だったら、この説明文書は違うじゃないですか。つまり、ルールは、それなりにいろいろやっていたかもしれないけれども、通常はチェックする確認をやっていたと書くのは間違いじゃないですか。これは違うと思いますよ。今回、一回きりだけこういうことが起きたというのではなくて、今まで、過去たまたまラッキーなことにミスがなかったというだけなので、この文章の書き方は私は違うというふうに思います。 先ほど派遣法の話が出ました。私は、派遣法は誤記ではなくてやり直す、一旦廃案にして出し直すべきだと思います。というのは、これ例えば刑罰法規で懲役刑なわけで、法定刑なんですよね。この法定刑を間違えるというのはもう大変なことなので、これはミスとしては法定刑のミスで
これは納得できません。法定刑のミスですから、懲役刑のミスですから、これはこのまま、誤記で済みませんでしたというわけにはいかない、出し直すべきだ。社民党は廃案にと、これは改悪だと思っておりますが、ということを強く申し上げます。このまま出すことはできません。 それで、大臣と事務次官に二問お聞きをいたします。 これは、民主党政権のときは、法務大臣は三つの言葉で大臣できると自分のパーティーで言ったら、それでもう辞任をしなければなりませんでした。遅刻の問題などももっと大きく取り上げられて、やっぱり辞めざるを得なかったり大変な事態が起きたわけです。今回のことは、派遣法のこととこのことと極めて大きいというふうに思っております。大臣と事務次
終わります。
社民党の福島みずほです。 本案に入る前に、ずっとこだわってきた子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンについてお聞きをいたします。 お手元に資料があります。子宮頸がん予防ワクチンに関する副反応検討部会・安全対策調査会の委員の審議会参加規程に基づく受取額の申告状況です。ＭＳＤ社そしてＧＳＫ社、これはグラクソ社のことですが、それぞれみんなお金をもらっております。 副反応検討部会では三人の方が、岡田さんと薗部さんと永井さんは議決権がありません。これは五十万円超から五百万円以下で、議決には不参加、意見陳述は可能なんですが、副反応検討部会では二人の人しか、もらっていないということを言っておりません。それぞれ二十三年度、二十四年度、二十五
講演であれ執筆であれ、実際、問題となっているいわゆる子宮頸がんワクチンのワクチンを売っている会社から五百万円近いお金をもらって、議決権なくてこの委員会に出席しているって論外じゃないですか。多額のお金じゃないですか。それだったら公平な判断ができるんですか。
いや、理解できません。 どうしてこんな多額のお金をこの二社からもらっている人たちがこんなに入るのか。議決権はないにしても、意見陳述は可能なわけですよ。これ、こうなんです。実際、その人たちが公平な判断をするかどうかとは別に、こういう人たちが入っていることによって公平な判断がなされているかという疑いを持たれるわけです。利益相反関係、明らかに会社側から多額のお金をもらっていたら、この人たちは副反応やそれから安全対策調査会でそれに反する発言をするかどうかということがもう当初から疑われるということなんです。 大臣、まず第一に、私はこれ調べて、それぞれの申告のアンケートを見ましたが、三年間のうちで最も高くもらっているところの申告なんです
いや、でも、この委員会が始まってから五百万もらったという人が例えば副反応検討部会に入っていて、議決権がないからいいでしょうなんという話は通用しませんよ。意見陳述は可能なわけで、そのうち、ですから、十人のうち二人しかもらっていないんですよ。安全対策調査会では、二人以外は全員もらっているんですよ。こんな状況で、まともに、じゃ、グラクソのこの問題、ＭＳＤのワクチンについて問題ありという発言が本当にできるんですか。本当にこれで公平にできるんですか。患者さん、被害に遭った人たちは疑っていますよ。私だって疑いますよ。彼ら個人がどういう人か知りません、具体的には。しかし、こんな五百万とか多額のお金をもらって、じゃ、公平にやるだろうかというのは問題
副反応検討部会で十人のうち三名が議決権がない。でも、議決権なくたって意見陳述は可能じゃないですか。みんなの意見を変えることはできるわけですよ、自分が意見を言うことによって。だから、議決権すら持ち得ない人が三人も入っていて、まともな議論ができるんですかということなんです。これはやり直すべきだと思います。こういう議決権すら行使できない人が入っていて、副反応は本人の気のせいです、心因性ですと言われても信頼できないですよ。 次に、多くの女の子たち、十代、あるいはそのお母さんたちから被害の状況をたくさん聞いてきました。御存じ、たくさんの副反応が起きている。例えば意識消失、それから足が痛い、手が痛い、ギラン・バレー症候群、それから急性散在性
大臣、大臣室で話を聞かれて、どう思われました。
ワクチンを接種した後や、皆さんが原因として考えられるのは、やっぱりＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンではないか、その後やっぱり悪くなっている。そして、十代で記憶障害になったり、それから記憶を喪失するとか、そういうのはふだんは、普通はそういうことは起きないわけで、やっぱりこれは薬害ではないか。 是非、大臣、直接お話を聞かれたということで、これについては強制接種はやめること、それから予防接種からしっかりやめること。というのは、これだけやっぱり被害を訴えている、副反応を言っている人が、他のワクチンと全然レベルが違うわけですから、是非取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。
