今回の改正案は全く当初のあれを踏みにじるものであると。繰り返し答弁で業種広げないと言っているじゃないですか。でも、今回はそれすら撤廃するわけで、法の一番初めの趣旨を全く踏みにじっています。 それから、附帯決議における専門二十六業務についてお聞きをします。 二〇一二年三月二十七日の当委員会附帯決議は、いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元・派遣先事業主に分かりやすい制度となるよう速やかに見直しの検討を開始すること。検討の結論が出るまでの間、期間制限違反の指揮監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧、適切に、必要な限度にお
いや、全く違いますよ。二〇一二年三月二十七日、私も厚生労働委員会におりましたけれど、この附帯決議にはっきりあるように、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえてということが繰り返し出てくるじゃないですか。これを全くほごにしようとしているし、全く趣旨が違いますよ。専門二十六業務の該当性をもっと分かりやすくした上で、労働契約申込みみなし制度に備えるべしということじゃないですか。それを全く正反対にして、まさにみなし制度はほごにしてしまおう、二十六業務は撤廃しようというのは、全くこの厚生労働委員会が作った附帯決議を踏みにじるものだというふうに思います。 次に、通勤手当や均衡処遇についてお聞きをいたします。 八月二十日の委員
だから、全然駄目だと思うんですね。誰と雇用契約があればといえば派遣元ですが、派遣労働者は派遣元とは実は希薄で、派遣先で働くわけですよね。もしかしたら一生そこで働き続けるかもしれない、課を変えながらも。でも、ずっと派遣労働者として働くときは、そこの相手方の労働者との関係でやっぱり均衡処遇を実現していくということもやらなければ、いつまでたっても、派遣先の人の賃金の半分しかもらっていない。 この間、参考人質疑でも給料のことや忌引のことや様々なことが出ましたけれども、派遣元との比較でしかやらなければ、結局、派遣労働者の労働条件の向上は、全然縮まらない、派遣先労働者との関係の労働条件の差異はちっとも縮まらない。いかがですか。
大臣にお聞きします。 派遣労働者の均等・均衡待遇を考える場合、派遣先で同種の業務に従事する労働者との均等・均衡を考慮するのが本筋ではないですか。同一価値労働同一賃金、均衡処遇というのは、同じ仕事をしていれば同じ賃金払えということじゃないですか。ＥＵはそうやっていますよね、同じ仕事をしているんだったら同じ給料払え。 だとしたら、派遣先との関係でこれはやることが当然で、通勤手当の支給についても、派遣先の正社員と派遣労働者を比較して、派遣先で正社員に通勤手当が支給されていたら派遣労働者にもやっぱり払うべきではないか。いかがですか。
はい。 全然駄目ですよ。つまり、通勤手当ですら派遣元でやるという、今日、坂口部長の答弁じゃないですか。いろんなことを考慮してだったら、通勤手当すら保障されませんよ。今回のは絵に描いた餅。 それから、九月一日、今日は施行の日ですが、政省令を作ることなど無理です、九月三十日まで。廃案にすべきだということを申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 まず、棗参考人にお聞きをいたします。 派遣切りがあり、派遣村があり、労働法制の規制強化をしなければならない。そして今、女性では五四％非正規雇用であり、かつ非正規の割合がとても高くなっている。雇用が劣化していて、将来が見えない。今日本の政治がやるべきことは、むしろ労働法制あるいは雇用をきちっと立て直すことだというふうに思います。 しかし、今度の法案は、規制緩和である、非正規雇用を増やす、派遣労働者を増やす、正社員への道を閉ざすというふうに思いますが、いかがでしょうか。
宇山参考人にお聞きをいたします。 様々な当事者の皆さんたちの集会や、当事者の皆さんたちの切実な声を聞き、今日も切実なまさに御自身の体験を聞かさせていただいて、ありがとうございます。 やはり、派遣労働者殺すに刃物は要らない、雇い止めにすればいい、あるいは仕事を任せなければいい。つまり、正社員であれば、正社員というかパートでもあれば、直接雇用であれば、本人が辞職するか解雇でなければ辞めさせることはできないんですが、雇い止めにする、理由なんか要らない、仕事を回さなきゃいい、理由なんか要らない。ですから、当事者の皆さんたちから例えばクレームを言った、あるいは違法のことを指摘した、セクシュアルハラスメントについて相談をした、なのでもう
