労働組合や市民団体でたくさん監禁罪や建造物損壊罪、あるいは市民団体の、さっき高江の件を言いましたが、威力業務妨害罪、成立あるいは起訴になっています。これが組織的威力業務妨害罪としてこの共謀罪の対象になることは大いにあり得ることだというふうに思います。 大阪弁護士会のチラシを見てください。「共謀罪 名前を変えても レッドカード」。これは三回廃案になっております。自民党は今までこれ廃案にしてきたということがあるんですね。二〇〇六年五月二十二日、杉浦法務大臣の記者会見、採決を見送るように、その国対、国会対策委員会ですが、指示があったわけです。小泉総理が指示したのか分かりませんが、自民党はこの共謀罪に関して三回廃案にしました。こういう法
希望の会、社民党の福島みずほです。 総理にお聞きをいたします。 女性の活躍ということであれば、選択的夫婦別姓を是非認めていただきたい。衆議院に議員立法で継続審議になっています。いかがでしょうか。
女性の活躍というのであれば、本当にこれ女性は困っています。 日経新聞のインターネット調査によると、働く既婚女性の四人に一人が職場で旧姓を通称使用しています。いかがでしょうか。また、今結婚する人の四分の一が再婚カップル、中高年で結婚する人たちも私の周りにたくさんいます。選択制なわけですから、女性の活躍というのに画竜点睛を欠くと。みんなこれで困っている。総理、いかがですか。
いや、残念です。女性を応援する、女性を、働く人を応援する、いろんな女の人を応援するということであれば、これ選択制なわけですから、選択的夫婦別姓、是非認めていただきたい。これに踏み込まない自民党は、女性を本当に活躍する気があるのかというふうに思います。是非踏み込んでください。 先ほど積み残したことについて、締めくくりですから質問させてください。 防衛費は補正予算合わせて五兆二千九百五十七億円ということでよろしいですね。
ここで給付型奨学金について質問し、それは実現を、一部ですが、することになりました。 公立小中学校の給食の無償化四千二百二十七億円、国立大学の入学金と授業料の無償化三千三百十五億円、国公立、私立大学、全ての大学の入学金と授業料の無償化三兆九百七十六億円です。 総理、人々に、子供たちに、こういうところにお金を使ってほしい。いかがですか。
是非やっていただきたい。 アメリカからの武器購入金額はどんどん増え、二〇一六年は四千八百五十八億円です。日本は、オスプレイ十七機、三千六百億円掛けて買うと言われています。 オスプレイ、日本以外でアメリカから買った国はありますか。
日本以外に買った国はない。墜落したオスプレイ買う必要はないと思います。アメリカに対して意見をしっかり言う、そんな日本であるべきだと思い……
そのことを申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 希望の会（自由・社民）を代表し、二〇一六年度第三次補正予算案に対し、反対の立場から討論を行います。 まず冒頭、昨年の糸魚川市における大火で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、今なお大雪被害に遭われている皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。この間、社民党は政府に、糸魚川大火に対し被災者生活再建支援法に基づく支援を申し入れましたが、同制度が適用されることになったことに対し感謝を申し上げます。 本補正予算案において、相次ぐ災害に対し支援を実施していくことは、財政法二十九条が定める補正予算の緊要性に照らし、賛同いたします。しかしながら、その他の問題点は指摘せざるを得ません。 安倍
社民党の福島みずほです。 二〇〇四年四月二十八日、当時の厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、百年安心年金というか、五十年、百年先まで私たちは見据えた今回の案だというふうに自覚をしておりますと答弁をしております。百年安心年金と当時言われましたが、今回この百年安心は破綻したと考えますが、いかがでしょうか。
私は年金制度が破綻したとは言っておりません。百年安心年金が壊れたじゃないかという質問です。まさに賃金が下がれば年金額が下がっていくというもの、それは年金をもらっている人からすれば賃金に応じて自分の年金額が減っていくわけです。 しかも、今日試算をするというふうにお約束を厚生労働省されましたが、過去二十年にわたって起きたことに具体的に当てはめたらどうなるかという、そういう試算すら今まで出しておりません。賃金は上がり続けるということしか言わない。しかし、賃金が下がったことを前提に年金カットする法案を出すということそのものがインチキだというふうに思っております。 本法案で年金支給額を引き下げる新たなルールが作られることになり、高齢者
基礎年金の劣化についてお聞きをいたします。 十二月九日の本委員会参考人質疑で、日本総合研究所調査部主席研究員の西沢和彦さんは、年金を一階と二階に分けたときに、一階の方が財政検証では削られ過ぎるんですね、一階の基礎年金が。今満額で六万四千円から五千円だと思いますけれども、財政検証では厚生年金のマクロ経済スライド適用はもう二〇二〇年前には終わってしまうと。ところが、基礎年金の方は二〇四〇年、五〇年まで掛かって延々と続いていくわけですから、新規裁定年金の給付水準も下がっていきますし、既裁定の方も、この間、物価スライドが全く保障されないわけですから、購買力がどんどんどんどん低下していくわけですと発言をされています。 基礎年金が本来持
