福島瑞穂

中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長にはお越しいただけなかったので、刑事局長来ていただいております。 　人身売買についての取組を教えてください。

性暴力被害の届出に対して警察は適切に対処しているかということについてお聞きをいたします。 　詩織さんという女性が二〇一五年にあるジャーナリストから準強姦、強姦をされたということで訴え、逮捕状まで発付されていましたけれど、執行する直前、空港で待ち伏せして、まさに逮捕するという直前にその逮捕状の執行が取り消されてということがありました。 　逮捕状が、逮捕状を裁判所が出た後、どれだけ取り消されているかについて裁判所も警察も統計を取っていないということを事前にお聞きをいたしました。 　刑事局長にお聞きします。逮捕状が出て、執行に入っているのに、それが取り消される例って、今まで経験したことありますか。

中村刑事部長は、これは雑誌というかメディアの取材には、自分が判断して取り消したと言っているんですね。 　刑事局長が担当警察署の頭越しに取り消すことがあるんだろうか、あるいは百歩譲って、相談する事件はあるかもしれない。しかし、これは実際、逮捕令状が出て執行に入っているにもかかわらず取り消すということで、極めて問題だと。 　強姦事件は、二〇一六年、認知件数百三十八件、氷山の一角だと思います。女性への性暴力についてきちっとやるべきだ。でも、せっかく今日来ていただきましたので、刑事局長、こういう取り消した例というのを、御自身、経験したことありますか。

刑事局長、経験したことあるかないかだけ教えてください。

いや、刑事局長、あなたの経験を聞いているんです。個別のケースではありません。

時間ですので終わりますが、女性への性暴力について警察は適切に対応してほしい。この件についてはまだお聞きをいたしますし、今の答弁は納得がいきません。 　終わります。

社民党の福島みずほです。 　ずっと医務技監についてなんですが、私も、この医務技監が統理する分野の範囲というのは、厚生労働省内の組織に当てはめた場合、全部ということになるんでしょうか。どの範囲になるんでしょうか。

事務次官級になるわけで、事務次官というとやはり官僚の、そこのトップ中のトップという形で思いますから、この医系技官を最高ポストに引き上げることによる厚労省の組織、人事管理の面でどのような効果が発生するというふうにお考えでしょうか。

事務次官とこの事務次官級の関係ってどうなるんですか。

この医務技監の任期はないということでよろしいですね。

ですから、これが吉と出るか凶と出るかなんていうとおかしいですが、いい面もとてもあるとは思うんですが、外部登用で例えばお医者さんがなるというのも、非常に斬新なことや外部の意見やいろいろ広範囲にということは期待ができると思うんですが、一方で厚労省内部との関係はどうなのか、あるいは任期がないということであればこれは一体どうなるのか。任期がないということは、ずっとやることも可能ということでしょうか。大臣、どういうイメージでしょうか。

平成二十九年度厚生労働省機構・定員査定概要によると、平成二十九年度増減内訳の差引きが六十七人減となっております。 　先ほどもちょっと質問がありましたけれども、このことで、先ほどは特に問題がないような答弁でしたけれども、その六十七人減で実際の減員のどこがというのをもう一回教えてください。

だから大問題だと思っておりまして、労働基準監督官、この委員会の中でも何人かが民間委託など問題があるじゃないかという質問があって、私も質問いたしましたけれども、労働基準監督業務に専任する労働基準監督官含め、この労働分野についてもっと増やすべきではないでしょうか、いかがですか。

ただ、安定局も減ということなので、厚生と労働省が合併をしたわけですが、労働マターにおける人員の確保を是非頑張っていただきたいと思います。 　先ほど川合委員の方からも質問がありましたが、現行の職業安定局派遣・有期労働対策部が組織再編後は雇用環境・均等局均等待遇推進課にいわゆる格下げとなるのではないか。派遣労働や有期雇用労働など、非正規雇用問題の拡大と深刻化に対応する必要から考えると問題があるのではないか。 　これは、事前のレクでは、いや、格下げではないし、従前どおりやるんだということなんですが、むしろやっぱり雇用環境・均等局均等待遇推進課なんかじゃなくて、こういうところはもっともっと本当に強めていただきたい、いかがでしょうか。

ただ、非正規雇用問題や有期雇用問題というのはどこでやるんですか。

ただ、今までは職業安定局派遣・有期労働対策部とあったのが、今度は派遣労働や有期雇用については雇用環境・均等局の中でやるということで、しかも均等待遇推進課になるわけでしょう。それは、派遣労働や有期雇用は均等待遇だけではない、いろんな問題があるじゃないですか。やっぱり格下げだと思いますが、いかがですか。 　つまり、今までは職業安定局派遣・有期労働対策部だったのが、いや、雇用環境・均等局の中でやりますと言われれば、何か消えていくというか溶けちゃうというか、という感じがしますが、いかがですか。

ただ、やっぱり男女共同参画という、例えば自治体なんかもそうなんですが、青少年と合併するとか、名称がなくなったりするというのが、やっぱり一つのシンボリックな意味を持つというふうに思うんですね。 　今までだと派遣・有期労働対策部という名前があったのが、この名前は、じゃ、どこに行くんですか。

いや、むしろ派遣や有期労働対策ってもっとばあんと、非正規雇用のメーンテーマというか、もっと特出しをしてやっていただきたいと思います。 　雇用環境・均等局の中でやるとなると、いろんなテーマがあるので、非正規雇用、派遣、有期労働対策がやっぱりちょっと弱くなるんじゃないか。これは、弱くしないということの決意を言ってください。

ちょっと名前がなくなることには私は非常に抵抗があって、派遣・有期労働対策部がなくなるということで弱まらないように、今後もこの委員会の中でもウオッチしていきたいと思います。 　先ほどもありましたが、雇用均等・児童家庭局が雇用環境・均等局と子ども家庭局に再編されると。子ども省をつくれとか女性省をつくれなんというのも、私は非常にあってもいいと、こう思っておるんですが、子ども家庭局というものができるということで子ども・子育て施策の推進にどのような効果が期待できると考えているでしょうか。

保健医療二〇三五についてお聞きをいたします。 　保健医療二〇三五ですが、保健関連ＯＤＡを現行の二％から欧米並みの二〇％程度まで引き上げる旨の記載があります。財源的根拠とスケジュールについてどうお考えでしょうか。