福島瑞穂

福田参考人にお聞きをいたします。 　実際、県知事会のまとめ役をされていて、実際、知事としてやっていらして、また、これまたざっくばらんに、難病対策、難病のことの政策をやる中で、県知事としてやっぱり何を一番難しいと思っていらっしゃるんでしょうか。

三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。

社民党の福島みずほです。今日は本当に参考人の皆さん、ありがとうございます。 　私も、まず初めに教育のことについて福島参考人にお聞きをいたします。 　病院に行って、やはり子供のことが気になる、そして子供を見ると、やはり勉強や教育どうなっているだろうと。やっぱり子供は、大人もそうですが、日々成長するものですから。院内学級などの充実で、この厚生労働委員会で文科省などに今まで質問してきました。ちゃんとやっているとかあるいは連携しているという話なんですが、現場はとてもそうではないと。 　福島参考人から、やはり今後、子供たち、病気になった子供の勉強をやっぱり応援したいと思っていて、ほかの委員の皆さんとちょっとダブるところもありますが、是非

では、五十嵐参考人、やはり、そういうふうに努力をしたり頑張っている病院を、例えば厚労省の側からも、診療報酬で見るとか、何か考えたらどうかと思っているんですね。これは実は、性暴力救援センターにおける病院拠点型についても、もちろん内閣府が頑張ってもらっているんですが、厚労省も頑張ってくれと、病院で何か付加して頑張っているというか付け足して、とりわけ配慮して頑張っている病院を、厚労省も何か頑張る知恵を出してほしいと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。

難病のところでもその地域格差が非常に問題になったんですが、やはり、児童福祉法のこの問題では、都道府県の超過負担の現状も非常にあります。 　鈴木参考人、自治体首長は叫ぶじゃないですが、もっとこういうことをやってくれということを是非おっしゃってください。

今日、トランジションのことが随分話題になっていますが、福島参考人に、やっぱりがんは、難病といった場合、希少性があるわけではないので、大人のがんは難病からどうしてもやっぱりこれは外れると。そうすると、小児がんはこの対象だけれども、これが外れるとなると、やっぱりそこでがくっと違ってくるという点について、例えばこういう支援があったらどうかというアドバイスがあれば教えてください。

世田谷の病院などに厚生労働委員会として視察に行ったり、いろいろしていますが、恐らく私たちが見るのは、割といいところを見ているのかもしれない。 　ですから、地域格差ということにおいて、子供の難病の数が少ないと、やはり遠隔地に行かなくちゃいけないとか、地域によっては診るお医者さんが少ないとか、やはりそれはあると思うんですね。これを、やはりどこにいる子供もどこにいる親も応援したいという思いでいえば、地域格差という現状と何か対応策について、福島参考人、五十嵐参考人、教えてください。

長野ですか、子供の病院がありますが、沖縄などにもつくろうという、できたんですかね、沖縄などにもつくろうという動きがあったり、やはり大人も大事だけれども、子供の未来、子供は成長するものですから、そういう子供の病院をもっとつくるとか、そういう構想というのはどうでしょうか。五十嵐参考人、いかがでしょうか。

五十嵐参考人、厚生労働省に対して、子供の難病の問題、小児慢性特定疾患のことについてこれだけは言いたいという、あと一分三十秒ほどありますのでおっしゃってください。

ありがとうございます。

社民党の福島みずほです。 　今日は、契約社員の格差の問題について、労働契約法二十条をめぐる例についてお聞きをします。技能実習生についても私もお聞きしたいと思います。 　東京メトロの駅売店で働く労働者の四人が、五月一日、売店を運営するメトロコマースを相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。四月一日施行の改正労働契約法を根拠とした裁判です。 　メトロコマースは東京メトロの一〇〇％出資子会社であり、東京メトロは国が五三・四％、東京都が四六・六％出資をする完全な公的企業です。その意味では、国も都も責任があるというふうに考えています。 　メトロコマースには、正社員、契約社員Ａ、それからこの原告四人が属する契約社員Ｂの三種類が