私は、基礎年金の劣化、二〇四〇年、五〇年まで掛かって延々と続いていくということに関しての答弁はなかったというふうに思います。 やはり、この年金制度について、保険料を上げない、税金を二分の一しか入れない、これでなかなか本当に、年金額を下げていく、賃金に合わせてという選択は私は間違っているというふうに思います。 税制度について総理にお聞きをいたします。 二〇一七年度、平成二十九年度税制改正大綱において、タックスヘイブン対策として、対象国の税率、現行はペーパーカンパニーであっても現地の税率が二〇％以上なら不適用から、事業実体の有無に課税基準を切り替える規制強化が盛り込まれました。これは歓迎すべき内容だと考えます。タックスヘイブ
富裕層や大企業あるいはこのタックスヘイブンのところにきっちり課税をして、年金受給者の年金を減らすという方向は取るべきではないというふうに思います。 ＧＰＩＦとの関係についてちょっと御質問いたします。 ここの参考人質疑で、西沢さんは同じように、究極のガバナンスというのは、私が一つ思いますのは、運用している人間が保険料を払っている人がどんな思いで保険料を払っているか、そして保険料を集める年金機構の人がどんな苦労をして保険料を集めているかということを肌身で知っていることだと思うんですよね、そういうふうに肌身で知っていますと、いや、ちょっと五兆円損しちゃったみたいな、長期で見ましょうという言葉が口から出てこないんですよねということが
年金カット法には反対であることを申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 この年金カット法案、やはり減額を強化していく中身であるというところが最大の問題だと思います。下流老人という言葉がありますが、とりわけ女性の高齢者、非常に貧困問題を抱えています。 街頭演説をやると、皆さんたちもそうでしょうが、年金減らさないでほしい、年金で食べていけない、借家住まいで、本当に払うと手元にほとんどお金が残らない、福島さん、絶対に年金下げないでくださいという、本当にそういう声を聞きます。それが多くの人たちの本当に声じゃないでしょうか。みんなぜいたくして年金を減らさないでくれと言っているのではないんですよね。その命綱の年金問題を減額を強化する方向はやっぱり間違っているというふうに思います。
私は、ポートフォリオの見直しをすべきだと思っております。ばくちをやるなということですよね。カジノ法案にも反対、ばくちをやるな。だとすれば、やはり西沢和彦参考人もおっしゃいましたが、ひりひりとやっぱりこれ問題だと思うそういう人を是非やっぱり入れて運営をしてほしいというふうに思います。 ところで、玉木参考人が、この委員会の参考人質疑の中で、書いていらっしゃって、そのことについて言及されているのでお聞きをいたします。もし将来の厚生労働大臣が主務大臣としての権限をちらつかせてＧＰＩＦに圧力を掛け、その保有株式の議決権を活用して賃上げの促進や雇用慣行の変更を実現しようという意思を持った場合、この大臣は国会の議決も予算措置も要らない大変便利
しかし、参考人からこういう懸念が出ている。つまり、政治的な圧力や介入が起こり得るということは、やっぱり制度上問題があるのではないかというふうに思います。 ＧＰＩＦは独立行政法人でありながら国から運営費交付金を交付されておらず、業務運営経費は全て年金積立金の収益によるものとなっております。他方、年金事業を行う特殊法人である日本年金機構には年金特別会計から日本年金機構事業運営費交付金が交付され、業務運営経費に充てられております。 ＧＰＩＦが独立行政法人でありながら国からの運営費交付金の交付がなく、年金積立金がＧＰＩＦの業務運営経費の原資となっているのはなぜでしょうか。
みんなの貴重な年金積立金から払うということについては、今後議論の必要があるだろうというふうに思っております。 今日も随分議論になっておりますが、私は、年金の立て直しの一番手っ取り早い確実な方法は雇用の立て直しだと思っております。今日も総理に質問しましたが、二〇一五年、非正規労働者数は史上最高の千九百八十万人です。こんなに増やしてしまった。まさに年収二百万以下の人が膨大に出現をしているわけですし、これは決して高齢者だけの問題ではなく、二十代、三十代の問題です。 そもそも小泉構造改革の派遣法の改悪から始まり、規制改革会議が雇用の規制緩和を言うたびに、やはり規制緩和をやってきた、これは大問題だと思っています。雇用が不安定だったら、
非正規という言葉をなくしても、非正規雇用のパート、派遣、アルバイトの人たちの待遇が改善されていなければ大問題です。女性がなぜ五四％も非正規雇用なのか。やっぱり子育てや介護があって、なかなか長時間、正社員並みで働けない。しかし、実はパート、派遣、契約社員の人たちは正社員と同じぐらい働いているんですよ。でも、低賃金で仕事がないというのが問題です。 今日は、雇用のことを長くやる時間、委員会ではありません。しかし、今の大臣の頭の構造を変えてくださいよ。つまり、千九百八十万人も非正規雇用を増やしたのは、やっぱり政治の責任ですよ。派遣がそのうちの一部だというのはもちろん知っています。しかし、こんなにも非正規雇用を増やし、二十代、三十代でも非
