二瓶参考人にお聞きをしたいんですが、今回の景表法そのものの改正とどんぴしゃ当たってなくても、こういう機会ですので、ちょっとざっくばらんに教えてください。 私自身は、クルマエビかイセエビかということももちろんとても大事だが、むしろ食べ物の安全とか、そちらにちょっと関心があるんですね。私たちの生活そのものがもう外食やお弁当、お総菜に物すごく頼っている。もう時代が変わってという時代になっていますので、食べ物の安全という観点からの業界の努力や考え方をちょっと教えていただきたいと。 いろんな雑誌や記事を見ると、例えばサイコロステーキで何か油脂を入れているんじゃないかとか、実はこういうものはこういうものをしているんじゃないかとか、いろん
また二瓶参考人にお聞きしたいんですが、原産地表示ってどこまでやるかという問題で、ＪＡＳ法の改正と原産地表示というのは一つの大きなテーマですよね。 この消費者特別委員会でもかつて例えば質問したのは加工品の問題で、例えばＡ国産の煎りゴマとＢ国産のちりめんじゃこをそれぞれの国から輸入して日本国内で混合すると、原産地の表示は混合を行った国、つまり日本となると。つまり、消費者の皆さんは、私も含めてですが、どこから来たんだろうというのを知りたいというのもあり、ただ、表示をどこまでするかとか、ただ、もしかして、みんなの安心を高めるためには、やはり加工品などもちゃんと書いたらむしろクオリティーが高まるんじゃないかとも思ったりするんですが、このＪ
時間ですので。どうもありがとうございます。
社民党の福島みずほです。 衆議院でこの法案が可決された後、安保法制懇の報告書と総理の記者会見がありました。明文改憲、解釈改憲、立憲主義をどう考えるか、極めて重要な問題です。 船田発議者にお聞きをいたします。 船田さんは、三月十三日の自民党総務会で、集団的自衛権の行使容認のために拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと述べ、解釈改憲で明文改憲の機運がしぼむことの懸念をされております。だったら、解釈改憲なんかやるべきじゃないですよね。どうですか。
国民の信を問うのであれば、国民投票じゃないですか。国政選挙なんかじゃないですよね。 憲法九条に関する集団的自衛権の行使を容認するかどうかは極めて重要なテーマです。だとすれば、信を問え、国民投票でやれ、総理の解釈改憲は許せないということに論理的になりませんか。
いや、船田発議者は国民の信を問うて明文改憲でやるべきだと思っているんですよ。解釈改憲なんて邪道じゃないですか。総理が閣議決定だけで重要な集団的自衛権の行使を容認することは、国民の信を問う心構えもないじゃないですか。だとしたら、許せないというふうに思います。 船田発議者は明文改憲がかなり先の話だというふうにおっしゃり、だから解釈改憲というのは論理的におかしいんじゃないですか。かなり先であっても、それは明文改憲すべきことは明文改憲すべきであって、解釈改憲できないことはできないですよね。 私も、参議院の決算委員会、五月十二日、小松長官に質問しました。最近も、横畠内閣法制局長官も集団的自衛権の行使は違憲であるという見解を維持しており
余地が多かろうが少なかろうが、一般論であろうがちびっとであろうが、違憲のことを政府が認めることが問題じゃないですか。先ほど、船田発議者は、時の政府の判断で変えることがおかしいとおっしゃった。そのとおりですよ。少しだろうが、一見限定的であろうが、一般論であろうが、認めることそのものが問題じゃないですか。いかがですか。
今、船田発議者がおっしゃった要件、まさに変えられないということじゃないですか。集団的自衛権の行使は、何百回と、ごく最近も違憲であるというのが自民党政治の確定した考え方です。これを変更するには憲法改正が必要だというのも繰り返し言ってきました。ですから、まさに船田発議者がおっしゃった基準に照らせば、集団的自衛権の行使の解釈改憲は限定的、それは限定的というのは私はうそだと、何かを容認すれば、時の政府の立場で容認していけば、もうそれは憲法破壊だと思いますのでできないと思いますが、まさに集団的自衛権の行使の解釈改憲は邪道であって、非合法であって、明文改憲は社民党は反対ですが、明文改憲よりも何億倍か憲法を破壊するひどい行為だというふうに思います
いや、生活の党、公明党で、済みません。
結いの党、いかがでしょうか。
日本の国民の命と暮らしを守るのであれば個別的自衛権で対処できるわけですし、日本の領海、領空が侵害されればそれは個別的自衛権の行使でできる。集団的自衛権の行使は、日本の国が攻められていないにもかかわらず、他国防衛を理由に売られていないけんかを買いに出ていくわけで、それはやっぱり違うものだと思います。 枝野発議者にちょっとお聞きしたいんですが、総理の記者会見で言う事例など、私はファンタジーかフィクションか教室設例だと思うんですね。あり得ない。つまり、集団的自衛権の行使を導きたいがために、何かもっともらしいというか、何か案を作っているが、例えば米軍が今まで日本人を救出したことなどありません。湾岸戦争でもいつでも民間機が本当に輸送して、
