社民党の福島みずほです。 今日は、大変示唆に富むお話、ありがとうございます。また、他の委員会との関係で順番を入れ替えていただいたことに感謝をいたします。 まず、伊藤参考人にお聞きをいたします。 伊藤参考人は、議員定数不均衡の問題に関して、原告の代理人として、弁護士として訴訟活動をやっていらして違憲というのを勝ち取っていらっしゃるわけですが、憲法を改正するに当たって、最高裁などは事情判決なども出していますが、議員定数不均衡で違憲であると言われる国会が発議をすることの問題点についてどうお考えでしょうか。
本日は、公務員と政治活動に関しての示唆に富むお話、大変ありがとうございます。 愛敬参考人にお聞きをいたします。 塩野宏さん、行政法の大家ですが、やはり公務員法上の政治的行動の制限規定の合憲性が疑わしいと、先ほども説明をしていただきました。ですから、本来は、国民投票において公務員がどのような政治活動ができるか、国家公務員法、地方公務員法がこれで本当にいいのか、意見表明も含め、何をどこまで保障するのかということを根本的に議論すべきだと私は思っております。 ただ、今回の改正法案は検討規定を置いて、こうこうこうこうこういうことに関しての規制の在り方について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとすると書いてあります。つまり、
伊藤参考人にお聞きをいたします。 確かに、公務員は憲法尊重擁護義務が課せられるわけですから、どのような憲法の下において自分が仕事をするのかというのは重要です。また、政治的中立性というのは個人の思想、信条に対してではなく公務に対して行われるというのは、本当にそのとおりだと思います。 ところで、今回の改正法案は、例えば、「組織により行われる勧誘運動、署名運動及び示威運動の公務員による企画、主宰及び指導並びにこれらに類する行為に対する規制の在り方について検討を加え、」というふうにしております。でも、例えば、私は、署名運動というのは独りぼっちでやる署名運動なんかないわけだし、自分の意見表明の地続きとして署名運動というのもやっぱりある
戦後日本の政治は、自民党政治は、集団的自衛権の行使は違憲であるということを確立したものとして政治を行ってきました。日本の国民もそれを支持してきたというふうに考えております。現在でも、内閣法制局長官も、集団的自衛権の行使は違憲であると明言をしております。 この集団的自衛権の行使を解釈改憲で認めることについて、伊藤参考人、愛敬参考人、どうお考えか。 私自身は、合憲の集団的自衛権の行使と違憲の集団的自衛権の行使を発生させるということになれば、結局歯止めがなくなる。時の政府が、ここまでは合憲です、ここまでは認めましょうというふうになれば、結局、憲法による縛りというのはなくなってしまうんではないかと思っています。 ライプチヒの行政
イラク特措法に関して社民党は反対だったんですが、時の小泉政権、小泉総理は、非戦闘地域、武力行使はしないということで自衛隊の派遣が行われました。ぎりぎり首の皮一枚、武力行使をしないということで派遣をしたわけですが、このイラク派遣された自衛隊の問題に関して、御存じ、名古屋地裁、名古屋高裁で裁判が行われました。名古屋高裁は、御存じのとおり、イラク特措法に基づいて自衛隊が行った行為、米軍や武器を運ぶという行為は違憲であるという判決の中身があります。 ですから、戦闘行為が行われ、それの直接戦闘行為を行わなくても、その武器を供給する、あるいはそれを支援する後方支援というのは、これはやっぱり集団的自衛権の行使と極めて問題があり、違憲だというふ
どうもありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 他の委員会との関係で順番を変えていただいたことに感謝をいたします。ありがとうございます。 本案に入る前に一言、カジノ法案について質問をいたします。 カジノの合法化を含めた法案が国会に提出をされております。この件について、私は四月十日、質問主意書を提出をいたしました。この中で、消費者庁と本当に関係すると思うんですが、「日本における多重債務者の問題について、政府の見解を明らかにされたい。」、「多重債務と自殺の関係について、政府の見解を明らかにされたい。」というふうにいたしました。 消費者庁や他の政府の本当に頑張りで、森まさこ大臣も弁護士時代に多重債務の問題に関わっていらっしゃいましたが、多重債務
是非、消費者庁として意見を言ってください。 ギャンブル依存症に陥った当事者の話、何人もの話を聞いたり、集会で話を聞いたりしております。やはり、家族が崩壊する、離婚やあるいは仕事ができない、あるいは失職してしまう。本当に大変な中で、依存症をどうやって克服するかということも含め、大変な問題です。ですから、やはりみんなが安心して暮らせる、ギャンブル依存症をやっぱり減らして安心して暮らせる、多重債務者をやはりつくらない、あるいは、できたとしても自殺に追い込まれない、青少年への影響、治安への影響など、しっかりこれは考える必要があるというふうに考えております。 消費者庁として、是非、今までも答弁され、今の答弁もそうですが、しっかり取り組
これまでも国は地方消費者行政活性化基金を地方に交付してきましたが、各自治体での本予算化がなかなか進まないという状況は、残念ながら変わっておりません。地方消費者行政活性化交付金が本予算で措置されることとなり、今まで以上に地方自治体で利用しやすくなったと思いますが、やはり年限がある問題であり、各自治体できちんと本予算化を進めていってもらわなくてはなりません。 消費者庁として、これまで地方自治体での本予算化に向けた取組としてどのようなことを行ってきたのか、また、今後の取組としてどのようなことを行っていくつもりでしょうか。
