具体的な水準を示すことができないというのはやっぱり駄目ですよ。少なくともパートタイマーと正社員の間では不合理な差別をなくすとかあるわけじゃないですか。でも、今回、派遣先の労働者とそれから派遣労働者の間で、賃金について言う立場じゃないと言うんだったら、低賃金の使い捨て労働を一生やることになるんですよ。そんなことを言っていてこの法案出しているわけだから、使い捨て労働は変わらないですよ。 次に、四十条の三項、改正法案の四十条五項に、派遣元事業主の求めに応じて賃金水準に関する情報を派遣先は出すという条文が新たにあります。今までも似たような条文があるんですが、今まで派遣元が派遣先に対して賃金の水準に関する情報を出してくれと言って、出された
質問の前提で聞いて、現状の四十条三項で、じゃ、派遣元が派遣先に対して賃金水準について求めることができるとなって、どれだけ求めたかというのは、やっぱり数値としては出てこないんですね。 実際、均等待遇ということをどこまでやろうとしているか。それから、派遣元が派遣先に対して、あなたのところの給料の水準を教えてくれということもなかなか、実際はお客様ですから難しいと。それから、派遣元が仮にそういう情報を提供してもらったとしても、じゃ、それが労働者に伝わるのかという問題があります。マージン率のことについても、平均値のマージン率だけで、個々的にはないわけじゃないですか。 でも、今日、議論の中でも明らかになったとおり、派遣先の労働者と派遣さ
じゃ、確認しますが、厚生労働省は、交通費を払わないことは労働契約法二十条の不合理な差別に当たると考えているということでよろしいですね。
前回よりも答弁が進歩したのでよかったと思っています。 派遣先が交通費を支給している、正社員。しかし、派遣労働者には交通費が支給されないことは労働契約法二十条の不合理な差別に当たり得るというふうにおっしゃったわけですね。そうだとすると、別に今回の派遣法改正法案を見るまでもなく、現在交通費が五〇％払われていない、これについて行政指導されるということでよろしいですね。
時間が来ておりますが、交通費や様々な点で、とりわけ賃金について同一価値労働同一賃金あるいは均衡すらこれから検討しますという状況で、この法案は出し直すべきですし、九月一日施行なんということは、この法案は廃案にすべきですし、それから九月一日施行は物理的に無理ということもあり、労働者派遣法改正法案、廃案にすべきということを申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 まず、泉川参考人にお聞きをいたします。 短時間正社員という概念をつくって同一価値労働同一賃金を社内で実現しようと努力されていること、大変刺激的なというか印象的なというか、示唆に富むお話でした。 短時間正社員が週十二時間から二十四時間働く、週二十五時間から三十八時間働く。確かに、長時間労働したくなくて、同じ仕事をしているなら同じ価値の賃金を払ってもらうのであれば短期間きちっと働きたいという人も多いと思うんですが、実際こういう働き方を選択している人はどういう人たちなのか。 そして、週十二時間から二十四時間の働き方だと、最低のリビング
次に、中野参考人にお聞きをいたします。 派遣先社員との均等・均衡処遇に必要な法制度、四点ということで説明をしていただきました。私も同一価値労働同一賃金は当然必要だと思っていますが、とりわけ間接雇用である派遣は、やはり直接雇用、パートタイマーよりもやはり難しい面があるのではないか。つまり、マージン率とかありますし、一〇〇％保証したとしてもマージン率の部分は少ないという面がありますので、この均等・均衡処遇についての派遣労働者としての在り方、考え方についてまず教えてください。
北口参考人と中野参考人にお聞きをします。 私は、同一価値労働同一賃金は重要だが、新自由主義の中での労働力流動化の中で同じであればいいというよりも、そもそも社会民主主義的な立場から労働法制の規制を強化するとか、というか、そもそも長時間労働を規制するとか、大枠のところでやっぱり雇用をきちっと安定化させ、その中での同一価値労働同一賃金を目指すべきだと思っておりますが、このことについて、北口参考人、中野参考人、いかがでしょうか。
