そのために厚労省が努力するというのは分かります。しかし、労使合意というのはやっぱり弱いんじゃないか。やっぱりそれは積極的に事業主に厚労省が働きかけない限り、たった独りぼっちの労働者が個人で、まあ労働組合がないところも多いですから、使用者と対峙して交渉して勝ち取るというのはやっぱり至難の業だと思います。条文上、労使合意となっていますが、これは問題があるというか、改善の余地があるというふうに思っております。 次に、厚生年金では育児休業期間のうち子供が三歳に到達するまでの期間の保険料が免除されています。次世代育成支援という観点からすれば、国民年金第一号被保険者の免除期間も厚生年金同様の期間を確保するべきではないでしょうか。非正規雇用で
今、最後におっしゃったことですが、この委員会でもその二百万人ということが随分議論になりました。厚労省の試算で、被用者である一号被保険者の中で本来厚生年金被保険者となるべき人の数が二百万人であるということです。 この人たちをどうやって厚生年金に誘導していくのか、そのための具体的な決意を聞かせてください。
この二百万人問題と千九百八十万人非正規雇用問題に関して、これはもう早急に実効性のあるものをやっていただきたいと思います。 今回の改定ルールの見直しは、障害年金と遺族年金も対象となります。なぜ障害年金や遺族年金にまで適用するのか。若年層にとっては、年金保険料を納める動機は、単に老齢年金を将来受給するためだけではなく、障害を負ったときは障害年金を、配偶者等が亡くなったときに遺族年金を受給するためという側面は大きいです。そうした保険としての役割を考えると、今回の改定ルールの見直しにより、障害年金、遺族年金までカットされてしまうと、公的年金制度への信頼の低下につながるのではないでしょうか。
基礎年金や遺族年金や障害年金にまでカットしていくということは問題だと思います。 六十八歳以上の既裁定者は、賃金変動が物価変動を下回らない限り物価に合わせて改定するため、賃金が物価を上回って上昇していく想定の下では、六十五から六十七歳の新規裁定者よりも六十八歳以上の既裁定者の方がマクロ経済スライドのキャリーオーバー分がたまりやすいのではないでしょうか。
これでは六十八歳以上の既裁定者が狙い撃ちされているようにしか思えないというふうに思います。 今回の年金額の改定ルールの見直しにより、六十八歳以上の既裁定者の年金額は六十五から六十七歳の新規裁定者の年金額と乖離して切り下げられていく可能性もあると思われます。 国会答弁では、新規裁定者と既裁定者の給付水準が二割以上乖離した場合には、賃金変動率による改定等のいわゆる八割ルールによる改定を行うこととされております。この八割ルールの法令的な根拠は何でしょうか。
いや、私は、自分が六十五から六十七のときと六十八以降だと、やっぱり六十八歳以上の方が心配ですよ。だって、高齢者になればなるほど、例えばタクシーに乗りたいとか、体がより、例えば、分かりませんが、若いときよりも加齢になればいろんな支出がやっぱり増えるだろうと。消費支出が低いというのは、我慢してやっぱり消費支出を抑えているということもあるんじゃないでしょうか。 今回の改定ルールでこの六十八歳以上の既裁定者がやっぱり狙い撃ちされている。今の答弁も、やっぱり高齢者の方が聞いたら、そうかなと思うと思いますよ。六十八歳以上は消費支出が低い、いや、逆に六十八歳以上はお金掛かりますよ、いろんな意味で、ということがとても大事だと。それは、八十とかに
時間ですので終わりますが、廃案にすべきだということを申し上げ、質問を終わります。
私は、希望の会（自由・社民）を代表して、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行います。 まず、本日の委員会採決そのものに断固反対をいたします。 本法案に反対の最大の理由は、本法案で年金支給額を引き下げる新たなルールが作られることにより、高齢者の生活基盤である公的年金が弱体化する危険性が非常に高いからです。現在、新規裁定者は賃金変動に合わせ、既裁定者は物価変動に合わせて改定することにより、年金額の実質的な価値を維持し、高齢者の購買力を維持しています。ところが、今回の賃金・物価スライド見直しは、物価の下げ幅より賃金が大きい場合は賃金に合わせて減額する、物価が上が
社民党の福島みずほです。 ＴＰＰは様々な国民生活のテーマに関わります。この委員会でも質問し続けてきましたが、まだまだたくさんのことを私たちは議論しなければならないというふうに思っております。 今日は、水の問題についてお聞きをいたします。 二〇一三年四月十九日、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳで、当時、麻生財務大臣は、水道を全て民営化すべきだと発言をされています。そのとおりでしょうか。これは問題があると思いますが、いかがでしょうか。
