労働行政に携わる者であれば、裁量労働制の方が長くなるというのが常識だと思います。それが短いというのを厚生労働省の中で了として上げて、大臣、そして総理もこのことを基に答弁をしてきたというのは大問題だと思っております。裁量労働制の拡充をやるためにデータをどこかで捏造したんじゃないか、一体誰の指示なのかというふうに思って、これはまだ解明されていないと思います。 裁量労働制の拡充の問題に関して、予算委員会の公聴会で、過労死遺族、まさに小児科のお医者さんを夫に持って過労自殺死で失ってしまった方が陳述をいたしました。裁量労働制は問題であるということをとても言っておられます。 そして、この裁量労働制の拡充の延長線上であるホワイトカラーエグ
経済の成長の発展、確かに、残業代払わない、働かせ放題であれば企業の利益は上がるかもしれません。でも、人間は三百六十五日、二十四時間働く機械ではないので、過労死が起きます。 大臣の今の答弁はおかしいですよ。残業の月、繁忙期における規制をやったところで、高度プロフェッショナル法案の該当者はその規制は一切入らないわけです。ですから、過労死がやっぱり増える可能性がある。絶対にそうですよ。ですから、過労死遺族の会は裁量労働制の拡充にも高度プロフェッショナル法案の導入にも反対をしているんです。この声を全く聞いていないじゃないですか。
それだけの力のある人が過労死するんですよ。労働時間、休憩、休日、深夜業、これの規制を撤廃するわけじゃないですか。ここで何度も言っていますが、二十四時間二十四日働かせても違法ではありません。これは違法ではないというところがポイントじゃないですか。 大臣、高度プロフェッショナル法案は裁量労働制の拡充というかスーパー裁量労働制、つまり裁量労働制はみなし労働でやるわけですよね。しかし、それ以上に高度プロフェッショナル法案は労働時間の規制を一切なくしてしまう。そんな労働者を誕生させたら、過労死が増えることは火を見るより明らかじゃないですか。いかがですか。
違いますよ。付加価値の高いではなくて、労働者なんだから労働時間規制が必要じゃないですか。それを全部取っ払うというから大反対なんですよ。だから過労死の遺族の人たちも反対をしているわけです。 スーパー裁量労働制でしょう。裁量でやれ、おまえの裁量でやれ。二十四時間二十四日、本人が必死で働いても、これは違法ではないんですよ。歯止めのない働き方をすることを労働法は規制しているんですよ。この規制がなくなったら、絶対に過労死増えますよ。 大臣、過労死をつくらないというのが労働行政の基本じゃないですか。この高度プロフェッショナル法案を削除すべきじゃないですか。いかがですか。
健康管理という仕組みを取っても、それは違法とか合法という話ではないんですよ。だから、今大臣がおっしゃった要件で二十四時間二十四日働いても合法なんですよ。それはこの委員会でも何度も確認をしています。そんな本当に働いてしまう人々、働かされてしまう、本人も働いてしまう人々をつくったら、ほかの人の労働条件だって悪くなると思います。 年収だって千七十五万円以上には絶対ならないわけで、定額働かせじゃないですか。ほかの人たちの年収も下がっていきますよ。ホワイトカラー層の没落が始まると思います。少なくともこの高度プロフェッショナル法案の下で過労死が増えますよ。年収は下がりますよ。こんな法案を労働行政を担当する厚労省が出してはいけないというふうに
ということは、五百万になるということですか。
端的に答えてください。半分の五百万、それで終わりということになるんですか。
五百万になるんですということの答弁が、今おっしゃったと思います。ただ、以前、別の方に、厚労省に聞くと、いや、一千七十五万、年収にならないわけだから、遡って残業代を払うというふうにもあったんですよ。 でも、もし山越局長がおっしゃるように半年で辞めてしまって五百万しか払えないんだったら、じゃ、その人は年収五百万、年収というか、首になるか辞めてしまうか、退職するわけだから、年収、その人は五百万なのに残業代が払われないんですよ、そんな変なことも起きるんですよ。今、だって五百万だから、それはそうなっちゃうんですよ。それっていいとこ取りというか、おかしいじゃないですか。五百万しか年収もらわないのに残業代が払われないんですよ。こんな変な制度で
社民党の福島みずほです。 福田事務次官のセクシュアルハラスメント疑惑についてお聞きをいたします。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 この点について、二十一名の超党派の女性議員の連名で、十三日の金曜日、うえの副大臣に会っていただきました。音源データもありますよということを示したんですが、大臣、このことについて報告を受けていらっしゃるでしょうか。