棗参考人にお聞きをいたします。 労働契約法二十条に関する裁判などを手掛けていらっしゃいますが、派遣は、今、宇山参考人おっしゃったように賞与がない、あるいは交通費をもらっている人も半分。そして、厚労省に聞いて、交通費の支給はこの法案で必要、必須かと聞いても、明快な答弁がまだ今日の時点でも出てきていないんですね。 その意味では、この法案で、さっきも均等待遇でなければ駄目だとありましたけれど、結局保障がないんじゃないか、あるいはどうあるべきか、それをお聞かせください。
棗参考人にお聞きをいたします。 私は、この法律の施行日が九月一日ですから、もう不可能だ、廃案にすべきだというふうに思っております。ただ、十月一日越えを何としてもしなければならない。私も、みなし雇用規定がこの国会で成立したときに、非常にこの点はとても評価できると思いました。でも、四年後とかだったので不吉な予感がしたんですが、この規定が一度も使われずに別の法律に取って代わるのは国会の自殺行為だと思っています。みなし雇用規定をはっきり一度作動すべきである。いかがでしょうか。
時間ですので、どうもありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 報告書が出たので、何が問題かということが以前よりもかなり分かるようになりました。とりわけ第三者委員会という立場でこれをまとめられた甲斐中参考人、今日もお出ましいただきまして、心からこの労苦に関して感謝を申し上げたいというふうに思っております。 ところで、これを、報告書を二つ、第三者委員会の分と年金機構と両方読んで、実は余りに驚いたことがたくさんあります。今日も委員からも出ておりますが、とりわけ、一部の者が重要な資料を出し渋り、黒塗りをするなどの態度は論外であるという検証報告書の三十六ページなど、この期に及んでまだこういうことが起きていたのかということに実は唖然といたしました。やはりそんな態度で改革な
今おっしゃった、十八日に職員に送信されてきた不審メールが百通余りということですが、そのことを機構が把握したのはいつですか。
そうしたら、やはりその時点でもっと対応すべきではなかったんでしょうか。
先ほど水島理事長は二十日とおっしゃいましたが、報告書の十八ページ目では、五月二十九日の時点で当機構全体の統合ネットワークを通じたインターネット接続の遮断と同時に実施すべきでしたとなっていて、二十九日ではないですか。
済みません、ちょっと初歩的なところで時間がもったいないんですが、十八ページ目、これは機構の方の十八ページ目なんですが、真ん中から下の段のところ、本来であれば、五月二十九日金曜日の時点で、当機構全体の統合ネットワークを通じたインターネット接続の遮断と同時に実施すべきでしたとなっているので、全てのインターネットの遮断を二十九日にやるべきだったというふうに私は読んだんです。違うんですね。
何日までに何をやるべきであったかということなんですが、一方で、二十九日の時点で全て遮断すべきであったという報告書になっていて、もちろんその前にもいろんな機会があったわけですが、他方、第三者委員会の方は、これは十九日の段階で全面遮断に踏み切るべきであったというふうにしております。この点については、やはり機構の判断よりも第三者委員会の方がもっと早く遮断すべきであったという点は機構としても重く受け止めるべきではないか、いかがですか。
いや、私が思ったのは、同時刻に同じような報告書が出て、一方はもっと早く、第三者委員会の方は十九日で遮断をすべきだと言っているのに、機構の方はもっと遅くて、全ての遮断が二十九日の時点だと言っている点で、やっぱりちょっと遅いんではないかというふうに思ったんです。 では、インターネットの遮断のルールが定まっていなかったというふうに報告書の十七ページにありますが、インターネットの遮断のルールは決まっていなかったんでしょうか。 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
ＮＩＳＣにお聞きをいたします。 インターネット遮断のルールが国の各機関、各独立行政法人で定まっているんでしょうか。その扱いはどうなんでしょうか。チェックはどうなっているんでしょうか。
報告書の十七ページ目では、インターネット遮断のルールが定まっていなかったと機構の報告書にあるんです。だから、何か定まっていなかったのかなというふうに思っていたら、そうではなくて、実は、ＮＩＳＣからいうと、ある種のこうやれ、ああやれ、独立行政法人についてもこうやれというのはあったわけですよね。 ですから、インターネット遮断のルールが定まっていなかったという意味は、そういうものをちゃんと遵守していなかった、決めていなかったということなんでしょうか。これはどういうことなんでしょうか。
ＮＩＳＣから見て一体何が問題なんでしょうか。つまり、ＮＩＳＣ側は、こういう手順があってこうだというふうに答弁される、一方で機構側は、遮断のルールが定まっていなかった、今後ちゃんと対応したい。何がまずいんですか。
