しかし、年金ですから、情報が極めて大事だということはあると思うので、この間のいろんなルールを決めていなかったということは大変致命的だというふうに考えております。 それで、マイナンバーについてお聞きをいたします。インターネット遮断のルールについて、マイナンバーではルールは的確になっているんでしょうか。
マイナンバーの担当局としては、今回この年金に関してインターネット遮断のルールが定まっていなかったということは事前に把握をされていましたか。
こういうふうに秘密を守ります、情報は漏れませんとあるけれども、実際はすごく漏れているわけですよね。 ちょっとよく分からないんですが、マイナンバーの場合も遮断のルールをガイドライン決めたりやっているというので、今回、実は年金機構においてインターネット遮断のルールが定まっていなかった、このことは、この報告書が出る前、あるいはマイナンバーの担当部局として知っていましたか、この問題点を。
インターネットと接続しないから大丈夫という意味なんでしょうか。どういう意味なんでしょうか。
いや、全然駄目ですよ。だって、外部への持ち出しやって、いろんなことがあって、全然対応できないということが明らかになったのが今回の事件であり、報告書なわけじゃないですか。 以前もこの委員会で議論しましたが、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」で、評価書番号一、評価書名「公的年金業務等に関する事務 全項目評価書」、評価実施機関名厚生労働大臣、そして承認日平成二十七年三月三日、塩崎大臣がきちっと大丈夫だということを言っていると。 リスク対策のところの自己点検、十分に行っているとなっていて、そして具体的な内容、データに対するコンピューターウイルス対策を講じること、これ全部十分に行っているということなんです。ですから、今、マイナ
きちっとやるということを前提に全部十分できるという報告書が出ているわけですが、実際、全く現実はそうでないという現実の報告書が出ているわけですから、絵に描いた餅。本人の自己評価、丸、丸、丸というのを信用してマイナンバーの導入することなど一切できないと思います。 マイナンバーについては、連合審査を要求をいたします。
もう一つマイナンバーで非常に懸念しているのは、実は県などは財政があるけれど、市区町村はサイバー攻撃やマイナンバーに対しての費用がとてもかさんで対応できないと。とにかく、大きな市ならまだしも、町村ではもう無理だとか、サイバー攻撃に耐え得るのかという話などを聞いたりしております。 今日、総務省に来ていただきました。自治体のサイバー攻撃への対応、これはできているんでしょうか。
もしサイバー攻撃をやろうと思ったら、強いところではなくて弱い自治体、というか町村から入ってやるとか、日本全国の市区町村全部でサイバー対策なんてやれないですよ。だって、年金機構でこれだけやれていないんだから、市区町村で本当にやれるのか、それに対して莫大な人員とお金とを割けるのかということもあり、その意味でも、マイナンバーには極めて弱点があるというふうに思います。 それで、今日警察庁にも来ていただいております。素朴な疑問で、誰が何のためにやったのか。現在、刑事捜査、言える範囲でどうなっているのか。それともう一つ、これ、被害届は書面でちゃんと出ているんでしょうか。
いや、弁護士の立場からすると、被害届を出さないと警察は普通動いてくれませんよね。
もちろんそういう回答になるかもしれないんですが、実際は、告訴、告発するとか被害届を出すとか、やっぱり書面を出して、これちゃんとやってくださいで、今回の件で高井戸警察署に相談しているという時点から、きちっとこれ刑事事件としてやるのかとか、被害届を書面で出してちゃんとやっているのかというのが、今日の答弁でも、被害届が書面として出ていないという点では、本当にちょっと、えっという声も出ておりますが、きちっと刑事手続としても構えて、あるいはちゃんとメスを入れてやるんだというのが本当に機構の側にあったのかというふうに思います。 それで、今日は資料として契約書をお配りをいたしました。というのは、報告書の中に何度も何度も運用委託会社というのが出