これはもう副反応というか、被害の現状を見ると、いずれ厚生労働省は薬害で本当にすさまじく訴えられる日が来るのじゃないかというふうに思っています。やめるのは早い方がいいですよ。 これによって重篤な被害を受ける人を一人でも未来からなくしていくこと、もちろん今受けている人たちの治療も大事ですが、それをちゃんとやるべきだというふうに思っています。 私もたまたま娘がいますが、やっぱり被害に遭われた人たちは、自分のお嬢さんがそういう目に遭ったというふうに是非考えてみてくださいというふうに本当に言われます。人ごとではないんですということを思っています。とにかく被害者を生まないために、厚生労働省として決断してくださるよう強く求めていきます。ひ
地域に移行したらこんなにいいことがあるというふうに人々が求めてやる制度ではなくて、厚労省は、ばあんとこうやれば費用が抑制できるという計算しているわけですよ。私は、やっぱり今度の法律改正が費用抑制の観点から打ち出されているということがまずそもそも極めて問題であるというふうに思っています。 要支援一、二の通所サービスと訪問サービスを地域移管するということなんですが、この要支援一、二の通所・訪問サービス、どれだけの人々が今利用しているか、また、地域支援事業に移行することでサービスがきちっとなされるのか。いかがでしょうか。
延べでいくと多いわけですよね。そして、給付費は二〇一二年度で二千四百九十五億円、給付総額の三・三％と極めてささやかなものです。しかし、延べ百二十二万人ぐらいですかね、利用していると。 また私事で済みませんが、父も母も本当にお世話になったり、今もお世話になったりしているんです。とても大事なサービスで、本当にこれで恩恵を受けている。在宅生活を支えるこういう中心サービスをなぜ給付から外すんですか。
介護サービスはもう本当にプロの仕事ですよね。私は、プロでやっている、本当に高度なことで、要支援一、二だとしても、そこでやっぱりプロがやることによって本当に支援をしている。例えば、認知症高齢者の多くが要支援サービスを利用しています。サービスが制限されれば、早期発見、早期対応の認知症ケアの原則に反して大量の介護難民を生み出すんじゃないか。 はっきり言えば、自分がすぐ例えば要介護五になるということはないわけですよ。初め要支援一、二、通所サービス、訪問サービスでいろいろケアを受けながら、だんだんやっぱり家の中でも生きられる、一人でも生きられるというふうにやっていくのに、その部分を地域移管にしたら、本当にサービスが受けられるのか。介護保険
全国を歩くと、地域は凸凹ですよ。疲弊している自治体も多く、過疎地も多く、財政的に本当に疲弊をしていたり若手がいなかったり、本当に全国様々ですが、一概に言えば地方はとても疲弊をしています。 全国一律の保険サービスから市町村事業に移すことで、市町村間でサービス、内容、基準、単価などに大きな格差が出るおそれがあると思います。これ、市町村事業は条例で定めるわけですよね。ですから、いいところもあるかもしれないけれども、幾ら基金を設けるといっても、その地域で実際担うことができないということもあるんじゃないでしょうか。例えば、予防給付に比べて地域支援給付はサービス単価が安く設定されるため、介護事業者が要支援分野から撤退することが懸念される。こ
そのままお金が行くから大丈夫だとおっしゃいますけれど、繰り返し聞いていますが、費用抑制すると言っているじゃないですか。予想値が二％削減すると言っているわけだから、将来減るんですよ。 それから、大臣が認めているとおり、地域によって違う。だから自治体で、確かにこれ要支援から若干撤退したり、十分サービスやらなければ要介護が増えると仮に思っても実際はできなかったり、やっぱり自治体によってはそれはできないところもありますよ。だって、事業者任せに、事業者がそれで撤退することだってあるじゃないですか。というのは、大臣も認めているとおり、それは自治体に任せると言っているわけで、そこで自治体が条例を作ってやるわけだけれども、そこで十分やれないかも
相談に乗らせていただくと言うけれども、相談に乗らないんじゃないですか。だって、地域に任せるわけでしょう。そして、しかも、大臣、自分でもおっしゃったとおり、二％費用抑制するということを前提にこれから制度を組み立てるわけだから、地方は疲弊をしていきます。要支援の一、二、通所サービス、介護サービスは本当に少なくなる、受けられなくなるという自治体は本当に出てくるだろうと。というか、貧弱になると言うべきか。そうだとすると、本当に介護保険制度……
はい。 介護保険制度そのものが壊れていくというふうに思います。 また引き続き質問します。終わります。
社民党の福島みずほです。 公務員の政治活動についてお聞きをいたします。 これは、元々の法律の中で意見表明権を侵害しないようにということで、今回の改正案では、原則として、これは船田発議者の方からも出ておりますが、国家公務員、地方公務員とも純粋な勧誘行為は原則自由であるということで平仄をそろえると。 まず、国家公務員に関しては今回の改正案の検討規定は適用されない、つまり自由であるということでよろしいのでしょうか。
私も、選挙運動とそれから国民投票ってやはり違うものだというふうに思っているんです。それは、やっぱり主権者であるので、物すごく地位が高い人が自分のコントロールでやるのは極めて問題だけれども、誰でも主権者であり、重要なことに関して主権者としてのやっぱり意見表明や活動というのは保障されるべきだと思っております。 これは発議者の中からもそういう表明がされておりますが、とすると、今回の改正法案における検討規定は、これは地方公務員に対して考えられるということでしょうか。
