福島瑞穂

デマゴギーじゃないですか。 　日本の国と日本の暮らしを守るのは個別的自衛権で十分です。日本の医療と介護を守ることに全力を挙げてくださいよ。これを壊そうとするこの法案に断固反対し、質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　地域ケア会議についてお聞きをいたします。 　地域ケア会議の開催が努力義務ということは、市区町村によって開催の有無を決定していいということでしょうか。

地域ケア会議の開催には多職種協働として様々な専門職や関係者がラインアップされておりますが、厚労省が示す図ではサービスを利用する本人、介護する家族の記述が見当たりません。 　地域ケア会議は高齢者本人、介護する家族の参加を認めないつもりでしょうか。また、参加が認められない場合、高齢者本人、介護する家族などは傍聴ができるのか、議事録は公開されるんでしょうか。

地域ケア会議の判断に高齢者本人が不満や不服がある場合、申立てを行うことはできるんでしょうか。

不服申立ての制度などありませんので、ここはきちっとされるように強く要請したいと思います。 　ところで、法案を読みますと、特養老人ホームに入るに当たっては、介護老人福祉施設等に係る給付対象を、厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者というふうになっておりまして、要介護三以上となっていないんですね。そうすると、厚労省の省令で決めるわけですから、将来、要介護四以上とか条文上ではなり得ると思いますが、いかがですか。

先ほども特養老人ホームなのか何なのかありましたが、大臣、特養老人ホームをこれからどれぐらい増やすつもりでしょうか。

今回、三以上にすると一、二の人、要支援が待機者のリストに入らないわけですよね。ですからニーズがなかなかないと。今までよりも随分目減りしてくるという形で建設が遅れるんではないかということも心配しています。 　また、今回の法案で医療と介護の両方が壊れるんじゃないかと心配していますが、とりわけ介護が壊れるんじゃないか。基金をつくったときに介護のしっかりした予算の獲得というものができるか、それは財務省との関係とかあるかもしれませんが、しっかりこれは確保できるという言質を取りたいんですが、大臣、どうですか。

法人税減税が五兆円なんですよね。ですから、二〇％台で五兆円だという試算をしておりまして、そうすると恒久減税になるので、どこからじゃお金を持ってくるのか、やっぱり社会保障の切捨ては間違っているというふうに思っています。 　次に、医療についてお聞きをいたします。 　手元に資料をお配りしておりますが、ワイングラスからヤクルト型へという、このヤクルト型というのは、二〇一三年九月六日、社会保障審議会医療保険部会、医療部会で厚労省が配ったものです。この現在の姿、ワイングラスの形から、それからヤクルト型に二〇二五年にするというものなんですが、何でワイングラス型が良くないんですか。何でこのヤクルト型にするんですか。

いや、このワイングラス型からヤクルト型を見ると、単に七対一がお金が掛かるからやめましょうというふうにしか聞こえないんですよね。 　ここに厚労省の中医協に出されたペーパーがありますが、病床数で見ると、七対一入院基本料が最も多く、二〇二五年に向けた医療機能の再編の方向性とは形が異なっている。つまり、七対一で看護師さんがいたらお金が掛かるからやめましょうということじゃないですか。こんなの、やっぱり十分な看護が受けられないんじゃないですか。

では、この二〇二五年のイメージはどこからこれが出てきたんですか。それから、地域に密着した病床二十四万、これは何ですか。

厚生労働省が審議会に配っているペーパーは、明らかに七対一で入院基本料が最も多く、二〇二五年に向けた医療機能の再編の方向性とは形が異なっていると。ここにも例えば入院の日数を短くするとかというものがあるんですね。結局、医療費の削減じゃないですか。そのために今回こういう医療を言っているんじゃないか。 　法案についてお聞きをしますけれども、三十条の十二なんですが、都道府県知事は、構想区域における療養病床及び一般病床の数が、療養病床及び一般病床に係る基準病床数を超えている場合において、正当な理由がなく、許可を受けた病床に係る業務を行っていないときは、病床数の削減の措置をとるべきことを要請することができるものとすると。 　条文を読むと、削減

いや、私の質問に答えていないんですよ。 　条文では、削減の措置をとるべきことを要請することができる、民間の病院に削減を求めることができるとなっているけれども、増やせという要請をすることができるとはなっていないんですよ。疑り深くて済みませんが、でも、これから高齢社会であれば病床数は絶対必要なんですよ。それが何で削減の措置をとるべきことを要請するというのだけが条文に書いてあるんですか。