質問は、この契約書を読む限りは、運用委託会社がサイバー攻撃に対して、先ほど別の契約の書面があるとおっしゃいましたけれど、どの程度関与してやっていたのか、役割分担も含めて極めて曖昧ではないかと思います。 私は、この点については素人なので、四十五億円、これは数年にわたるものですし、最後の年間の賃借料、環境整備等に係る一時費用として年間十二億円払っているというのも、多いのか少ないのか、これにサイバー攻撃の分が入っているのか入っていないのかというのもよく分かりません。また、報告書の中に、ＣＩＯ補佐官の活用ができていなかったとか、いろんな記述があるのですが、まだたくさん論点がありますので、引き続きしっかり追及するよう集中審議をお願いすると
社民党の福島みずほです。 まず、イラク戦争の実相についてお聞きをいたします。（資料提示） これは、二〇〇七年のイラク戦争の実態を、二〇一〇年、ウィキリークスに暴露されたものです。ちょっと見にくいですが、本来は動画なんですが、それを写真にして、そして翻訳をいたしました。ひどいもので、「トンマめ！」と、そして「皆殺しにしてやる！」、「やったぞ、アハハ奴等を撃ったぞ」、「さあ、撃たせてくれ」と。これは米軍のヘリからの動画が、これを写真にしたものなんですね。 これは、ロイター通信の記者二人が殺害をされ、民間人も殺されています。そして、この中には、例えば、あのろくでなしの死体を見ろよみたいな部分もあるんですね。最後の、撃たせてくれ
このときはイラク特措法に基づく支援ですが、なぜ今日この質問をするのか。まさに、この戦争法案が成立すれば、後方支援という名の下に支援をまさにしていくんじゃないか。自衛隊員のリスクが増す、被害者が出るということのほかに、私たち日本が加害者になっていくんじゃないか。 アメリカは、まさに国防費を十年間のうちに五十兆円、あるいはこの三年間の間に五兆円減らす、あるいは兵力を減らすということも打ち出しています。つまり、日本が戦争法案、戦争の下請法案によって、兵力の肩代わり、人員の肩代わり、財力の肩代わり、そしてリスクの肩代わりをしていくんじゃないか。まさに、この日本が提供する弾薬の向こう側にまさに殺される市民がいるのではないかということを強く
質問と答弁が相変わらずずれているんですよ。私が聞いたのは、周辺事態法の現行法の別表においてなぜ戦闘に行く戦闘機に給油ができないのかと聞いたら、今、問題がありませんと答えているから、答弁がずれているんですよ。 でも、先を急ぎます。現行法ではできないのに、なぜできるようになるか。現行法では憲法上の理由から給油ができないとしてきたんですよ。それを変えるから問題です。 次に……（発言する者あり）
次の質問に移ります。
はい、質問いたします。 重要影響事態法における後方支援等をする戦闘行為は、国連決議、安保理決議を要件としていないということでよろしいですね。
ニーズがなかったのではなくて、憲法上の理由もあったわけですよ。 それで、その国連決議、安保理決議を要件としていない、つまり、何が言いたいか。重要影響事態で後方支援するときに、その応援をする戦闘行為の正当性が何も担保されていないんですよ。国連決議も要らない、そして安保理決議も要件としない。それを、後方支援として日本が弾薬を提供する、弾薬にはクラスター爆弾、劣化ウラン弾、ミサイルも全部含まれるわけじゃないですか。 次に、中谷さんにお聞きをいたします。 発進準備中の戦闘機に給油をする場合、その戦闘機にクラスター爆弾や劣化ウラン弾が搭載されていないことをどのように確認するんですか。
一々でもチェックができるんですか。
無理だと思います。現場で実際、何を搭載して何をやっているか。でも、これだと、ミサイルを搭載している場合でもやるわけでしょう。
私は、ミサイルをその戦闘機が搭載していて、その戦闘機に給油することはやるんですねとお聞きしたんです。
