいと思います。仕方ない、我慢する、働くために飲食店で我慢するという人も非
これで終わりますが、望まない受動喫煙というのはやっぱりおかしくて、望まないアスベスト被害というのがおかしいように、これはやっぱり非常におかしいと思います。 今朝の午前中の参考人質疑でも、長谷川参考人と望月参考人からありました。受動喫煙も問題だけれど、吸う人本人の健康被害も問題です。 大臣、厚生労働省は命と健康を守る役所です。まさにがん対策基本法案も管轄する役所です。そうだとすれば、是非、受動喫煙だけではなく、この法律の射程距離をもっと広げて、まさに吸う人そのものの問題点、依存症を減らす、喫煙する人を減らす、そして喫煙する場所やそういうところを減らすよう是非努力していただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 まず、本案に入る前に一問、企画業務型裁量労働制についてお聞きをいたします。 企画業務型裁量労働制と専門業務型裁量労働制について、厚生労働省は自主点検を行っているというふうに聞いております。誰に対して何をどのように自主点検しているのか。自主点検では実態把握が不十分なのではないでしょうか。
これは、自主点検ということと、それから労働時間の状況に関する最長のものと平均的なもの、これもその事業者の自主点検によって、その自己申告によって報告を受けるということでよろしいですね。
私の問題関心は、自主点検で、やらないよりはやった方がいいとは思うのですが、会社の自主点検でどこまで正確に出てくるのか。この自主点検の結果、また例によって労働時間の状況に関する最長のもの、平均的なものとか出てくるわけですね。でも、それってどこまで信頼性があるんですか、会社が書くことに。
企画業務型裁量労働制に関するガイドラインで、労働時間状況の把握というものがあります。それは高度プロフェッショナル法案と極めて似ていて、タイムカードやパソコンの利用、パソコンやタイムカードや、そういうことによってやるということが決められております。 では、厚生労働省にお聞きします。 厚生労働省は、企画業務型裁量労働制について、どのように労働時間状況の把握をしているか、把握をしていますか。
私が聞いているのは会社の報告ではないんです。ちゃんと、高度プロフェッショナルのときも、局長は、事業場内ではパソコンかタイムカード、そして大臣は、監督者が現認する、それがない場合は、事業場外は自主申告である、でも、毎日事業場内では記録し保存するとこの委員会で答弁をされました。それが果たしてできるかどうかということは、今、企画業務型裁量労働制で本当に具体的にどうやって労働時間状況の把握をしているのか。 本当に企業は一つ一つに関して毎日確認しているのかということを厚生労働省がチェックしていなければ駄目じゃないですか。事業場が出してくる報告なんて、そんなのでたらめかもしれない。本当にちゃんと毎日、タイムカードあるいはパソコン、一番いいの
これで終わりますが、局長、現時点において、企画業務型裁量労働制について、労働時間状況の把握を毎日的確にどうしているのか、各事業場どうやっているのか、厚生労働省は把握していないということでよろしいですね。
現時点において、自主点検を頼んでいるだけなんですよ。現実において、企画業務型裁量労働制でどのように労働時間状況の把握をしているのか。果たして、それに関して、企画業務型裁量労働制について本当に労働時間状況の把握ができているのか。厚生労働省は把握していないんですよ。だから、今後というふうにおっしゃるわけです。 私が言いたいのは、現時点において、企画業務型裁量労働制の労働時間状況の把握がどうされているかすら厚生労働省は実態調査を自らやっていなくて、同意や、それから労働時間状況の把握、まあそれは高プロの場合は健康管理時間ですが、どうするか判断できないと思いますよ。企画業務型裁量労働制についてすら、同意と、それから労働時間状況の把握がどう