大臣、ありがとうございます。 　今大臣が例示された全てのこと、一緒なんですよ、全部、全く一緒。責任も一緒、配置転換も一緒、制服も一緒、労働時間もほぼ一緒、全部一緒なんですね。有期契約というけれど反復更新すごくやっていますから、もう八年、十年、十何年と働くみんなベテランの女性たちなんです。でも、こんなに格差、差別があると。 　また、賃金なんですが、丸子警報器事件は、同じ同一時間における時間単価で見て八割の場合は、八割を切る場合は公序良俗違反であるという判決があります。 　さっき大臣がおっしゃった、これとこれとこれとこれが一緒の場合、不合理な差別は許されないとおっしゃいましたが、まさにどんぴしゃ当てはまるんじゃないですか。

でも、一般論として、さっき転勤、責任、時間といろんなものをおっしゃいましたね。全部一緒なんですよ。どうでしょうか。

じゃ、厚労省、こういう事案をどうやって救済するんですか。裁判やらないと救済されないんでしょうか。あるいは、さっき言ったことが同一であれば、じゃ、抽象論としてお聞きします。さっき大臣がおっしゃった点、配置、いろんなものが同じであればこれは差別してはならない、不合理な差別はあってはならない、よろしいですね。

最終的には司法判断なんです。でも、裁判を起こすことがどれだけ大変か。それは、裁判で労働裁判、私も争ってきたので、弁護士として、物すごく分かります。時間が掛かるし、救済ができない。裁判だって負担です。とすれば、労働契約法がせっかくできたわけですから、救済をしなければならない。 　これはやっぱり厚労省がこういう事案についてちゃんと救済してほしい。いかがでしょうか。

通達は出していらっしゃいますが、それがなかなか浸透していないと思うんですね。 　賃金に差異もあるし、家族手当、住宅手当、それから退職金、賞与、全部違うんですね。あと、病気のときの取扱いや、もう様々、全部違う。元々は社内報にも名前を載っけてもらえなかった。正社員は退職金もらって、ホテルで全員、社長さんから賞状と粗品を渡してもらって、みんなで慰労して、社内報にも全員載るんですよ。ところが、同じように働いて、十何年働いて、ベテランで同じようにやってきた女性は、制服返してと言われるだけで、花一輪もらわないんですね。同じように働いてきたわけで、まあ花一輪というのはちょっと別かもしれませんが、全部これだけ違うと。これはやっぱり労働契約法二十条

この労働契約法の議論のときに、賃金、通勤手当などがよく議論になりました。もちろんこの中には住宅手当や家族手当、退職金、賞与なども不合理かどうかという要素の対象に含まれるという理解でよろしいでしょうか。

じゃ、質問の角度を変えます。 　家族手当や住宅手当の質が問題になるわけですよね。だとすると、労働契約法二十条が対象とするものの中に、家族手当のその会社における位置付け、住宅手当におけるその会社の位置付け、賞与、退職金の位置付けがそれぞれどういうものかを考慮しない限り一概に言えないというお答えは今聞きましたが、ということは、逆に家族手当は入らない、住宅手当は入らない、賞与、退職金は入らないということではないということでよろしいですね。

ありがとうございます。 　全ての人を正社員にというのは、それは無理だと私も思います。ただ、余りに格差がある、余りにすごい格差があって、同じように働いて同じように責任があるのに、それはやっぱり是正することをして底上げをしなければならないと思います。 　その当事者の女性たちに話を聞きました。すごい頑張って、本当に一日中立ちっ放しで、物すごいベテラン業務ですよね、売店の販売の人たちは。でも貯金ができない、だから病気を絶対しないように気を付けていると。ですから、定年になって、また年金も女性は低いですから、なかなか老後というか、六十五歳過ぎても仕事がないと心配であると、こういう状況でみんな本当に働いている。 　パートは、とりわけ女性は家

次に、日本郵便で働く郵政産業労働者ユニオン組合員の人たちの労働条件についてお聞きをいたします。 　これは以前この委員会でも質問をしましたが、これまた同じように働いていても給料は三分の一であると。そして、郵便局の場合、期間雇用社員の割合が、非正規の割合が四九％になっています。つまり半分は非正規雇用で働いている。でも給料は三分の一です。 　この有期契約社員三人の方が、日本郵便に対して七百三十八万円の支払を求め東京地裁に提訴をしました。日本郵政には現在、正社員、時間給契約社員、月給制契約社員、エキスパート、四種類の労働者がいます。この原告三人はいずれも時給制契約社員、十五回更新の七年勤務、十一回更新の六年勤務、二十三回更新の十一年三か