北口参考人にお聞きをいたします。 先ほど、厚生労働省が同一価値労働同一賃金やその指標について、ガイドラインでなくもっとしっかりやってほしいとありましたが、厚生労働省に今後均等・均衡待遇を実現する上でこういうことをちゃんとやってほしいというような、もしアドバイスがあれば教えてください。
泉川参考人と北口参考人にお聞きをいたします。 同一価値労働同一賃金を実現するときに、日本の中の、転勤や配転を重要視するとか年功序列制的なものやあるいは家族関係がどうかとか、それは重要ではないとは思いませんが、仕事の価値そのものを見るというよりも、やっぱり主たる家計は男性、従たる家計が女性とか、女性は従たることでいいだろうとか、あるいは身分制的なライフコース、コース別人事制度の考え方など、そういうところが本当にバリアになっていると、こう思っているんですね。 ですから、今日お二人の話を聞きながら、一方、片やスウェーデン発祥のグローバル企業、もう一つは、手作りというか女性たち、男性も含めた生協運動の中で出てきた会社ということで、そ
どうもありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 今回の「「日米防衛協力のための指針」及び平和安全法制関連法案について」という防衛省内部の資料について、私もまず冒頭お聞きをいたします。 これを見て私は非常にショックを受けたのは、例えば二十二ページ、「今回の改正により、法律に基づく活動として、これまでの国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動に加えて、国際連携平和安全活動が新たに加わりました。」。法案ですから、加わる予定ですなら分かるんです。加わりましたって何で過去形になっているんですか。
おかしいですよ。これ、案とか、こうされる予定ですとか、こういう議論がありますではないんですよ。加わりましたというのは国会軽視じゃないですか。これは明らかに国会で法案が成立されたことを前提に議論していますよ。加わりましたって何で過去形なんですか。加わる予定ですと未来形でないとおかしいでしょう。
国会で法案が廃案になったり、継続審議になったり、修正されることは考えていないんですか。
加わる予定ですなら分かりますよ。加わりましたは駄目でしょう。どこにも案なんて書いていないですよ。対案も修正案も廃案も継続審議も考えていないということじゃないですか。まさに国会軽視じゃないですか。
国会をなめないでくださいよ。国会の審議を全く考えていないじゃないですか。 これ、最後に、先ほどシビリアンコントロールが利いているからいいんだとおっしゃいましたが、今後の進め方で、七月の下旬から八月中に法案成立というタイムスケジュールになっていますね。これ、大臣の指示ですか。大臣もこれ指示されていたんですか。
質問に答えていないですよ。大臣は、七月下旬から八月中に法案が成立するという認識だったんですか。
イメージアップを当てはめるという意味が分からないという声がありますが、そのとおりだと思います。 大臣は、今の時点でもこの法案がいつ成立するか分からない。にもかかわらず、事務方が勝手にこれで法案がこの日に成立するというのをやってもいいんですか。
大臣が指示していないのにこんなの勝手にスケジュールを決めたんだったら、防衛省の内部の暴走なんでしょうか。そして、国会、まだ今の時点でも成立するかどうか分からないのに、こんなことをやってもいいんですか。 それから、もしイメージアップあるいは丁寧に説明するということであれば、これ国会にまず見せるべきじゃないですか。
検討、研究はしないというふうに言っていて何でできるんですか。検討はしないと言っていて、何でこれが出てくるんですか。 それで、実はこの中で、四十七ページの駆け付け警護についての、南スーダンにおける駆け付け警護の問題です。 南スーダンの駆け付け警護がされる可能性がありますとありますが、これも問題ではないですか。やりたいやりたい、あるいはやる可能性があるというのはあるにしても、駆け付け警護がなぜ今まで禁止されてきたか、そしてそれはどうして今回変えるのか、そしてそのことでどういう問題があるのかということをすっ飛ばして、南スーダンＰＫＯで駆け付け警護をする可能性があります。現場が法律を食い破っているというか、法律がまだ成立もしていなく
