福島瑞穂

時間ですので。 　本当にどうもありがとうございました。

社民党の福島みずほです。 　今日は、貴重な提言、ありがとうございます。私は、父も母も義理の母もヘルパーさんに大変お世話になり、お医者さんにも大変お世話になっておりますので、その点でも現場で、あるいは政策で頑張っていらっしゃることに心から敬意を表します。 　まず初めに、因公述人にお聞きをいたします。 　厚生労働省が二〇二五年、この法律がもし仮に通れば、要支援一、二の訪問サービス、通所サービスが、専門的サービスと多様なサービスの割合が半々になると。つまり、専門的サービスは現状維持で、あと残りは多様なサービス、ＮＧＯやＮＰＯということの予想値を出したことに私は驚愕をしてしまって、今日のお話でも、まさにヘルパーさんの仕事、通所サービス

実は私もそう思っておりまして、共働きも増え、本当にＮＰＯ、ＮＧＯで働く人たちも地域で残念ながら減っていかざるを得ないだろうというふうに思っておりまして、それを当てに制度設計すると大変なことになると。地域から実際壊れていくというふうに思っております。 　次に、山田公述人にお聞きをいたします。 　医療のことなんですが、今回の改正案は、都道府県知事は、構想区域における療養病床及び一般病床の数が療養病床及び一般病床に係る基準病床数を超えている場合において、正当な理由がなく許可を受けた病床に係る業務を行っていないときは、その医療機関の開設者又は管理者に対して病床数の削減の措置をとるべきことを要請するということが入っています。 　つまり、

二割負担もそうなんですが、特養に入る人が、待機者が三以上になってしまうということなんですが、今日、山田公述人からも、申請辞退の状況で最も多いのが死亡であるという、何年も何年も待たなければならないというのがありまして、もう一方で、軽度の人で特養に入りたいという人の大きな理由は、介護者不在、介護困難、住居問題等があります。ですから、十把一からげに三以上として、一、二はもうリストにすら載せられないというのは現実的ではないんではないかと思いますが、山田公述人、いかがでしょうか。

先ほど、医療体制を上からやっていくことの問題点というのを山田公述人おっしゃったんですが、私もそれを懸念しておりまして、都道府県知事に、助言に従わなければ廃院、お取り潰しもできるというのは余りやり過ぎじゃないかと。 　それから、都道府県別にやることが正しいかどうか。山梨県の甲府市立病院など行ったときには、県を越えて、当たり前ですが、県を越えていろんな場所で、例えば県の南の方だとその隣の県の方からやってくるとか、みんな必要な医療を求めて通院してきているわけですよね。県単位で県知事の裁量でやることも現実に合っているのかとも思いますが、山田公述人、いかがでしょうか。

ごめんなさい。言葉足らずで済みません。 　都道府県知事がビジョンを作ることになっているんですが、実際の地域の医療は県を越えて人々が通院したりしていて、都道府県知事がその県の中だけで完結してビジョンを作るというのでは済まないというふうに思っているんですね。何が言いたいかというと、実情とそれが、上からの改革が実は合わなくなるんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。

はい。 　因公述人にお聞きをいたします。 　介護労働者の賃金は、なぜこんなに頑張っているのになかなか上がらないのか。人件費の割合についてペーパーを出してもらいましたが、どこかで搾取されているのか。それは、どこが、何が一体問題だと現場で思われますか。 　また、今日の要支援一、二の人たちがＮＧＯやＮＰＯでやるんだってなれば、私は介護労働者の労働条件は更に低くなるというふうに思っております。この点について教えてください。

ＮＰＯ、ＮＧＯの活用をするということになれば、半分ですね、今でも労働条件が悪いのがより引き下げられてしまうんじゃないか。

どうもありがとうございました。

社民党の福島みずほです。 　今の質問を聞きながら、私は実は少子化担当大臣だったときに、国有地を貸与してほしいというプロジェクトを発足して、第一号が世田谷、第二号が横浜、できるだけ国有地を貸与して保育園を増やそう、待機児童ゼロを目指そうというのでやっていました。ただ、賃料が結構高いという話も聞いておりまして、せっかくそういうプロジェクトをやるのであれば、保育園増やしたいママの動きもありましたし、特養老人ホーム造ってくれと、二つの待機の問題があるわけで、是非、そういうプロジェクトは進んでいるわけですから、厚労省、しっかりそれはやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　ホワイトカラーエグゼンプションと混合診療と

