分からないんですよ。会議開いていない、議事要旨もない、六回しかやっていないんですよ、こんな憲法破壊のことをやるのに。これだけ重要なことをやるのに、事務局はその議論を知らなくてどうやってまとめるんですか。あるいは、この報告書は誰が起案しているんですか。誰が今起案しているんですか。
いや、誰が起案しているんですか。誰が起案しているんですか。座長代理ですか、事務局ですか。誰が起案しているか教えてください。
インチキじゃないですか。議事録もないけれど、議事要旨もないんですよ。二月四日に終わって、議論しています、分からないじゃないですか。こちょこちょと二人でやっているんですか。じゃ、じゃなくて、役所がもう既に報告書を作って、しかるべきときに出そうと時期を見計らっているんですか。ばかにするなと言いたいですよ。国会、ばかにするなですよ。こんな重要な戦後の、最も重要な戦後の根本を変えるかどうかというときに、議論すら分からない、委員が連絡を取り合ってというのは何ですか。 それで、この費用、費用についてお聞きをします。出所そして金額、日当で払っているとしたら幾らか。個別に連絡を取り合っているとしたら、それはどういう払い方をしているんでしょうか。
それは、内閣官房から出しているというのは、機密費じゃないですよね。内閣官房のどの予算から出ているんでしょうか。
少人数で議論している今の状態に、これお金払っているんですか。起案をもししているとしたら、それにお金払っているんですか。
いや、実は会議は終わっているんですよ。事務方が勝手にやっているんじゃないですか。だって、お金払っていなくてどうやって議論をするんですか、旅費も。しかも、重要な議論じゃないですか。みんなで頭を突き合わせて口角泡を飛ばして議論しなくちゃいけないのに、それ三か月以上やらずに、お金も払わずにどうやっているんですか。インチキじゃないですか。 で、お聞きします。北岡さんはいろんなことを話していますが、集団的自衛権行使における五要件を言っています。これは、日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた、一、二、放置すれば日本の安全に大きな影響が出る、三、当該国から明確な要請がある、第四、第三国の領海通過には許可を得る、第五、首相が総合的に判断して国会
北岡さんが話しているこの五要件、私、議事要旨全部読みましたけれども全然出てこないんですよ。どこでこういうことが議論されて、どうして彼は勝手にこんなことを話すことができるのか。しかも、この要件、分からないですよ。どれも何の歯止めにもならない。明確な要請があるというのは、ニカラグア、国際司法裁判所の事件であることですし、何の歯止めにもどれもならない。放置すれば日本の安全に大きな影響が出る、これ何とでも解釈できるじゃないですか。 「この国を守る決意」で安倍総理は、イラク戦争についてこう言っています。今回、米国のイラク攻撃を支持する理由として、私は二つ挙げました。一つは、大量破壊兵器廃棄の結果を出さなければいけないということ。こんなもの
北岡さんは何でこんなべらべらべらべら五つの要件とか六つの要件とかいって話して、それが新聞に出るんですか。どこでどう詰められているんですか。この要件について事務方は一切知らないんですか。
でたらめじゃないですか。この三か月間、二月四日以降開かれていないんですよ。謝金も払われていないんですよ。でも、北岡座長はべらべらしゃべっている、五つの要件、六つの要件。そして、憲法なんか無視していいというすさまじい発言、もう見たこともないような発言をしています。 これで日本の政治が壊されるんですか。日本の自民党政治が壊れるんですよ。戦後の重要なこの国の在り方を壊すのかどうかというのに、この程度でいいんですか。事務方は把握していないというのも、これもおかしいじゃないですか。何でこんないいかげんな発言がべらべらべらべら容認されるのか分かりません。 しかも、この北岡座長代理の発言では、首相が総合的に判断して国会承認を得るというのも
砂川判決が出たとき、それ以降も政権、自由民主党政権は、集団的自衛権の行使は、それ以降、できないというのを一貫して言ってきました。砂川判決を持ち出すことは、砂川判決をどんなに読んでもできない、だから前提が違うということが一点。二点目は、砂川判決は極めて最高裁が最も汚点とすべき判決であって、こういう政治的な、最高裁のある意味権威と信用を踏みにじるような、これがもう白日の下に資料によって明らかになっているわけですから、これを持ち出すのは根拠とならないですよ。違憲のことは合憲にはならないんです。 驚くべきことに、第一次安保法制懇も第二次安保法制懇も砂川判決を資料として添付しているんですね。どういうセンスをしているのかというふうに思います