時間になっているんですが。 　私が聞きたいことは、これはレクでも言ったんですが、削減の措置をとるべきことを要請することができるものとすると条文上なっているんです。何で増加する措置をとるべきことを要請することができるというのはないのか。結局、病床数の削減を厚労省は狙っているのではないかということなんです。

はい。 　これについては、増やせとは言えない、でも減らせとは言えるという、やっぱり変だと思うんですよ。 　私は、これから高齢社会になるのに病床を減らす方向でこのビジョンなどがつくられるのではないか、今回の一括法案は介護を壊すんじゃないか、地域医療を上から目線で壊しちゃうんじゃないか、大変問題があるということを申し上げ、これは廃案しかないということを申し上げ、質問を終わります。

福島みずほです。 　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について、反対の立場から討論をいたします。 　まず、反対の第一の理由は、本法律案は本則で十九本もの法律案を一くくりにする余りに乱暴なつくりであるからです。その内容は、介護保険制度の大幅なサービス抑制、地域病院の存続を左右する医療制度の見直し、医療の特定行為を行う看護師研修制度新設、医療事故調査など、質が全く異なります。これらを短時間の一括審議で採決することは国会審議を軽視しているとしか思えません。 　第二の理由は、本法律案が地域医療の確保に深刻な影響を与えかねないからです。病床の機能分化

社民党の福島みずほです。 　今日は、両公述人、本当にありがとうございます。 　厚労省は、「中長期的には費用の伸びが、効率的なサービス提供を通じて、後期高齢者の伸び（三～四％）程度となることを目安として努力」と。やはり、今回の医療と介護の改正法案が費用抑制の観点から言われているのは極めて問題ではないかというふうに思っております。それに対して今日、山田公述人が警鐘乱打を鳴らしていらっしゃる図というふうに思って、私たちも費用抑制の観点からのやり方には大反対をしていきたいというふうに思っております。 　ところで、この委員会を通じて私が非常にショックを受けたのは、厚労省から資料が出まして、要支援一、二の通所サービスと訪問サービスを、二〇

ＮＰＯやＮＧＯの活用ということが強調されると、私は、現状でも労働条件が悪い介護労働者の労働条件が更に引き下げられる、あるいは今、技能実習生などを導入しようという話などが出ておりますが、より介護労働者の労働条件が低下すると、この点は大問題ではないかと思いますが、古賀公述人、いかがでしょうか。

今日は山田公述人に京都の中での本当に先進的な、あるいは極めて意欲的なお話を聞くことができて、大変参考になりました。 　ただ、山田知事のような知事ばかりではなく、また財政も極めて弱い自治体、市町村もあるわけで、自治体間格差が拡大していくのではないか、連合の方からもこの自治体間格差が拡大する問題という指摘がされております。 　さっきもちょっと出ましたが、二号被保険者は全国一律にお金を保険料として取られていると。しかし、今回、今度地域移管されると、そこで格差などが生じて不公平ではないか、あるいは自治体の中における体力や財政力あるいは社会保障にどれだけ入れるかは全く千差万別なので、地域間格差、自治体間格差が拡大するのではないかという点に

山田公述人にお聞きをいたします。 　今回の改正法案は、都道府県知事の役割が極めて大きく、ある意味、厚労省がビジョンをつくって、それを、まあ悪い言い方すると地域に丸投げして、都道府県知事が予測のビジョンをつくって、そして基金をどう分配するかを考え、そしてという、こういうプログラムになっております。 　都道府県知事が、例えば病院の廃院などについての助言に従わない場合は廃院することができるという極めて強い権限を持っている。そして、市町村もかなりばらばらだと思うんですが、こういうやり方というのは、うまくいったらうまくいくが、一歩間違えると問題が生ずるというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。

私も、この間の安倍内閣あるいは厚生労働省における混合診療導入についての意欲的な発言や労働法制における規制緩和、とりわけ今国会には労働者派遣法の改正法案が出ております。 　そのことについての、古賀公述人、労働者派遣法の今回の改正法案についてどう思われるか、それからホワイトカラーエグゼンプションや限定正社員の容認などについてどう思われるか、混合診療の導入などについてどう思われるか、よろしくお願いいたします。