この保険外併用療養費制度と混合診療って同じことですよね。これが患者の申出によってやることができるようになると。だって、保険外併用療養費制度なわけだから、そうじゃないですか。 　この審査期間が六、七か月掛かっているが、これを六週間以内に短縮するというふうにも事前にレクでお聞きをしました。国内未承認薬の使用を患者が希望する場合、医療機関が国に申請し、専門家による合議機関が安全性を審査して、原則六週間以内に適否を判断するとされていますが、安全性に大きな不安が残るんじゃないでしょうか。

国に報告することになっているわけですが、責任の所在や賠償についてはどういう取決めになっているでしょうか。

責任の所在や賠償については未定であり、今後検討するということなんですが、これも極めて重要な問題だと思います。 　また、この間、西村委員の質問でもありましたが、患者の申出によってスタートをするというので今までの制度とは違うわけですが、患者さんは、溺れる者はわらをもつかむじゃないけど、いろんなもの、とにかくお金が掛かっても、余り確立されていなくても、とにかく助かりたいあるいは家族を救いたいと思うわけで、この部分が広がっていくことで、安全性の担保や、あるいはここが高額になるとか、ここが突破口になるというようなことは大変心配をしています。いかがでしょうか。

お話聞いているとやっぱり不安になって、患者の申出なわけですから、海外で治験があっても日本ではそれは確立していない。患者の申出で、あなたのイニシアチブで始まったんでしょうということにもなりかねないし、賠償や責任の所在がはっきりしていないわけです。こういうことは慎重であるべきですし、こういうことがどんどんどんどん進まないように、厚労省としてはしっかりやっていただきたいというふうに思っています。 　それで、次に産科医療補償制度の収支状況についてお聞きをいたします。 　これは、産科医療補償制度が、お手元に資料がありますが、問題が生ずるんではないかと思っていたとおりになっております。というのは、給付金支払実績は、これはもちろん五年間ですか

これ、保険料、一分娩に関して三万円払ってもらっているわけですよね。この収支で本当にいいんでしょうか。それで、やっぱりこれはもうけ過ぎじゃないか、おかしいじゃないか。どうですか。

保険料はやっぱり三万円、取り過ぎだったと思うんですね。初め、これやっぱり高いと思っていて、現にやっぱりこういう結果が出ている。 　下げるって幾らまで下げるんですか。それから、今までだと三万円だったのが、いつ子供を産んだかによっても保険料が違ってくる設計そのものが問題だったんではないですか。

この事務経費が、五年間の間に保険会社が、五つの保険会社ですよね、保険会社五社が受け取った事務経費は百四十六億六千三百万円、でも給付金、被害に遭った人に払った補償金額は二百五十九億五千万円、損保会社に払っているのが物すごくやっぱり高いですよね。このことで、事務経費をもっと安くするべきではないか。いかがですか。

日本医療機能評価機構は、常勤八十四名、契約社員、非正規五十三人、合計百三十七人と聞いております。そのうち何人が産科医療制度に関する仕事に就いているのでしょうか。毎年十億近くお金を払っておりますので、何人が産科医療制度に関する仕事に就いているのでしょうか。

異動や流動性があるため分からないということなんですよ。でも、それって変だなと思って、実際その機構の中で産科医療制度に関する仕事に就いている人がいるのであれば何人が担当者ですと言うはずが、それが出てこないというのも変ですし、にもかかわらず十億のお金がここに払われているというのも理解ができない。 　というのは、機構は余りやる仕事ないと思うんですよ。だって、損保会社が実際やって、機械的に一人について保険料取っているわけですから。この産科、今回事故調もできる法案を議論していて、産科医療補償制度のこの在り方については、保険料を下げる、あるいはこの一千百三十二億円、五年間でたまったお金をこれでいいのかとか、あるいは機構に払うお金、損保会社に払

三万円の今保険料を幾らに引き下げるんですか。