非常に残念だというふうに思います。 東京都で受動喫煙防止条例が成立をしました。飲食店に関しては、従業員を雇っている場合は原則禁煙、私はこれが正しいというふうに思います。 確かに、いろんな飲食店などを保護する必要は理解ができます。でも、一番実は受動喫煙でひどい目に遭うのは、まさに従業員の方たちではないでしょうか。統計でも、外食産業で働く人の六割が受動喫煙を経験をしていると。自分が経営者で自分一人しかいない場合は別として、その場合は分煙、あるいは喫煙でいいんですが、従業員を雇っている場合は、子供でなくても、その人自身がいわゆる受動喫煙を事実上強いられてしまう。辞めりゃいいじゃないかと言われるかもしれないが、それもなかなか難しい。
ほかの委員の皆さんからも質問が出ましたが、保育所、幼稚園、小中高校の中における受動喫煙の問題です。 政府案では、敷地内禁煙、でも屋外の喫煙所では設置可能です。東京都の条例では、敷地内禁煙、屋外の喫煙所設置も不可となっております。私は、こちらがやっぱり、ほかの委員の皆さんからもありましたが、だって子供とか保育所とか小中高なわけですよね、だとしたら屋外に喫煙所を設置するというのは問題ではないか。 これまたほかの委員からもありましたが、これは文科省の調査によると、幼稚園、小中高に対して行った調査で、二〇一七年で九〇・四％がもうこれ敷地内禁煙やっているわけですね。いろんな学校の先生に聞いても、もうたばこを吸う人はいないと、その敷地内
病院や学校はもう敷地内禁煙でいいんじゃないでしょうか。学校にＰＴＡで授業参観行って、どうしても運動場の片隅でたばこを吸わなくちゃいけないぐらいは我慢していただいたらいかがかというふうに思います。 この学校、病院、児童福祉施設、行政機関などにおいて、原則的に敷地内禁煙とする一方で、屋外で受動喫煙防止のために必要な措置がとられた場合に喫煙場所の設置が許されるという規定になっております。必要な措置とは具体的にどういうものでしょうか。
今後、わざわざその喫煙場所を必要な措置を設けてする必要があるのか、やっぱりそれも是非限定的にしていただきたいというか、私はそれはなくしてほしいというふうに強く要望をいたします。 二〇〇四年に受動喫煙で死亡した者のうち、二八％を児童が占めています。大人ももちろん受動喫煙負担なわけですが、子供ってやっぱりそういうものに非常に弱いと。だとすれば、それはやっぱり配慮が必要で、敷地内禁煙にすべきであって、わざわざ場所を設けて喫煙ができるということをする必要はないというふうに思います。 それで、行政官庁とあるいは国会などのことについてお聞きをいたします。 質問主意書の答弁見ると、大臣、副大臣、政務官の執務室は、法律成立後はこれは禁煙
行政官庁とそれから国会って、私は基本的に同じなのではないか、いろんな人が行き来するという点では同じではないかと。なぜ違えるのかというのがよく分かりません。 国会内には外部と壁で完全に仕切られた喫煙所が多いけれども、現時点において、喫煙所は、壁の一部が空いていて、煙を吸引する機械があるものの、煙が漏れるおそれがある場所もあります。国会内には、議事堂や各議員の事務室がある議員会館など、計八十か所、今喫煙所があります。 とすると、国会の中におけるこの仕切りがないところなどは、完璧に撤去か、きちっとやるということでよろしいですよね。
地方議会も、現時点では禁煙議会が三割止まりで、また同じで、地方自治体も庁舎は完全禁煙なのに議会には喫煙場所を設けているところが多いと。例えば、議会は三十二都道府県で分煙も含めて喫煙可能なところがあると。このうち二十三都道府県では、庁舎は完全禁煙なのに議会には喫煙場所を設けていると。議会棟に喫煙室を設けたり、各会派の判断で議員控室で喫煙できるようにしていると。ですから、煙い、煙いというか、非常に受動喫煙で嫌だという声も自治体議員や職員から聞くこともあります。 ですから、私は実は行政官庁と同じにすべきだという立場ですが、議会でもやはり控室などで吸うということはできなくなるということでよろしいですね。
議員会館における議員室はどうなるでしょうか。国会舎の中も禁煙ということになるんでしょうか。
