福島瑞穂

今度、今出ている法律案がありますが、これが成立を仮にすれば介護労働者にも拡大されるということでよろしいですね。条文の中には介護労働者というのは入っていないんですけれども、介護労働者にも拡充されるということでよろしいですね。

介護です。

もしでも技能実習生が介護の労働者として入るということであれば、その人たちは福祉士ではなく、要するに正式に資格を取った人ではなく、実習生、勉強している途中ということですから、全く資格がなくて介護の労働現場で働くということでよろしいですね。

だから問題だと思います。条文の中には介護労働者は入っていないけれども、実際、介護労働者を入れるかどうかという議論をどういう場合にできるか、しているわけじゃないですか。 　介護の現場が人手不足なことは事実です。でも、そのときに資格を取るのが外国人は難しいから、もちろん頑張って取っている人もいらっしゃるんですが、言葉のハンディなどもあって難しい。だから、労働者として正式の資格を持った人ではなく技能実習生として入れると。でも、そうすると、介護現場の中で、資格がないけれども外国人として入る。介護の仕事は難しいですよ。人手不足だから入れればいいということでは駄目だし、ここは厚生労働委員会ですが、介護労働者を技能実習生として入れるかどうか、そ

つまり法律の中には入っていないんですよ。でも、法律が成立したら後から入るって、それはやっぱりおかしいですよ。 　それから、ヘルパーさんたちの話を聞くと、家に入るから、やっぱりセクハラの問題が起きたり、あるいはいろんな疑いを掛けられたり、やっぱり難しい、きめ細かな仕事ですよ。これを技能実習生でやるということはどんなものなのか。結局、労働力不足だから技能実習生を入れるということになって、やっぱり問題なんですよ、これは。こういうやり方で技能実習生を裏口入学させて、ますます労働現場の労働条件が悪くなると思いますが、大臣、いかがですか。 　少なくとも、介護労働者を入れると今明言されているわけだから、この厚生労働委員会できっちり議論をすべき

いや、制度設計できないですよ。だって、これだけ技能実習生、労基法違反があって、入れて、できるわけがないというか、私は、外国人の人たちが頑張ろうというのはすばらしいと思うんですが、労働者としてこれほどまでに保護されていなくて、介護労働者で入れることを今言って、そしてこれを条文には入れずにやってしまうというのは極めて問題だと思います。 　少なくとも介護労働者の労働条件を上げるということをこの厚生労働委員会は一生懸命やってきたわけで、労働条件の低下をやっぱり招きかねないし、それは技能実習生にとっても本当に良くないというふうに思っています。この厚生労働委員会でしっかり議論をしない限り、この法律通せないですよ。 　国交省は、三年間の技能実

日本が、あるところは労働力不足であることは認めますし、求められていることの現実は分かります。しかし、技能実習生という形で入れることが本当にいいのかというふうに思っておりまして、やっぱりこれだけの労基法違反がたくさんあるわけですし、というふうに思っております。これについてはまたこの委員会でも議論していきたいというふうに思っています。 　ホワイトカラーエグゼンプションについてお聞きをします。 　ホワイトカラーエグゼンプションとは何か。労働時間規制が一切ない労働者が初めて日本に誕生するということでよろしいですね。これは、労働省というか、労働法制の死ではないでしょうか。

健康管理時間は労基法上の労働時間ではありません。労基法上の労働時間規制を一切なくして、健康管理時間で管理するなんてまやかしですよ。労基法上のそれは義務ではないから、これ、二十四時間働かせ法案じゃないですか。二十四時間働いても労基法違反ではない、こんな法律を成立させては駄目ですよ。 　高度プロフェッショナルと言うんだったら、最も高度プロフェッショナル的な、例えばお医者さん、たくさん過労死しています。給料がやや高くても、専門職であっても、というか、むしろそういう人たちこそ過労死をしている。これは二十四時間働かせ法案で、こんなことをやったら過労死対策基本法を成立させた意味がないですよ。 　もう一つ、この中に裁量労働制の規制緩和が入って

