社民党の福島みずほです。 憲法審査会での検討ということであれば、立憲主義の危機ということを言わなければなりません。 安倍内閣は、集団的自衛権の行使を合憲とした初めての内閣です。まさに立憲主義の危機です。 七月一日、安倍内閣が集団的自衛権の行使を合憲とする閣議決定をしました。戦後七十年近く、自民党政権も集団的自衛権の行使は違憲であるとしてきました。国会の答弁で、憲法の解釈を変えるのであれば明文改憲をすべきであって、解釈で変えることは憲法の規範性を害すると繰り返し答弁がされてきました。憲法九条の解釈からすれば、自国が攻められていないにもかかわらず他国で武力行使をすることは明らかに憲法違反です。 また、集団的自衛権の行使だ
今、丸山理事が個人を強くすることが強くなることだとおっしゃった点についてはそのとおりだと思うのですが、今の憲法九条に対する発言について私自身の意見を述べたいというふうに思っております。 日本国憲法に関して、個別的自衛権の行使は認められるというのが従来の自民党の見解でした。現在、立憲主義の破壊を行っている安倍内閣がやったこと、閣議決定をしたことは、集団的自衛権の行使を容認するということです。集団的自衛権の行使とは、自国が攻められていないにもかかわらず、他国防衛を理由に他国で武力行使をするというものです。 今、自分の国を守るとおっしゃいましたが、立憲主義の破壊は、まさに集団的自衛権の行使と後方支援の拡大によって武力行使を無限定的
社民党の福島みずほです。 有期雇用に入る前に、どうしても聞きたいことがあるので質問いたします。 前回、ビキニ水爆実験の被曝の問題についてお聞きをいたしました。尊敬する塩崎大臣は持ち帰ると言ってくださったので、その後どうなりましたでしょうか。
昭和二十九年五月二十七日の厚生の書面が、岩手県の衛生部長から出ているものがありますが、この厚生省医務局の総合所見でこうあります。これは神通川丸についての検査なんですが、「これ等は今後長期に亘る観察が必要と思われる。」。前回質問したとおり、長期の観察が必要であるにもかかわらず、福竜丸以外は観察をしておりません。これも大問題だと思います。 今日お配りいたしましたが、去年十一月に行われた情報公開請求で出された書面が真っ黒なんですね。これは血液や尿について出していただきたい。個人のプライバシーを消すのは全然構わないんです。でも、当時どのような検査結果だったか、こちらも検討したいと思っております。この真っ黒を変えてください。いかがですか。
外務省からこの書面を取り戻して、この真っ黒黒の部分を情報公開するということをやっていただきたい。いかがですか。つまり、これは、個人情報の部分は結構です。しかし、尿や血液やいろんな検査が当時どうだったのか、公表すべきだと思います。 六十年たってここまで隠すというのも問題でしょう。もう六十年たっているから、それは六十年前に公開すべきだと思いますが、これを今更、六十年たってまだ隠すというのはあり得ないので、情報公開して出してください。お願いします。
しっかり公開していきたいということなので、私の事務所に対してもこれ公開してください。よろしいですね。
今、ごめんなさい、よく聞こえなかったんですが、承知しましたとおっしゃったんですか。済みません。
しっかり対応したいというのは、もう公開する方向で検討、よろしいですね。
これ、血液型や尿やいろんな検査結果、六十年前に公表すべきものでしたが、これを今更厚労省が隠すなんというのはあり得ませんから、今対応するとおっしゃったので、しかも、何か、うんと今うなずいたような気もしますが、公開されるものと確信をしております。よろしくお願いします。 大臣、この問題で、確かに六十年前のことですが、今福島の低線量被曝の問題もある。これは、今外務省から資料を引き寄せるとおっしゃいましたが、一度資料を全部厚労省に一元化してフォローアップして、きちっとチームつくって検討していただきたい。いかがですか。
でも、最も資料を持っているのは厚生労働省なんですよ。ですから、せめて厚労省の中でも、このビキニ環礁における大量被曝問題のフォローアップのプロジェクトチームをつくっていただきたい。これはいかがですか。
ありがとうございます。気持ちも分かった上で対応していきたいという答弁だったので、有り難く思います。 次に、特定秘密保護法に基づく基準の閣議決定が十月十四日に行われ、運用基準が発表になりました。そのうち、厚生労働委員会に特別に重要だと思われる点が一点あります。精神疾患の部分なんですが、適性評価の中で治療又はカウンセリングを受けたことがあるか等を記載をしなければならない。過去十年以内に、統合失調症、躁うつ病、薬物依存症、アルコール依存症その他の精神疾患に関し、治療又はカウンセリングを受けたことがありますか、あると言うと、受診先とか医師やカウンセラーの氏名も全部書かなくちゃいけない、必要な場合には医療機関等に照会するというふうになって