ちょっと難しいかもしれないんですが、国民生活センターが介入して被害回復した額を各自治体でデータ化して、プライバシーの問題があるかもしれませんが、公表してもらうとか、相談者の感謝の声や、こういうふうに解決したとか、毎年集約して発表するなど、独自予算化を視野に入れた具体的な取組を例えば国として整理した上で地方に積極的に働きかけていくなんということはいかがでしょうか。
資格保有者の地域偏在の解消についてお聞きをいたします。 新たな消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、各地域における試験の機会を確保し、資格保有者の地域偏在の解消を図る必要があります。 平成二十五年四月一日現在、六三・九％の市区町村等が消費生活相談員を配置しており、計二千四百二十二人の相談員のうち、千七百二十人が現行の三資格の一つ以上を保有しております。しかし、地域ブロックごとに資格保有者の割合を見ると、南関東は九五％、近畿は八六％と高い水準にあるのに対し、四国は五七％、東北は五一％、北海道では三七％にとどまるなど、資格の保有に地域的な偏在が見られます。 このような資格保有者の偏在の原因について、どう認識し、どう解消さ
新たな消費生活相談員資格試験制度が創設された後も現行の三資格保有者が引き続き業務を担えるよう、円滑な移行措置を講じていただきたい。いかがでしょうか。
この資格化の中で、待遇改善という思いや、それからやはり権限の強化ということを相談員の皆さんたちが願っているし、それが消費者行政を良くすることに本当につながるというふうに思っております。 ただ、非正規公務員は女性の割合が高く、事務職とそれから消費者相談員と保育士さんの割合が非常に高いです。実際、消費生活相談員の七五・八％が非常勤職員等であり、常勤職員以外の者の八六・七％が一年間の期間で雇用されている中、一九・二％の地方公共団体が雇用期間の更新回数の制限、いわゆる雇い止めを設けているなど、依然としてやはり不安定な雇用の下でベテランで働いているという状況です。 この点については、衆議院の消費者特別委員会で池本参考人が次のように述べ
この委員会でもよく出てきますが、消費者相談員の皆さんの給料が残念ながら高くないという問題があり、今回、法的資格を付与することで、やっぱりベテランでこの消費者行政に携わる人々の待遇がもう少し改善されないかというふうに思っております。 非正規公務員の問題でもあり、女性の働き方の問題でもあるんですが、その改善について、副大臣と政務官がうんうんと言ってくださっているんですが、きっとやっぱりこれは変えなくちゃいけないと思ってくださっていると思うんですが、いかがでしょうか。
自治体によって消費者行政が実はばらばらであったり、凸凹であったりしますが、消費者相談員の皆さんが全国にきちっと配置されて、そこである程度安定した職場としてベテランの皆さんたちが活躍できるように、是非、この法律が成立した暁には、消費者庁、今までもやっていただいていますが、より待遇改善、雇い止めを止めるために頑張っていただきたいと思いますし、国会の中でもそのことを応援していきたいというふうに思っております。 課徴金制度の導入について、賦課要件の明確化及び加算・減算・減免措置等について検討し、消費者の被害回復をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
課徴金はやはり莫大なお金ですし、被害者に返還されるのは当然として、どのような制度をつくればより被害者への返還がなされるのか、あるいは、この課徴金を消費者団体や、あるいは有効に使うことによって消費者行政にも実は資してほしいというふうに思いますので、今議論中ですが、是非、国会の中で出た議論を反映する形で課徴金制度についてより前進が行われるように強く要請を申し上げ、私の質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 私も、今回、ミスが立て続けに起きることは、巨大与党を背景に厚労省の中で国会軽視がやっぱり起きているんじゃないかというふうに思っています。 それから、今回、十九本の法律が一括してされると。全く違うものが一括して十九本で出てきてしまう。今回、プログラム法案のコピペをやったというのが象徴的ではないか。つまり、一本一本、一本一本の法律をきちっと国会に対して提出するというよりは、あのときのプログラム法案の大ざっぱな中身を、あれを使っちゃえというふうに心理的に思ってしまった。 今回の、十九本まとめてこういう形でぎゅうぎゅう押し込んで、全く違うものを押し込んで出すことそのものに無理があるんじゃないか、あるいは
説明に、通常は法案担当部局において作成者とその上司など複数名により確認を行っていると書いてあります。通常はということなんでしょうか。今回のみ、初めてこういうことが起きたんですか。
ちょっと分からないのは、今回だけチェックができなかったのか、今までチェックの体制がなかったのか、どうですか。
厚生労働省から今日もらった経緯についての文書には、通常は法案担当部局において作成者とその上司など複数名により確認を行っておりますというふうに書いてあるんですね。何となくルールがあって、今回たまたまそのルールを、ルールというか、たまたま今回はチェックしなかったから、なかったということだけれど、今の事務次官の答弁だと、今まではラッキーなことに、ラッキーなことにミスがなかっただけであって、通常はチェックを行っていますというのは違うじゃないですか。
