福島瑞穂

除外されるものは何ですか。

質問が分かっていなくて残念です。私が聞いているのは、給油をする戦闘機が、その前提として、その戦闘行為が国連の決議や安保理決議を要求されていない。しかも、その給油される飛行機が何を運ぶかについてどうやってチェックをするのか、あるいは、その戦闘機が運んでいるものについて条文上も除外事由はないですねということなんですよ。ミサイルでもオーケーでしょう。劣化ウラン弾やクラスター爆弾を運んでいるかどうかなんてどうやってチェックするんですか。

違うんですよ、給油をされる戦闘機がその武器を搭載していないことは確認できないでしょうということなんです。そして、その確認を一々全部はできませんから、そしてそれを使われたらどうするか。さっきのイラク戦争の実相をちょっと見てください。つまり、日本が給油をした戦闘機がこのような形で民間人を皆殺しにする、ジャーナリストも皆殺しにする、そのことだって起き得るわけじゃないですか。これをどうやって止めるんですか。

戦場の、戦争の現場で一々チェックができるのかということは大変疑問です。後方支援という名の下に何をやるのか。 　次に、憲法無視についてお聞きをいたします。 　横畠内閣法制局長官来ておりますので、昨年七月一日の閣議決定以前に、集団的自衛権の行使について合憲であるとした政府見解はありますか。

政府見解ないんですよ。昭和四十七年見解と砂川判決なんて笑止千万ですよ。自民党政権は、去年の七月一日まで、一度も集団的自衛権の行使が合憲であると言わなかったんですよ。踏みにじっているのは誰かと。一度も政府見解でそれはありません。 　その次に、憲法無視第二弾、後方支援です。これは大森内閣法制局長官の答えです。武器弾薬を含む補給ということについて、武力行使と一体とみなされるかという質問、一九九七年十一月二十日。もちろん、ニーズはないと言っていますが、重要な点は、憲法上の適否について慎重に検討を要する問題であろうという感触を持っております。だからやってこなかったんです。 　三点目、駆け付け警護。これは、従来の憲法解釈の変更が必要というこ

今まで問題があると、憲法上疑義があると言ってやらなかったことを今回全部踏みにじるんですよ。こんな憲法破壊は許されないですよ。 　中谷防衛大臣にお聞きをします。 　中谷防衛大臣は、七月八日の衆議院の特別委員会で、重要影響事態から存立事態に移行する場合もあり得ると答弁をされています。結局、重要影響事態から存立事態に移行する場合があるということは、重要影響事態そのものも極めて危険だということではないんですか。

後方支援をしていて相手方から攻撃を受ければ中止する、停止する、避難すると言われているけれど、そんなことできないですよ。 　中谷防衛大臣がおっしゃるとおり、重要影響事態から、要件を満たせばですが、存立事態に移行する。突入していくんですよ、現場で。それを政府が存立事態に当たると認定すれば、そのまま突入できるんですよ、国会の事前承認もなく。極めて危険です。 　今日は、後方支援についてとりわけお聞きをしました。まさに日本が弾薬を提供し、かつ給油をする先に何があるのか、加害者として攻撃をすることもあり得る、このことを、やはり被害者にも加害者にもなるべきではないということを申し上げ、私の質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　まず、桜島の噴火の件は大変心配をいたしました。被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 　川内原発の火山噴火対策についてお聞きをいたします。 　規制委員会は、たった一回の審査で、九電の運転期間中に周辺火山が巨大噴火を起こす可能性は十分に低いとする主張を妥当とし、巨大噴火の兆候を把握できるとの説明を認めました。しかし、日本火山学会が、巨大噴火の観測例が少なく兆候の把握は困難として、二〇一四年十一月に審査基準の見直しを求めてまとめた提言があります。なぜそれを聞かないんですか。

鹿児島地裁の一審判決も、予知はできないということについては判決を出しております。自分たちが運転中にはそんな巨大噴火が起きないというのは、手前勝手の都合がいい理屈ではないでしょうか。火山学者たちは、巨大噴火の予知はできないと言っています。そもそも、こういう危険な原発の再稼働をすることについて、強く抗議をし、再稼働を撤回すべきだということを強く申し上げたいと思います。 　次に、七十年談話についてお聞きをいたします。 　総理、日本の満州事変以降の行為を侵略と認めますか。

