これは制度設計そのものが、やはり保険料高過ぎたと思いますし、私は事前には一万七千円に引き下げるとちょっと聞いていたんですが、この制度設計そのもの、お金の掛け方、損保会社の事務費などをちょっと見直していただきたいというふうに思います。 介護福祉士の資格取得方法の見直しについては、二〇〇七年の改正で国家試験や実務者研修が義務付けられることとされた後、二〇一一年の法改正で施行が三年間延期されました。今回更に施行が一年延期されますが、その間具体的にどのような形で進めていくのでしょうか。また、今回の延期は審議会などで議論されたのでしょうか。
これは参考人質疑で出てきましたけれども、ずんずんずんずん延びているということで、これはしっかり資格を認めるような形でやっていただきたいというふうに思っています。 医療についての法案なんですが、やっぱり私自身は基本的によく分からない。この委員会でも出ておりますが、医療と介護サービスの提供体制改革のための財政支援制度として、国が都道府県に対してお金を交付して都道府県が基金を創設するとあると。では、交付金の分配方法、これはどうなるんですか。
ちょっとこれイメージがよく分からないんですが、医療について幾ら、介護について幾らではなく、医療・介護サービスワンパックで何県には幾ら、どういう形でこの基金は交付されるんですか。
これ、莫大な基金の使い道ですよね。厚労省としては、介護と医療の割合はどれぐらいの割合になると思っていらっしゃいますか。
国が作成する基本方針の中身はどうなるんでしょうか。
ボトムアップで地域から出たものを積み上げていくというよりも、国が基本方針を示して、それに合わせて自治体がいろんな基本計画、厚労省に、今度は都道府県が基本計画を作るわけですから、国の基本計画を見て都道府県が作るという形になるんじゃないですか。 ですから、都道府県に合わせてというよりは、国が基本方針出して、それに合わせると。国の基本方針は一体どういう中身になるのか、この委員会でも示されていないんですよ。ガイドラインもよく分からない。一体どういう中身になるんでしょうか。
でも、医療と介護を合わせて基金つくるってすごい話であって、自治体にとってもどの分量でどれぐらい要求するかというのもあるわけですよね。 では、都道府県で要求すると、今度はそれの査定みたいな形に入っていくんですか。
具体的な中身についてほとんど明らかにされないまま法案審議だけが先行していくというのは、やっぱり極めて問題ではないかというふうに思っています。 以前も質問しましたが、四択選んで、病院が、そしていくというのがありますよね。これが一体どういう意味を持っていくのか。つまり、公立病院などで空きベッドがあるようなところは統廃合に遭ってしまうんじゃないか。というか、厚労省は何でこういうことをやろうとしているのか、本当のところを教えてもらいたいというふうに思っているんですよ。 というのは、これ、再編していこうとしているわけじゃないですか、地域の中で。でも、これって統廃合につながってしまうんじゃないか。どうですか。 かつて療養病床に関して
はい。 基本的に、厚労省のその考え方が分からないんです。つまり、十年後にどうなっているかという予測を都道府県にさせて、でも一年後、三年後、五年後、十年後、変わっているかもしれないじゃないですか。十年後のことを予測させて、ビジョンをつくらせてということそのものが正しいのかどうか、それは外れるかもしれないし、違うかもしれないじゃないですか。十年後の予測をビジョンで示させることが妥当かどうかという根本的な疑問を持っておりまして、この医療制度改革の根本的なところのビジョンをつくるところから私はこれ机上の空論じゃないかというふうに思っております。 以上で質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 法案に入る前に一問お聞きをいたします。大牟田労災病院廃止問題についてです。 この委員会でずっと取り上げ、かつ質問主意書も出してきました。厚労省労働基準局労災補償部と大牟田労災病院廃止反対連絡会議との間で二〇〇六年三月九日に締結された確認書のうち、多くの事項について厚労省は履行しておりません。なぜ約束を守らないんでしょうか。
確認書の中で不履行となっている事項に関して、早期履行に向けた具体的スケジュールを盛り込んだロードマップを早急に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。ロードマップをいつ示すのでしょうか。