副大臣から報告を受けましたか。
残念です。副大臣に面会をして、必ず大臣に伝えるということだったんですが、伝わっていないとしたら、本当に、せっかく女性国会議員十一名で行ったので、二十一名の連名で、実にちょっと残念であるというふうに思っております。 大臣、セクシュアルハラスメントに関しては、御存じ、人事院のマニュアルがあります。人事院の一〇—一〇のマニュアルの中で、性的なことを言ったり、それはセクシュアルハラスメントに当たるというマニュアルがあるわけですが、この福田事務次官の音源聞かれましたでしょうか。
それでは、それを聞かれた御感想はいかがでしょうか。
相手方の声はテロップだけで、消されているわけですが、しかし、これ相当やっぱり言っていて、これは、委員会で読むのもちょっとはばかられるような、でも、今日ね、抱き締めていいとか、じゃ、旦那は浮気しないタイプなのとか、手を縛って、胸触ってよいみたいなことを聞くのは、これそもそも、もう人事院のこのマニュアル、人事院規則、セクシュアルハラスメント防止等の運用についてに違反しているというふうにも思います。 これ聞かれて、相当ひどいというふうには大臣は思われなかったんでしょうか。
これは、女性の記者たちに対して、弁護士事務所に連絡をするようにというふうにしていらっしゃいます。でも、会社の中でもそうですが、信頼関係があって守ってもらえるということが保証されない限り、訴えることはできないんですよ、困難なんですよ。 この事務次官は最高権力者、事務方のトップですから、居座るというか、ずっと事務次官をやったり、権力者のままであれば、それは女性記者としては言いにくい、言えない。今声を上げて、じゃ、弁護士事務所に連絡して私ですと言えるかというと、それは極めて難しいというふうに思います。ですから、これは、記者クラブに言ってくださいと言っても、その女性を守る必要があるというか、言って大変な目に遭うかもしれないということがあ
でも、財務省が頼んだ弁護士事務所に連絡をするでしょうか。そして、守秘義務があったり取材源の秘匿がある中で、やはり女性たちが言いにくい、困難であるという状況は変わらない、問題であるというふうに思っております。 これに関しては、今後も、私たち自身も、どういうふうにすれば本人たちを守り、かつ真相究明ができるのかということもきっとやっていきますが、でも、大臣におかれましては、こういう状況で女性の側が声を上げにくい、取材源の秘匿もあるし上げにくいということは理解していただきたい。
女性側の弁護士だったらそれはあり得るかもしれないんですが、財務省が頼んだ弁護士事務所に、じゃ、女性の記者は安心して言えるかというと、それは私は困難であるというふうに思っております。やっぱりそれは、自分の人生が懸かっていますし、まだ事務次官は最高権力者でいるわけですから、それは、万が一漏れたりとか、あるいは会社の中でもいづらくなるということも考えられるので、セクシュアルハラスメントの問題というのはそれほどやっぱり大変デリケートな問題なので、今回の対応は私は問題があるというふうに思っております。 次に、加計学園の問題について農水省が資料を出してくださったことは、農水省が隠蔽せずに早く出していただいたことには感謝をしております。
農水省から書面が出てきたんですが、内閣府、書面はないんですか。
むしろ役所の側から、恐らく官邸から言われたんだと思いますが、言われて愛媛県の側が出しているわけで、これは、厚労省、文科省、そして内閣府にもあるはずだと思います。隠蔽と言われないように、早く出してくださるようにお願いを申し上げます。 次に、森友学園問題についてお聞きをいたします。 二月二十二日に官邸に行って報告をしているわけですが、官房長官から報告せよ、調べろと言われたのはいつですか。
どれぐらいの時間、太田理財局長は後半はいなかったとおっしゃいましたが、前後二回合わせて、どれぐらいの時間会っていたんでしょうか。
官房長官に報告したのは二つですよね。ごみの積算、正しい、これは、売却の経過についてこれは正しいということと、もう一つは安倍昭恵さんの関与について、二つ言っていると。谷査恵子さんと財務省のやり取りについて報告をしたというふうに国会で答弁をされています。 ということは、当時、谷査恵子さんと田村室長のヒアリングを行っているんでしょうか。
