質問にちっとも答えていないですよ。こういう負担増をどう考えるかということに全く答えておりません。 社会保障の自然増は、昨年の概算要求段階では約八千三百億円だったものが、本予算では約四千百億円に減額をされています。つまり、圧縮されて、四千百億円の減額なんですね。小泉構造改革のときに、二千二百億円ずつ毎年五年間減らしたために、医療など、本当に破壊をされました。また同じことをやるのか、高齢者へのこの負担増、高齢者だけではありませんが、まさに問題です。 次に、格差と貧困の拡大について質問します。 これは、この予算委員会での大沢公述人のもので、月別実質賃金指数の推移、これがどんどん下がっております。安倍内閣になってとりわけ下がって
いや、質問に答えていないですよ。ジニ係数は横ばいですが、どんどんどんどんやっぱり悪くなっていますね。それから、さっきのデータはどうでしょうか。実質的賃金が下がって、非正規雇用が増え、正社員が減り、そして一〇％の人の資産が、持っているものが増え、それから相対的貧困率は少しずつ上がっていますね。 総理、格差が拡大し、貧困が増えている、そのことはお認めになられますか。いや、総理、ちょっと総理とやらせてください。
総理は相対的貧困率はどんどん上がっていることをお認めになられました。また、働いている人は増えたり求人倍率は増えているが、非正規雇用は増え、実質賃金、どんどん下がっているじゃないですか。どんどん下がっているじゃないですか。だったら、これは格差が拡大し、そして貧困が増えているんですよ。都合のいいデータばかり言うのはもういいかげんやめてください。鉄面皮ですよ。実際、格差が拡大し、貧困は増えていますよ。データが、それがはっきり示しているじゃないですか。 総理、格差拡大と貧困が日本の社会の重要な問題の一つである、これはお認めになられますか。
いや、違うんですよ。総所得が余り変わらないとしても、実質賃金が下がり続ける。今総理おっしゃったじゃないですか。非正規雇用が増えて、その人たちの賃金が低いために全体としての実質賃金が下がっているとお認めになられたじゃないですか。これが現実ですよ。今の政策を続けたらますますひどくなる。 安倍内閣の政策の問題点。 格差拡大と貧困は、日本の社会の極めて大きな問題の一つです。何をやるべきか。不平等社会の是正こそやるべきで、消費税は上げるべきではありません。でも、安倍内閣は法人税を下げ、消費税を上げている。二〇一四年四月八％、二〇一七年四月は経過が悪化しても一〇％にすると言っています。 正社員化の道を開くべき。これだけ非正規雇用が増
いや、いいです、次の質問しますから。 委員長、いいえ、結構です、次の質問させてください。
はい、結構です。 これは、確かに裁量労働制の場合は深夜手当はあります。しかし、派遣の改悪に関していえば、これは正社員化への道を法律上認めたものではありません。ホワイトカラーエグゼンプションは二十四時間、労働規制を撤廃します。これでは長時間労働の規制と真逆ですし、また残業代不払が、ホワイトカラーエグゼンプションでは一切起きないということになりますから賃金の抑制策になります。今、格差是正と貧困変えるべきなのに、それとは真逆の方向を取っているこの政策は明確に間違っています。 次に、安倍内閣は、五月十五日、十四本から十八本以上の戦争法案を出すと言われています。集団的自衛権の行使や、それから後方支援という名の下に戦場の隣で武器弾薬を提
問いに答えていないですよ。格差拡大、貧困と戦争がつながるかと質問しました。 戦争法案、これは集団的自衛権の行使を認め、後方支援という名の下にまさに武器弾薬を提供するわけですから、戦争ができることになる、そういうふうに思います。これを戦争法案、戦争ができるようになる法案ですから、そのとおりです。 私の質問は、格差拡大、貧困と、質問したかったのは戦争がつながっているのではないかということです。イラク戦争でアメリカの国会議員の子供は一人しか行っていないと言われています。まさに格差拡大と貧困は変えるべきですし、戦争する国にさせてはなりません。 今、日本国憲法下の下にそれをやろうとする安倍内閣は退陣すべきだということを申し上げ、私
終わります。