労働法制の規制緩和を労働省はやらないでください。 　以上で終わります。

社民党の福島みずほです。 　今日は、お二人の公述人、本当にありがとうございます。 　柳澤公述人にお聞きをいたします。 　自民党政権も六十年以上、集団的自衛権の行使は違憲としてきました。新三要件を入れるとしても、集団的自衛権の行使をこのような形で認めることをどうお思いになられますでしょうか。

総理は、国民の命と暮らしを守るとおっしゃいます。しかし、それは個別的自衛権であって、日本の領土、領空、領海、それを守るのは個別的自衛権。個別的自衛権は、外国から攻められているかどうか、かなり一義的に分かる。しかし、新三要件は政府の評価が入るので非常に分かりにくい。しかも、集団的自衛権といいながら日本の存立事態と、あたかも個別的自衛権かのようなものを要件として入れ込むという。だから、実は集団的自衛権の行使なんだけれども、日本の存立という概念を入れたためにむしろ非常に分かりにくくなる。 　これは、合憲の集団的自衛権の行使と違憲の集団的自衛権の行使をどこかで区分けするという、とてもそこに、政府がそれで解釈するという、非常に、私から見ると

新三要件の日本の存立事態ですが、総理はこれを重要な経済的理由ということを言っておられます、入ると。 　ホルムズ海峡の機雷除去は、戦争中、紛争時であれば、これは集団的自衛権の行使に当たるわけです。重要な経済的理由を日本の存立事態というと、世界中で日本はビジネスを展開しているわけで、日本の存立事態の評価もまた極めて曖昧になる。あるいは、世界中でビジネスをしている日本においては重要な経済的理由に当たるので、日本の存立事態に当たると、こうなって、概念があってなきがごとしというふうになるような気がしますが、いかがでしょうか。

総理は、新三要件を満たせば海外で武力行使できるというふうにおっしゃっています。 　柳澤公述人は、自衛隊員の命を守るということに、恐らく人を殺し殺されない、死者を出さないということに多分心を砕いて仕事をされてこられたと思いますが、これについてどう思われますか。

柳澤公述人にお聞きします。 　後方支援についての今日の御説明はよく分かりました。これは大森法制局長官の大森四原則があり、それで今まで、私たちはそれに反対でしたが、一応縛ってきました。しかし、今回の合意の中では後方支援について地理的概念やいろんなものは何もありません。ということは、後方支援、つまり武力行使でないということで、戦場の隣で武器弾薬を提供することもそれは法律上は可能となる、このことについて、大森四原則を維持しなければならないというふうにも思いますが、これについていかがでしょうか。

柳澤公述人にお聞きします。 　文民統制についてお聞きをいたします。 　私は、文民統制は、やはり戦前、軍部が独走したことから、しっかりそれは文民統制をやるんだということでスタートしたと思うんですが、今度、対等に扱うという今度の提案についていかがお考えでしょうか。

時間です。どうもありがとうございました。

社民党の福島みずほです。本日はどうも本当にありがとうございます。 　まず、川出公述人にお聞きをいたします。 　まとめのところで構造的視点とリスクを加味した財政再建というふうにありますし、御説明をいただきました。先ほども大規模公共事業についてはチェックをすべきだというふうにおっしゃったわけですが、行け行けどんどん、これから成長していくからという楽観的なことでは危なくて、リスクを加味しろということについて、どういうことが必要なのか教えてください。

公述人が考えるリスクというのはどのようなものでしょうか。

ありがとうございます。 　大沢公述人の、やはり日本で格差と貧困をなくさなければならない、女性の貧困をなくさなければならない、制度を変えなければならない、それはとても重要なことだというのは本当にそのとおりだと思います。 　論文や、それから「生活保障のガバナンス」という御本を拝読をいたしました。この中に、日本の税・社会保障制度は貧困の緩和という政策目標に関して逆機能しているというのがありまして、これはそのとおりだというふうにも思うんですが、この点について御説明いただけるでしょうか。 　さらに、そこで、本の中では、男性稼ぎ主世帯に対してその他の世帯が冷遇されるというジェンダーバイアスがあると書いてありますが、この逆機能だというところ

それをどう変えるかというので、今日は、ジェンダー的な視点や配偶者控除や、様々な点で御教示があったわけですが、日本の、皮肉なことに、社会保障制度が貧困の緩和という政策目標に関して逆機能している、これをどういうふうに変えたらよろしいでしょうか。