ごめんなさい。じゃ、外務大臣、済みません。
ということは、アメリカは守らなくていいということですよね。
結局、公海上でアメリカが攻撃されているときに日本が守らなくていいのかといいますが、アメリカも公海上は日本を守る義務はないんです、日米安保条約上。 先ほど小西委員が質問しましたが、日米安保条約は、憲法上、そしてこの規定、五条の規定からは、まさに集団的自衛権の行使は容認できないということを前提としています。まさに日米安保条約の改定が、集団的自衛権の行使を認めるとすれば改定が必要である、そして日米安保条約にも反しているということを強く申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 法案審議に入る前に、二点お聞きをいたします。 教育訓練についてなんですが、三月二十七日、雇用保険法改正法案の議論の際に、この厚生労働委員会で、ちゃんと教育訓練の成果、個人ごとにちゃんとフォローアップして、どれだけ就職につながったかなど教育訓練の成果をきちっと検証してやるべきだということを私も質問しましたし、他の委員もそのことを質問された方がたくさんいらっしゃいました。 個人ベースの資格取得、就職の成功などのフォローアップなどについて、その後の取組を示してください。
質問したことで、一人一人ちゃんとフォローアップするということで、多額の税金使うわけですから、今後そのフォローアップ、そして検証がきっちり行われてより良い制度につながることを私たちもしっかり応援をしていきたいと思っています。でも、早速取り組んでくださって本当にありがとうございます。 次に、ホワイトカラーエグゼンプションについてお聞きをいたします。 安倍首相は、四月二十二日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしいと表明し、ホワイトカラーエグゼンプションを、第一次安倍内閣のときは潰れましたけれども、またもや目指す意向を示しております。
いや、厚生労働大臣、これはばしっとおかしいと言ってくださいよ。 というのは、これ、前のホワイトカラーエグゼンプションのときも一千万円以上、いや八百万、五百万となりました。なぜ年収がある一定以上だと労働時間規制がならないのか、それも理解ができませんし、確かに今の労働基準法も若干いろんな例外を設けているのは当然です。でも、労働時間規制というのが労基法の一番あんこの部分、肝の部分であって、これを年収や場合によっては労使の合意でこれを除外できるとなったら、本当に労働時間規制がなくなるということは過労死が増えるということであり、残業代を払わなくていいということですから、残業代不払法案、過労死促進法案だと思います。 今国会で恐らく過労死
労働者は個人では交渉できないですよ。交渉力のある人なんて本当に一握りですよ。どれだけの人がそんなにいるのか。労使合意でそれをやるとなれば、労働時間の規制は取っ払われるんですよ。 大臣は、今、産業競争力会議、それから経済財政諮問会議で発言したとおっしゃいましたが、何と発言したんですか。
これ、別に育児、介護って総理言っていないじゃないですか。つまり、一千万というのと、会社側が仕事の内容を明示した上で一年間で働く時間をあらかじめ労使で決めると、その範囲内でとなっているので、これはかつて潰れたホワイトカラーエグゼンプションのやはり再来であって、労働時間の規制をこのような形ですることはやっぱり間違っているというふうに思っています。 ですから、是非これは厚労省で、ホワイトカラーエグゼンプション、名前はホワイトカラーエグゼンプションじゃなくてブルーカラーエグゼンプションにもなりかねないわけですが、とにかくこういう労働時間の規制を外すことは大反対という論陣を是非厚労省で張っていただきたいと、私たちも声を上げていきますが、労
薬は薬、食べ物は食べ物というふうに思いますが。 それで、両組織は組織発足の経緯も沿革も大きく異なっております。組織統合により、組織体制、人員の交流や人事制度、職務規定、労働条件の差異など、どのようになっていくのでしょうか。先ほどの答弁で雇用は確保されるということなんですが、例えば高い給料が低くなるとか、そんなことはあるんでしょうか。
私は、研究者が労働者であれば、数合わせの独法合併で給料下がったらかなわないなと思うわけでありまして、その点はしっかり、田村大臣、にこにこしていらっしゃいますが、どうですか、しっかりやってください。