このときの発言なんですが、この水道は全て国営若しくは市営、町営でできていて、こういったものは全て民営化しますと発言をされています。この発言は極めて問題ではないでしょうか。 水は命の本当にたまものです。まさに民営化というものをやれば、結局そこにお金を払おうとすれば水道料金が跳ね上がる可能性がある。また、震災のときに、食べ物よりも何よりも水が大事だという話を聞きました。東日本大震災でもそうですし、それから熊本大震災のときには、東北の自治体の水道労働者の皆さんたちが御恩返しだといって熊本にはせ参じました。岩手から重機を、あんなに遠いのにわざわざ持っていったわけです。どれだけみんなが今、水が必要だ、そのために全国から駆け付ける、そのこと
今の答弁のとおり、日本では既に、例えばヴェオリアなどのフランスが、水道事業が民間委託という形で自治体に入ったりしております。今の段階でも外資が入っている。だとすると、ＴＰＰに入ることによってより外資が入るんじゃないか。これには断固反対です。民営化にも反対です。全国でやはり水道事業を公共サービスとしてしっかり維持すべきだということをやっていかなければならない。 総理、この水道事業を公共サービスとしてやるべきだ、いかがでしょうか。
時間ですので終わりますが、水道事業が外資系によって乗っ取られることが起こり得るということを申し上げたいと思います。 終わります。
社民党の福島みずほです。 希望の会（自由・社民）を代表し、環太平洋パートナーシップ協定の締結、承認並びに環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 まず第一に、トランプ米国次期大統領がＴＰＰからの離脱を明言する中、我が国において膨大なお金と時間を掛けて国会審議をする意味がどこにあるでしょうか。ＴＰＰをめぐる安倍内閣の外交戦略は完全に失敗をしました。安倍政権は発効する可能性ゼロのＴＰＰを無理やり成立させようとしています。醍醐聰参考人はこの委員会の中で、このＴＰＰ協定を成立させることは無意味であるだけでなく、危険であると話をされました。このＴＰＰ協定が今後、例えば二
社民党の福島みずほです。質問の順番を変えていただいたことに心から感謝をいたします。ありがとうございます。 今日は、四人の参考人の皆さん、お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。 まず、茶谷参考人にお聞きをいたします。 やはり、年金は高齢者の皆さんにとっての命綱ですので、関心も高く、極めて切実だと思います。六万五千円では暮らしていけない、これが更に減ってしまうと暮らしていけないという声も聞きます。これ、もう四十年間保険料を払った場合ですから、もっと少ない方たちもたくさんいらっしゃいます。 周りや、実際、高齢者や年金もらっていらっしゃる人たちの声を聞かせてください。
茶谷参考人にお聞きをいたします。 今回基礎年金の部分も下がってしまうということは問題ではないかと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
次に、玉木参考人にお聞きをいたします。 お書きになったものの中で、あるいは今日の発言でも、政府機関であるＧＰＩＦが株主になったときに問題点があるということを非常に説得力を持って語っていただきました。書いていらっしゃるものの中で、もし将来の厚生労働大臣が主務大臣としての権限をちらつかせてＧＰＩＦに圧力を掛け、その保有株式の議決権を活用して賃上げの促進や雇用慣行の変更を実現しようという意思を持った場合、この大臣は国会の議決も予算措置も要らない大変便利で強力な政策手段を持ってしまう、要するに物すごい武器を持ってしまうということを書かれていらっしゃいますが、確かにこれ極めて問題ではないか。いかがでしょうか。
政治は、非正規雇用を減らすことや厚生年金になる人を増やすこと、あるいは年金の保険料を払えるようにすることなどたくさんあるわけですが、私は、持続可能な年金制度というのはもちろん必要だけれども、保険料を上げない、そして税金を半分しか投入しないというがちがちの中で、じゃ、もう年金抑制するしかない、しかも年金カット、賃金が下がれば年金をカットし得るということに踏み切っていることは正しいのか、これはやっぱり生活を非常に困窮させるというふうに思っております。 それで、茶谷参考人にお聞きをいたします。 ちょっと大きな話なんですが、私は、財務省が来年、タックスヘイブンに少しメスを入れて、そこからの税収を考えているというのを聞きまして、そうい
貴重な御意見、本当にありがとうございました。更に審議の中で生かしていきたいと思います。 ありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 憲法二十五条は、健康で文化的な最低限度の生活を保障すると書いてあります。年金は健康で文化的な生活を維持するための最低限の必要な社会保障だと思いますが、いかがですか。
ただ、趣旨は、憲法に健康で文化的な生活を営む権利とあるのは、これはやはり年金、例えばそれは十分か十分でないかは別にして、生活保護、それから年金、様々な医療制度、介護も含めて、健康で文化的な生活を営む権利を厚生労働省が、政府が保障するということではないんですか。