これは、二〇一二年八月二十九日、私の質問主意書に対して、政府は百床体制実現や各診療科への配備が実現できていない理由として、医師の確保が困難である等の事情と答弁しています。答弁書が出てから既に二年近くたっておりますし、確認書を取っているわけですから、これはしっかり厚労省として履行してくださるよう、強く求めておきます。これは御存じ、全会一致で請願も採択されておりますので、しっかり取り組んでくださるようお願いいたします。 では、法案、まず介護についてお聞きをいたします。 予防給付の市町村事業への移管について、厚生労働省は当初、介護保険部会に予防給付のメニュー全体を移行させることにしておりました。資料をお配りしておりますが、この介護
今回、訪問介護、通所介護を市町村事業に移管させるのは当面の策で、将来は予防給付全体を保険給付から外していこうとしているのではないでしょうか。それとも、訪問介護、通所介護のみの移管は恒久的なものなのか。いかがでしょうか。
介護予防・日常生活支援総合事業は二〇一一年の介護保険法改正により創設され、二〇一二年度から各市町村の判断により実施されております。しかし、二〇一二年度においては、全国で二十七の保険者、市町村等でしか実施されておりません。 そもそも、この事業は今回の法改正により全市町村に義務付けられる新しい総合事業の言わば先行事業と言えるわけですが、全国に普及していない。無理なんですよ。これ、全国に拡大してやれるんでしょうか。
いいものだったら、自治体やるじゃないですか。今まで二十七しかやれていないんですよ。だとしたら、やれない、あるいは今大臣おっしゃったとおり地域に格差があって、介護予防・日常生活支援総合事業をやれといっても、任意で二十七しかない。 何でこれ普及しなかったと思われますか。
全国に自治体が千八百ほどあるのに、今までやったのが二十七しかないんですよ。結局、ごくごく、うまくいっていますという自治体はあるかもしれない。でも、ほとんどやらなかったし、やれなかったんですよ。今度、地域にこの訪問介護と通所サービスの部分を要支援で下ろして、本当にできるのか。私、正直言ってできないと思います、できない。やっぱりこれは、介護を切り捨てる、要支援切捨てとしか思えない。 先ほどから議論になっている、これは津田理事が要求して出てきたものなので、私も敬意を表し、しかし、これは私は実は大変ショックを受けました。これについて質問をいたします。 事業移行後の専門的サービスと多様なサービスの利用割合について、「専門的サービスのサ
厚労省の本音は、これから高齢社会になる、たくさん高齢者が生まれる、要支援一、二で訪問サービス、介護サービスを専門サービスでばっちりやっていたら経費がどんどん増えていく、こんなの困るから地域移管にして、できるだけＮＧＯやＮＰＯも活用して専門サービスを受けないようにして経費節減したい、以上、これが本音じゃないですか。これが本音ですよ。でも、これはひどいですよ。 というのは、ここに、「新たに事業を受ける者のうち専門的サービスにつながる者の状態像」、これは厚労省のペーパーですからね、例えば日常生活に支障があるような症状、行動を伴う認知症の場合、二、退院直後で集中的に自立に向けた取組が必要な場合、三、自らの生活管理が困難、地域社会との関係
地域包括支援センターで活動している人たちに話を聞いても、できないと言っていますよ、できない。 オールジャパンでやるといっても、結局、このお金が掛かる部分やこの部分を経費削減で介護保険給付から外して地域に投げていくというのが厚労省じゃないですか。厚労大臣はそれをやるんだったらばかですよと言うけれども、本当にばかだと思いますよ。だって、こんなことやったら、介護、どんどん悪化する、認知症の人たちだってどんどん。だから、軽いうちにケアをすることが必要ですよ。 私は、母や周りやいろんな人たちの例えばデイサービス、ショートステイ、皆さんたちもそうでしょうが、いろんな現場に行きます。専門の人が足をさすってくれたり、やっぱりいろいろ本当にケ
でも、大介護時代が始まるので費用抑制しないともたないというのが本音じゃないですか。何のために消費税を上げたんですか。本当に何のために消費税を上げたのか。社会保障のためといって、まず真っ先にやるのが介護保険給付から外しますでは、こんなの納得いかないですよ。実際、私も、周りがやっぱり介護保険給付にお世話になってきているし、これが果たしてきた役割を理解するからこそ、今回の改悪には断固反対、廃案にすべきだというふうに思います。 介護はいろいろ問題もあるんですが、医療も問題があるので、医療についても話をさせてください。 これは、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の四つの医療機能について、どのような割合になると考えている
どのようにするかというビジョンがなくて、病院側に四択選べというんですか。