ごめん、そんなことはもう分かっているので結構です。
同意があっても、結局この書面を国家公務員が書くということを考えれば、まあ民間だって書かされるわけですよね、だったらもう病院へ行かないですよ。カウンセリングも受けないですよ、だって自分の出世に響きますから。そもそも、これだともう行くなということですよ。しかも、ここまでいいんですか。しかも、医療機関は守秘義務があります。医者は秘密を漏えいすれば、刑法の秘密漏えい罪で処罰されるという対象であるにもかかわらず、何で医療機関に照合して、この人の通院歴、病気、聞けるんですか。 これは、厚生労働省として、実は患者の権利という観点からも、医療機関という観点からも極めて重要な点です。厚生労働省、これ認められない、いかがですか。
いや、問題ですよ。現に日本精神神経学会が反対の見解を出しているじゃないですか。医療機関に聞いていいんですか、個人の病歴やいろんなことを。こんなことをやっていたら、もう本当に精神疾患を抱えている人たちがより悪化しますし、こういうことを書かせることそのものが極めて問題だと思います。これは厚生労働省として、むしろはっきりノーと言っていただきたい。この委員会でも更に取り上げていきたいと思っています。 カジノの法案が他委員会で議論されるかどうかという危機的な状況なので、ギャンブル依存症の報告書を厚生労働省が出されたことについて一言お聞きします。 二〇一三年の調査で男性八・八％、女性一・八％がギャンブル依存症とされていて、外国と比較して
カジノを解禁すればギャンブル依存症が増えることは火を見るよりも明らかです。外国人のみにするのか、でも日本人にも解禁するとも言われていますし、ギャンブル依存症が増えれば、医療機関の費用も負担しますし、家庭も崩壊しますし、多重債務になり自殺も増えるし、いいことは何もないというふうに思っています。厚生労働省の立場から是非反対というか、ギャンブル依存症増大には反対という論陣を是非張ってください。 先ほどから、専門的知識を有する有期雇用労働者の件で、そもそもこのやり方そのものが問題だというふうに指摘がされていて、私もそのとおりだと思います。特区でやるべき問題ではありませんし、労働法制は強行法規ですから、特区やあるいは例外規定を設けるという
せっかくこの委員会で無期雇用転換を決めたのに、それが実効性が出る前にもう雇い止めが起きていると。平成二十五年のあっせん申請内容の内訳、雇い止めは五百四十八件、全体の九・〇％。九・〇％は雇い止めの占める比率としては過去最高です。個別労働紛争相談の内訳、平成二十五年で雇い止めは一万二千七百八十件、全体の四・三％。 つまり、法律がせっかく作ったにもかかわらずというか、作る前に、五年前にもう雇い止めを行うということが今頻発をしています。そういう状況の中で、今度はこれに風穴を開けるというか例外規定を設けることはやっぱり納得がいかないというか、どうしてこういう人たちがこの例外として認められるのか全く分かりません。 毎年、年収要件の設定を
引き下げるじゃなくて、年収要件そのものが法律に書いていないので、幾らでもなるじゃないですか。 これってホワイトカラーエグゼンプションと一緒で、年収一千万、いや、今一千七十五とか言われていますが、八百万、七百万、六百万、五百万、どんどんダンピングされていくことだってあり得るわけで、じゃ、何で年収要件が高い人はこの有期雇用契約の例外になり得るんですか。
ホワイトカラーエグゼンプションのときもさっぱり分からないけれども、年収要件が高いと何で例外規定になるのか分からないんですね。しかも、労基法十四条の特例一だと農水業などの技術者、システムエンジニアなど入っていますが、何でこれ、こういう人たちも入るわけですか。 つまり、何が問題かといえば、法案見る限り専門的知識とか、何も分からないわけですよ。そうすると、何で農水業で何なのとか、どうしてそういう人たちは有期雇用の例外規定になるのか。何でなんですか。
こういう例外規定は認められませんし、さらに、年収と専門職についてよく分からないまま法案を成立させることは大問題だと思います。 以上で質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 まず初めに、菅原晶子補佐官のことについてお聞きをいたします。 これは津田理事の方からも午前中質問がありました。厚労省は、労働基準行政を所管しているにもかかわらず、経営者の利益擁護団体から一方的に補佐官を任命するのは問題ではないですか。