今回の国民投票改正法案は、宿題を解決するといいながら宿題を言っている法案だと思うんですね。つまり未完成交響楽団、未完成ではないか。というのは、この附則のところで、例えば公務員の政治活動に関して、規制の在り方について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずると。先ほどもありますが、十八歳、それから他の年齢についても今後四年以内に何とかしようということで、全部実はこれから検討しましょうねという改正法案にしかすぎません。 三つの宿題と言われると、参議院は違うだろうと思うんですよ。参議院は、衆議院は強行採決だったから附帯決議なかった、でも、参議院は十八個附帯決議があって、これも重大な宿題です。それに全く触れないで、今回こういうことを第一で検
これから真剣に議論すべき、あるいはプロジェクトチームをつくって議論する、これから法律を作るというのであれば、これ、幾ら改正法案、仮に成立しても未完成であって、国民投票をやれるような状況ではないという理解で、船田発議者、よろしいですね。
やりながら考えるけれども、国民投票をやる時点で問題が解決していなければ駄目じゃないですか。十八個のうち何が一体解決しているんでしょうか。 それから、今回の改正法案は、附則で、例えば四、公務員の政治活動ですが、規制の在り方について検討を加え、必要な法制度上の措置を講ずるものとする。年齢のところも、その他の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。つまり、必要な措置ではなくて必要な法制度上の措置ですから、法律改正が絶対に必要ですよね。 私は、ですから、今回の国民投票改正法案で国民投票がやれる状況ではない、別の法律改正が将来別途必要である、この理解でよろしいでしょうか。
年齢は法律改正しなければ駄目じゃないですか。どうですか。
船田発議者は、前回この法律が成立したときに、十八歳にすると。つまり、「やはり公職選挙法における二十歳というこの年齢についても、これはできる限りこの三年間の間にしっかりと議論をした上で十八にすると。」、平成十九年四月十九日、参議院の委員会で発言されていますね。 つまり、船田さんは発議者として、この憲法改正のための国民投票法が成立される参議院において、ここにおいて十八歳にすると言っているんですよ。でも、国民投票は十八だけど、公職選挙法はそう全くなっていない。だとすれば、八年前のこの参議院でのきっぱりとした発言、十八歳にする、これ、法律改正しなければできないじゃないですか。
議論に答えていただいてなくて、私が言いたいのは、今回の改正法案が仮に成立しても、これで国民投票やれる状況ではないということではよろしいんですよね。 そして、みんなの党にお聞きします。超党派のこの議論の中で、みんなの党は、全部やはり十八歳にそろえるべきだと、とりわけ松沢成文さんなどは、国民投票のときは十八で、でもその人は二十歳の、例えば衆議院選挙では投票できないので、不一致でおかしいということをとてもおっしゃっていたんですね。だとすると、実際、国民投票をやる時点で、公職選挙法の改正や他の具体的な立法の改正がない限り国民投票できないという理解でよろしいでしょうか。
はい。時間ですので終わります。
社民党の福島みずほです。 法案に入る前に、二点、ちょっと確認をさせてください。 五月十三日のこの厚生労働委員会において、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置についてのいわゆる技能実習制度について質問をいたしました。この質問に対して吉田政府参考人は、現行の技能実習制度においては原則として受入れ企業を変わることは認められてございませんけれども、今回の緊急措置においては一定の場合には受入れ企業が変わることが可能となるよう関係省庁と調整を進めてまいりたいと考えているところでございますと答弁をしております。 一定の場合とは具体的にどのような場合でしょうか。
技能実習生の問題については様々問題があると思いますので、また機会を改めて質問していきたいと思います。 それから二点目、これもちょっと確認したいことで、厚生労働科学研究費の助成先と国庫納付の在り方について質問をいたしました。厚生労働省の科研費は千二百六十五億円、平成二十六年度で、そのうち創薬、薬を作る部門が大体四百四十四億円ということの助成をされているということでよろしいでしょうか。