結局、植民地支配もそうですが、侵略については判断しない、総理は満州事変以降が侵略だと認めないということですね。イエスというふうに答えてください。今の答弁はそうですね。

問いに対してなぜ総理は答えをしないんですか。問いに対してなぜ答えをしないんですか。（資料提示）侵略戦争と認める、認めない、分からない。でも、これは事変、侵略、戦争としか書いてなくて、侵略戦争だと認めていないですよ。有識者会議ははっきり侵略だというふうに認めていて、侵略だとなぜ認めないんですか。総理の今の答弁も不誠実ですし、安倍総理談話も不誠実ですよ。 　もう一つ、自分の言葉でおわびをしていません。「繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。」、なぜ総理自身がおわびをしないんですか。ここでおわびをされたらどうですか。

そういう質問をしていないですよ。あなたはなぜ、あなた自身が主語で謝らないのかということを聞いているんです。ほかの人が謝り続けてきましたということではないですよ。 　それから、今だって生きて被害を受けている人たちがいる。何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ。 　総理、なぜ自分の言葉で謝らないんですか。このままだと、謝らないでしょうが、どうして自分の言葉で謝らないか。この安倍談話はまさに不誠実極まりないものですよ。 　もう一つ、この談話の中で、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。」、これは何を指しているんですか。それから、誰が傷つけたんですか。

全く答えていないですよ。 　この件は、いわゆる慰安婦の問題も含んでいるんですか。

この談話は主語がないんですね。河野官房長官談話は、軍の関与の下にと、軍の主語があります。慰安婦のことを言っていると言いながら、傷つけられたと受け身で、誰がやっているかは言っていないんですよ。この談話は本当に極めて不誠実なものだというふうに思います。 　そしてもう一つ、この談話の中で……（発言する者あり）

「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。」というふうにあります。 　総理、要件ではなく効果についてお聞きをします。 　安保法制、戦争法案において、海外で武力行使をすることはできますね、あり得ますね。

しかし、この戦争法案、安保法制は、海外で武力行使をすることはできますね。

だって、これの法案の中では、海外で、最小限度と、要件としか書いてありませんし、海外の武力行使が目的でなくても、集団的自衛権の行使を認める法案ですから、海外で武力行使ができるんですよね。海外で武力行使することを認めている法案である、それでよろしいですね。

法律には、そんなの何も担保もありません。全くそういうのはありません。防衛大臣は、海外で武力行使することができますかと言ったら、できますと答えていますよ。海外で武力行使ができるんですよ。それは、海外で武力行使ができるわけですから、この条文の国際紛争を解決する手段として武力の行使をしないということと全く矛盾しますよ。 　それから、もう一つ、この安倍談話の中で、「法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。」とあります。 　だったら、こんな法案要らないじゃないですか。この法案は、集団的自衛権の行使を可能にし、そして後方支援という名の下に弾薬もすぐそばで提供できる、これを可能にする法律です。やるかやらないかは別

中国の軍拡と北朝鮮の脅威とおっしゃいますが、それは個別的自衛権の話ですよ。総理のデマゴギーあるいはミスリード、あるいは国民をだましている最大の理由は、集団的自衛権の行使を個別的自衛権のように説明する、でも、集団的自衛権そのものじゃないですか。 　海外で武力行使をすることを、日本が攻撃を受けていない、日本が武力行使を受けていないのに海外で武力行使をすることを可能にする法案です。そして、戦場の隣で、後方支援という形で、そして弾薬も提供する。これは今、何を守る、子供を守る、妻を守る、国を守る、戦前、第二次世界大戦中に日本は、お国のために、妻子を守る、そんなことで侵略戦争をやって海外で若者が死んだんですよ、そのことと同じことをまさにやろう

社民党の福島みずほです。 　今日は四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず初めに、安永参考人にお聞きをいたします。 　ペーパーの二十一ページ目の労働者派遣法改正法案の問題点と書いてあるのは、そのとおりだと思います。私も、派遣法案の最大の問題点の一つが正社員になる権利が条文のどこにもないということで、生涯派遣のまま押し込められて、それをディーセントワークの仕組みというふうには言えないんじゃないかと思っております。 　この雇用安定措置に実効性がないということなど、もう少し詳しく話していただけますでしょうか。