社民党の福島みずほです。 社民党も本案には賛成ですし、まず冒頭に当たって、戦争の犠牲者の皆さん、それから御遺族の皆さんに追悼とお見舞いを本当に申し上げたいと思います。 まず、お聞きをいたします。 東京、横浜、名古屋、大阪、福岡、長岡、富山などの大空襲は、人道に対する罪に当たるのでしょうか。中国重慶への爆撃は人道に対する罪でしょうか。沖縄一〇・一〇空襲は人道に対する罪に当たりますか。
軍人軍属に関する皆さんたちには、戦後、五十兆円以上、総計五十二兆円ですか、払われているんですが、国会の中で取り上げてきたものに、空襲による被害者の皆さんへの補償の問題があります。これは議員連盟もありまして、私も所属をしておりますし、社会党の時代もこの立法に向かって努力をしてきたわけですが、まだこれは実現しておりません。 二〇〇八年四月の第百六十九回参議院のこの厚生労働委員会において、私の質問に対して舛添厚生労働大臣は、我が国には民間の、例えば外国の軍隊による空襲の被害者についての特別の措置はございません、こういうものについてどうするか、これはきちんと議論をすべき課題であると思います、福島委員の御提案も受け止めさせていただいて、こ
議員立法でも頑張りたいと思いますが、厚労省もこの点については、やはり法の下の平等の観点から是非議論を開始していただきたい。いかがでしょうか。
舛添大臣はせっかく受け止めてやりたいというふうにおっしゃったので、是非引き継いでください、いかがでしょうか。
戦後の補償の問題に関して、やっぱり極めてゆがんでいると思うんですね。 沖縄では、一九八一年からは六歳未満の児童も対象としました。これはすごい努力の結果で、ただ、沖縄の空襲あるいは地上戦の犠牲者全てではないんですね。六歳未満であったり、あるいは二十項目に該当する人というので極めて限定はされておりますが、国と雇用関係にある者とそれに準ずる者という基準は実際当てはまらないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
たくさんの戦争経験者、それから空襲に遭った人たちからたくさん話を聞いております。 裁判にもなりましたが、杉山千佐子さん、名古屋大空襲に遭われて、一九一五年生まれですから今九十九歳、一九四五年三月二十五日未明、名古屋空襲で左眼球が破裂し、顔面に大やけどを負った方ですが、この一九八一年四月二十一日の参議院の社労委員会においてやはりその切情を訴えています。「女が顔をなくしたとき、人生をなくしたのと同様です。」と言って、国による援護を切々と訴えています。横浜市港北区で空襲により顔に大やけどを負った女性も、戦後十数回、足の皮膚を移植するなどして繰り返しておりますが、これはもう全部費用は本人の借金でやっています。一九四五年三月十三日、大阪空
極めて残念で、そういうことも含めて政治の場面で、国会でもですが、厚労省でも議論していただきたいというふうに思っております。 この犠牲は物すごくやっぱり大きくて、それを今でも現在進行形で持って、苦しんで、しかも戦後それのために大変な苦労をされた人たちがたくさんいるわけです。その人たちは、一円もお金は出ないし、治療も全部自分でやってこなくちゃいけなかった、今もそれを訴えているわけですね。他方、戦争で被害だと、大将が一番例えば金額も大きいし、位に応じてやっているわけですし、それから、今日、冒頭、津田理事からもありましたが、じゃ、私たちはどうやってこれを、あと十年後までにどうするかという議論もしなければならない。そういう中で、一切、被害
社民党の福島みずほです。 まず、ＴＰＰについてお聞きをいたします。 アメリカの国会議員は、ＴＰＰ交渉テキストの全文の閲覧が可能です。日本ではなぜできないんでしょうか。
国会議員へのＴＰＰテキスト全文の閲覧可能という措置を、アメリカ政府は三月十八日、方針を議会に示しました。 アメリカでできて、何で日本でできないんでしょうか。
アメリカがこのテキストの全文開示をすれば、日本の国会議員にも同じような措置がとられるという、そういうことでよろしいでしょうか。
もう少し前向き答弁してくださいよ。国民によって選ばれた議員に対して、アメリカは議員に対しては開示する、日本では何で開示しないのか。 これは開示してくださいよ。お互いに保持義務があって、どの程度開示するかは国内、というか議会に対しての問題なんで、よろしくお願いします。
日本の国会議員にも同程度の開示がされるようにお願いをいたします。 次に、辺野古の問題で、農水大臣が今日決定を出したことについて説明をお願いします。
